【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、日本経済の復活へ打つべき手について私見を語った。 【写真あり】国民民主・玉木代表“そっくり”な女子アナ　「似てるどころじゃない」衝撃の声 実業家の西村博之（ひろゆき）氏をMCに、大阪府の吉村洋文知事、元「雨上がり決死隊」宮迫博之らが入れ替わりで参加した討論企画。この30年は他国と比較し、経済成長は停滞し、「失われた30年」と呼ばれる低迷期が続いており、こうした事態を打開するための策を話し合った。 玉木氏が挙げたのが、「働き“がい”改革」と「人と技術への投資」の2点だった。同氏は「働き方改革というのをやっていて、残業時間を減らしましょうみたいな話ばっかりなんだけど、私はむしろ、満足感を持って働く人を増やした方がいいと思うんですよ。もっと働きたいという人もいるし」と述べ、政府が声高に訴える働き方改革

2025年6月、アクセンチュアが全社員に対して「週5日のフル出社」を義務付けるという報道は、多くのビジネスパーソンにとって衝撃的だった。コロナ禍を契機に一気に広まったリモートワーク体制に逆行するかのような決定だが、こうした「出社回帰」の動きは世界的な潮流でもある。 出社を重視する企業が増えている背景には、「対面でのつながり」がもたらす偶発的な学びや創造性への期待がある。アクセンチュアも今回の決定に際し、「人と人との関係を強化することがスキルと能力を向上させ、イノベーションを実現する力を発揮する」とコメントしている。 リモートワークが生んだ“分断”リモートワークは働き方の自由度が増し、生産性を高める効果が期待され、実際に一定の効果をあげた。特にエンジニアや専門職、子育てや介護世代にとっては、リモートワークの有無が就職先を決めるときに大きな影響力も持った。 しかし一方で、リモートワークには副業

うちは妻の方が年収高くなりつつあるけど、はじめにそれを知った時には、自分がある種のショックを受けていることに驚いた。 自分では男女の立場の差とか、どちらが上だとか下だとか、プライドとかそういうのはどうでもいい、お互いの稼ぎが増えるならラッキーじゃん！というある種の飄々とした態度を取っていた認識だったが、それでも何かマイナスの感情が動くのを感じた。 妻がそれによって態度が変わったとか、そういうことは一切無い。自分の中だけで生じた感情。 それを深掘りしていくと、「自分の頑張りが足りないのではないか」という気持ちのようだった。別業種で単純比較はできないはずなのだが、結果として給料差が生じた時に、やはり能力や取り組みの差、頑張りの差、本気度の差、そういうものがあるのではないかと感じたんだろう。 そうした点を重視しないように生きているつもりだったが、普段表面化しない心の底では、収入の差は能力や取り組

けんすう @kensuu 退職代行反対派の人は、めちゃくちゃまともな企業に所属していることが多いので「代行なんて使ったらリファラルも悪くなるし、既存の会社のつながりを今後のビジネスで使えないからリスク高いじゃん」と思いがちで 退職代行の企業の人、もしくは退職代行利用者は、「理屈が通じないレベルで話ができない、またはやめると言ったら不当な圧力をかけてくるのでかなり心理的な負担が高いんだから、代行使ったほうがいい」と思ってたりするので、 そもそも見ている企業の質が全然違ったりするのかも・・・。 ただし、利用者からしたらよくわからないので、「まともな会社だけど、退職を告げるのがちょっと言いづらいので、代行を使っちゃう」で損しているケースもありそうだし 「退職代行なんて社会人は使うべきじゃない」というので使わずに、ブラック企業で洗脳されながら働き続けてしまう、とかも起こってそうな気がする。 202

成田 修造 / Shuzo Narita @shuzonarita 退職代行サービスにも言いたいことはあるw 去年だけで2万とか3万人が利用。多いのが20代。今年は4/1から去年の2倍の利用者 渋谷にはラッピングカーが「モームリ！モームリ！」と叫ぶ まあビジネスしては人の弱みにつけ込んだ面白いサービスなんだけど、 ぶっちゃけ自分の意思決定に自分でケツふかない無責任な若者を量産する装置にすらなってるとも思うけどね ブラック企業の話が良く出るが、こんなサービスがあってもその撲滅にはならないだろう。そしてその企業にそもそも入ってる人は、みんながいいと思うような会社に入れる気もしない。なんらかの我慢は強いられる環境が続くだろう。その度にまた退職代行使ってとりあえずやめるんだろうか。 そもそも、それを選んでるのも自分なんじゃないかと思うし、やめるなら正々堂々やめると言うのが基本的な筋。どうしても聞い

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20％に84％上乗せし、合計104％に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関するレポートが注目を集めています。 The Decline of the U.S. Machine-Tool Industry and Prospects for Recovery | RAND https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB1500.html The Decline of the U.S. Machine-Tool Industry and

