今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 　今の少子化対策は正しいのか　20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で

2024年09月09日10:28 宗教ってなんで日本で流行んないんやろな Tweet 1: それでも動く名無し 警備員[Lv.37] 2024/09/09(月) 09:40:28.65 ID:Qtj/f/2h00909 神様はいないけど信仰の対象として神様いた方がよくない？ 【画像】 鳥山明の全盛期、ガチで凄すぎる 2: それでも動く名無し 警備員[Lv.37] 2024/09/09(月) 09:41:27.39 ID:Qtj/f/2h00909 誰にも見向きされない人生でも神様が見てくれてたらちょっとは救われると思う 3: それでも動く名無し 警備員[Lv.13][芽] 2024/09/09(月) 09:42:24.10 ID:5dEn8lJK00909 統一もオウムも流行って問題起こしてるやろ 7: それでも動く名無し 警備員[Lv.37] 2024/09/09(月) 09:43:26

自民党総裁選挙（12日告示、27日投開票）をめぐり、まともな政策論争が見られないのはなぜだろうか？米国在住作家の冷泉彰彦氏は、各候補の政策パッケージが矛盾に満ちていることを最大の原因に挙げる。とりわけ、竹中平蔵氏を利用して売国を繰り返してきた自民党保守派の「政策セット定食」は食べ合わせが最悪で、日本型保守主義の絶望的な側面がよく現れているという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民総裁選と党内保守 自民党の「オススメ定食メニュー」が示す日本の大問題 自民党総裁選は、堂々と政策のリストが出て、政策から対立軸が確定して合従連衡により政権選択がされるのがいい、常識的には誰でもそう考えると思います。そこに、中途半端な格好であれ地方党員票が入ってくることで、民意が間接的に反映するのであれば、出来上がった政権はある

LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことが16日わかった。総務省が求めていたが、韓国国内の世論の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続する。 ソフトバンク関係者が明らかにした。総務省の行政指導に対し、韓国の野党の一部やネイバーの労働組合が反発。ネイバーとの協議を続けてきたが、「今は動けない」（関係者）という。 一方で、将来的にはLINEヤフーを「国産のプラットフォーム」にしていくため、株の買い増しを中長期で目指していく方針は変わらないとした。 LINEヤフーは1日、再発…

軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！　原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも……　EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ

Hicklie Kaeru💙💛🇵🇸CF @kaeru_2010 世界の電気自動車（EV）普及率 ノルウェー　88% アイスランド 70% スウェーデン 54% 韓国　 9.4％ イタリア 9% スペイン 8.9% ギリシャ 7.9% アメリカ 7.7％ ポーランド 6% オーストラリア 5.1％ 日本 3％ ヨーロッパ全体 21% 世界　14% ev-charge-enechange.jp/articles/139/ 齋藤克則 @rclWs5wNIT94636 日本の基幹産業である自動車ですが、 東京電気エナジーパートナーのデータでは、 電気自動車EVの2022年普及率は、 日本、1.42% アメリカ、5.8% EU、12.1% 中国、20.5% であり 日本はガソリン車42%、HEV車49%と ハイブリッド車が多く 将来、携帯電話のように ガラパゴス化が心配です。 Tom DeR

黒かどや @kadoya1 昨日は白人のカップルが入店してきたから「日本語が分からないと対応できない」と伝えたらポカンとして「no english menu?」と英語で聞いてきたから「ない」と日本語で答えてやった。ここは日本だ。俺も英語の国に行ったら英語を喋る。日本では日本語を喋る努力をしろ。無理なら通訳を連れて来い。

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

2024年1月22日（月）は、日出ずる国日本では忘れられない日となった。帰化した女性が初めて栄えあるミス日本の栄冠に輝いたからである。日本ではアイデンティティの概念が依然として議論の的であるため、椎野カロリーナの栄冠は賛否を呼んでいる。彼女の勝利が今日の論争を引き起こしているのは、ある人にとっては日本人のメンタリティの大きな変化を意味し、またある人にとっては完全な異常事態を意味するからである。もう少し詳しく見てみよう。 ---fadeinpager--- ウクライナから日本へ ウクライナ東部の町テルノピルで生まれた椎野カロリーナは、わずか5歳の時に両親（ともにウクライナ人）とともに来日した。日本の地で長い年月を過ごしたにもかかわらず、彼女が帰化したのは2022年、24歳のときだった。「人種的な壁があり、日本人として認められるのは難しいことでした。この大会で日本人として認められたことで、感謝

ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使が21日、自身のツイッターを更新。自身が投稿した電車の優先席に座った写真を巡る議論について、改めて私見を記した。 【写真】食べたことない人が続出？駐日ジョージア大使の「日本の朝ご飯」が本格的過ぎて話題に 大使は今月18日、電車の座席に座り本を読みながら移動する動画を投稿。大使が座っていた座席が優先席だったため、「空いてるならわざわざ優先座席に座らなくてもいいんじゃないかな？」「そこは優先席ですよ」などと指摘するコメントが寄せられた。 これらのコメントに対し、大使は「私が言うのも何ですが、理屈のない不要な圧力は、生きづらい社会につながるためやめましょう。空いている席に座ることに何ら問題はありません」と説明し「大切なのは、必要とする方が来たときに率先して譲る精神です」と主張。「何なら、私の妻は、妊娠中や乳幼児を連れてときに、優先席を譲られた経験は一度もあ

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

今ではパワハラの代名詞としてその名を欲しいままにしている パワハラといえば昭和、昭和と言えばパワハラ そんな元号がかつて今まであっただろうか？ いや、ね？前時代的という意味ではバカにされることもあるかもしれないよ？ 大正も平成も100年後の令和も だって前時代だし しかしパワハラ横行クソ時代の代名詞として君臨するのは後にも先にも昭和以外には出てこないだろうなあ

発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本

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カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

知らないうちに、東京の新型コロナウィルス感染症による死者数は韓国全体の数を追い抜き、日本全体の感染者数は中国全体とそれほど変わらないことになっているのだが、本当に大丈夫なんだろうか？ https://t.co/W6CgMgb1LP