てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「大停電を選択する社会にしたくない」 ht… 5時間前　 »なうを見る プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ ニックネーム：moon-3/月田陽三 ブログジャンル：健康・医療/闘病 読者になる メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 2011年4月18日よりしばらく、moon-3または月田陽三の名前で、掲示板、他のブログへのコメントなどは書きません。また、上記名義で Twitter において発言することもありません。moon-3または月田陽三を名乗る者に、ご注意ください。 コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり

福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。 財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。 この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。 西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。 国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、２００億円前後が支払われている。 交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中

「厳重注意」を受けるべきは誰か ～ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える～ 戸崎　賢二（放送を語る会会員） 大震災後のテレビ報道の中で、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。シリーズ第一回にあたる昨年５月15日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。 ところが、今年４月、ＮＨＫで、この優れた番組群を主導したＥＴＶ特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう１人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。 問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」（講談社）の内容である。 この「厳重注意」については、ＮＨ

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

コミュニケーション能力の高い奴は仕事が出来ない。(場合がある) 凄く昔の話をすると。 当時、自分が居た小さな部署はコミュニケーション能力が高い人ばかりであった。 相手を気遣い、ウィットに富んだ会話をし、円滑に物事を進める。なにしろコミュニケーション能力に欠ける俺がそこに居ても居心地が悪くならない程だった。すげぇ。 空気を作るのも読むのも絶品の能力者達。 が、はたと気づくと仕事があまり進まないのだった。 殆どの仕事を俺ともう2人いたコミュニケーションに難のある人が地味に片づけたり自動化したり闇に葬ったりしていた。なんか俺らばっか仕事してる。 「オカシイな、この人たち能力凄く有るのに」 実は能力がある訳では無かったんですな。 人間の能力は、ゲームのポイント割り振り制に類似すると思う。（いやゲームの方が真似したんだけど。） 初期ボーナスポイントの大小はあれど、攻撃力にポイントを振れば防御が甘くな

韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は５日、貧困国支援や地球温暖化対策に必要な資金を世界中の大富豪への課税で集めるなどのアイデアをまとめた報告書を発表した。当面、実現不可能ながら、国際世論を喚起していく狙いがありそうだ。　報告書によれば、２０１２年時点で１０億ドル（約８００億円）以上の資産を持つ大富豪は世界中で１２２６人いる。その総資産は４兆６千億ドルで、１％の“富豪税”を課せば、４６０億ドルを徴収できる計算となる。　報告書は「彼ら１人当たりの平均資産（税引き後）は３７億ドルだ。彼らが１日に千ドル（約８万円）使っても、使い切るのに１万年以上かかる。（富豪税は）彼らの懐を痛めるだろうか？」と指摘。ただ、「国際的な協力は得られないだろうが…」と、この案の“限界”にも言及している。　報告書はこのほか、「二酸化炭素排出税」を創設し、世界各地の環境対策に充てる案も提言。１トン当たり２５ドルの税金を掛ければ、

関連トピックス枝野幸男東京電力かさ上げされた自己資本と事業報酬額 　東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。 　内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。 　東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会

雇用流動化へ「４０歳定年を」…政府が長期ビジョン 1 名前： アジアゴールデンキャット(チベット自治区)：2012/07/07(土) 14:13:51.54 ID:6wOuexmg0 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」 と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害して いる