NTT東西が2008年3月にNGN（次世代ネットワーク）の商用サービスを開始して約2年が経つ。一方，NTTの対抗軸となる通信事業者による“次世代ネットワーク”については，話題に上ることが少ないように思える。 だが，各社は手をこまぬいているわけではない。対抗軸の一つ，KDDIは独自の次世代ネットワークを静かに，しかし着々と構築しつつある。 「NTTの真似はしない」 KDDIの次世代ネットワーク構想は，2005年に発表した「ウルトラ3G」に始まる。最近では，ウルトラ3Gのインフラをベースとして，固定，移動，放送を融合した新サービス構想「FMBC」（fixed mobile and broadcasting convergence）がよく話題になる。 このウルトラ3G構想を具体化したのが，様々なサービスのバックボーンとなる「統合IPネットワーク」である。統合IPネットワークの商用稼働は2007年

総務省の接続委員会は2008年3月17日，NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールで検討していた「光ファイバの1分岐単位の貸し出し」（関連記事）を見送る方針を固めた。同時検討している2008年度以降の光ファイバ接続料を見直すことで，FTTHサービスの低廉化を図る考えだ。 接続委員会（写真）は同日会合を開き，ソフトバンクなどが主張する「設備の共用による1分岐貸し」について「（NTT東西に対する義務化は）現時点では必要不可欠とまでは言えない」と結論を下した。NTT東西が主張する新サービスの提供やサービス品質への支障，NTT東西と設備競争を展開する電力系事業者やCATV事業者への影響を配慮した。 対案として有力とみられていた「設備の専有による1分岐貸し」もシステムの改修に費用と時間がかかるうえ，仮に導入するとしても「適切な料金水準を合理的に設定することは容易ではない」として見送ることにした。代わ

KDDIは12月20日，都内で定例の社長会見を開いた。小野寺正社長兼会長は冒頭，17日にシステム障害でモバイル番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを停止した件について，「NTTドコモ，ソフトバンクモバイル，代理店各社にはご迷惑をおかけした。ここにお詫び申し上げる」と陳謝した。 原因は，「新規契約やMNPのポートイン（転入）の申し込みが数多くあり，短時間に集中した。処理能力は十分あると考えていたが，結果的に足りなかった。ソフトバンクモバイルの障害時にチェックさせたが，漏れがあった」とする。障害翌日の18日にはディスクの増設と処理の分散化を図り，現在は順調に稼働しているという。ただし，今週末の23日と24日も申し込みが集中する可能性があるため，さらにハードウエアの増設や処理の見直しで負荷の軽減を図る予定である。春商戦に向けたシステムの増強も検討しており，「早期の信頼回復に努めていきたい」とし

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