MM総研は19日、2009年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査、結果をまとめたものを発表した。 それによると、FTTH（光接続サービス）の契約数は1,655万件となり、09年3月末時点より152万件の増加となった。一方ADSLに関しては、1,047万件と、09年3月末より75万8,000件減少し、前年同期並みの減少となった。 回線事業者のシェアを見ると、FTTH市場では、NTT東日本が42.0％、NTT西日本が32.2％となった。東西合計でのシェアは09年3月末の約74.1％から09年9月末で約74.2％となり、0.1ポイントの微増という状況。純増件数では、NTT東日本が66万2,000件、NTT西日本が48万2,000件それぞれ増加した。一方で、解約対策としてNTT西日本では、会員制プログラム「CLUB NTTWest（入会費・年間費無料）」などを実施。新規獲得に目を

KDDIは2009年6月15日，通信業界の競争政策について，記者向けの説明会を開催した。KDDIは，NTTグループの組織体制について見直しが予定されている2010年に向けて，現状の問題点を再提起し，議論を活性化させていきたい狙いだ。 KDDIが問題視しているのは，NTTグループの持ち株会社体制と，NTT東西地域会社に地域通信以外の事業編の進出を認める「活用業務」制度の二つ。　KDDIの古賀靖広・渉外・広報本部渉外部長（写真）は，これにより，1996年に当時の電気通信審議会が答申したNTTの再編成の主旨が無効化していると指摘する。「本来，NTTコミュニケーションズが他の事業者と競争する想定の事業領域に，NTT東西が電話時代の顧客基盤を背景に進出し，IPサービス時代でも独占体制を継続しようとしている」という。 古賀部長は，「固定通信においては様々なサービスでNTTグループのシェアが高まっている

日本の電気通信事業は，この20年あまりの間に大きな変革を遂げた。通信自由化で幕を開けたNTTとNCC（新規第一種電気通信事業者）のし烈な戦い，インターネットの登場と完全定額制のブロードバンド・サービスの隆盛，そして固定通信サービスから移動通信サービスへの大きなシフトといった具合だ。通信自由化の1985年からの20年あまりの間に，一体何が起こったのか。年ごとに，そのトピックを追った。

総務省の接続委員会は2008年3月17日，NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールで検討していた「光ファイバの1分岐単位の貸し出し」（関連記事）を見送る方針を固めた。同時検討している2008年度以降の光ファイバ接続料を見直すことで，FTTHサービスの低廉化を図る考えだ。 接続委員会（写真）は同日会合を開き，ソフトバンクなどが主張する「設備の共用による1分岐貸し」について「（NTT東西に対する義務化は）現時点では必要不可欠とまでは言えない」と結論を下した。NTT東西が主張する新サービスの提供やサービス品質への支障，NTT東西と設備競争を展開する電力系事業者やCATV事業者への影響を配慮した。 対案として有力とみられていた「設備の専有による1分岐貸し」もシステムの改修に費用と時間がかかるうえ，仮に導入するとしても「適切な料金水準を合理的に設定することは容易ではない」として見送ることにした。代わ

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃

KDDIは12月20日，都内で定例の社長会見を開いた。小野寺正社長兼会長は冒頭，17日にシステム障害でモバイル番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを停止した件について，「NTTドコモ，ソフトバンクモバイル，代理店各社にはご迷惑をおかけした。ここにお詫び申し上げる」と陳謝した。 原因は，「新規契約やMNPのポートイン（転入）の申し込みが数多くあり，短時間に集中した。処理能力は十分あると考えていたが，結果的に足りなかった。ソフトバンクモバイルの障害時にチェックさせたが，漏れがあった」とする。障害翌日の18日にはディスクの増設と処理の分散化を図り，現在は順調に稼働しているという。ただし，今週末の23日と24日も申し込みが集中する可能性があるため，さらにハードウエアの増設や処理の見直しで負荷の軽減を図る予定である。春商戦に向けたシステムの増強も検討しており，「早期の信頼回復に努めていきたい」とし

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