米電気自動車（EV）大手テスラのロゴ（2025年2月16日撮影）。（c）CHARLY TRIBALLEAU/AFP 【3月15日 AFP】ドイツの大手産業別労働組合IGメタルは14日、首都ベルリン近郊にある米電気自動車（EV）大手テスラの工場で、病気休暇を取った従業員の給与から欠勤分が差し引かれるなど、数々の不当行為が行われていると批判した。 IGメタルによると、億万長者のイーロン・マスク氏が率いるテスラは、従業員に対して、提出した診断書について過去にさかのぼって質問し、医療情報に関するプライバシーを放棄するよう求め、欠勤した分の賃金を差し引くことが多いという。 テスラは給与の「過払い」により負債が発生していると主張し、合意退職に応じるよう従業員に求めることもあるという。 テスラは1月以降、ドイツ市場のシェアを失っており、同国で苦戦している。 マスク氏自身も最近の総選挙で極右政党「ドイツの

先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせない。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は日本特有の横並び意識を排し、デフレ時代のノルム（社会通念）である価格競争から付加価値競争に転換する必要性を説く。2023年の日本の時間あたり労働生産性は56.8ドルで、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中29位だった。1人あたりの労働生産性も9万2663ドルで、同32位と低位にとどまっている。

DOU @DnoHITO @Cater_Cats あるある… 総務「残業減らせ」 店長「予算達成しろ」 現場「人足らない、残業許すか人増やして」 店長＆総務「無理」 2025-03-05 10:42:07

チケットの売れ行きが怪しければ、会場建設も遅れている。 大阪・関西万博の開幕まで、27日で45日となったが、前売り券の販売枚数は約787万枚（19日時点）と、目標の1400万枚の半分程度にとどまる。また、日本国際博覧会協会によると、47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、あくまで外観の完成を意味する「完了証明」が交付されたのは、21日時点でたったの6カ国に過ぎない。 「万博の華」のパビリオン完成が開幕に間に合わない事態も現実味を帯びる中、今月初めから、会場の建設作業が「24時間フル稼働体制」に変更された。これまでは夜間や休日の作業は行われておらず、方針を大きく転換した格好だ。 4月5、6両日には、大阪府在住の4万人を集める万博の「テストラン」が予定されている。実質的な工期のデッドラインは3月末。現場では元請けなどが「3月中には完成させろ」と業者にハッパをかけているという。

フジテレビの件に関するアメリカ在住の冷泉彰彦の記事を読んだ。WedgeはJR東海系なので私が好まない媒体だが、記事は興味深かった。 news.yahoo.co.jp 以下抜粋して引用する。 （前略）アメリカから見ていると、事件発生の土壌となったとも言える制度や労働環境、あるいはビジネス風土というものには多くの違和感を持つのも事実だ。今回の事件と直接関係はなくても、メディア産業の経営環境や労働環境ということでは、参考になると思い、以下の議論を提起したいと考える。 未完成なアナウンサーというジョブ型採用 1点目は、局アナという位置づけへの違和感である。まず、実態としては、日本でもアナウンサーという職種は、珍しく専門職採用がされて専門職のキャリアが形成されることが多い。アナウンサーには、どうしてもアナウンスの技術というものが必要であり、特別に育成が必要だし、現場経験を継続することでしか技能は向上

【読売新聞】　トランプ米大統領が掲げる「史上最大の強制送還作戦」が本格化し、各地で不法移民の大量摘発が相次いでいる。移民の多い地域では拘束を恐れて外出を控え、街が「ゴーストタウン」と化していた。移民を多く雇う農場では、出勤拒否で収穫

いぬきち @chuki_zaru 新卒に録音されたらしい。 どんな怒り方したのかは知らないけど、そういう想定をして身構えないとだめなのか、、、 なるほど、こうやって、少しずつ指導することが怖くなっていくんだな。 2025-01-28 19:47:18

リンク Yahoo!ニュース 倍率はここ10年で半分に・・・教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組みは（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県 51 users 144 PDCA @XkZTg59z04BMI3s 氷河期時代でも大量採用しておけばこんなことにならなかったのにね。 やっぱり団塊世代が日本を壊してるわ…。 倍率はここ10年で半分に・・・教員不足の原因は「人気低下」ではない　教員確保の取り組みは（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/26920… 2025-01-04 23:07:53

「パレットから荷台へのバラ積みも、パレットからパレットへの積み替えも珍しいことではない」―。 弊紙がトラックドライバー情報サイト「ブルル」の協力を得て、ドライバーに聞き取り調査を行ったところ、このような声が聞こえてきた。 ある地場ドライバーは、「ティッシュペーパーは製紙工場でパレットから荷台にバラ積みし、納品先でパレットにバラ下ろししている」と語る。「荷室にぴったり収まるようにダンボールが作られていて、バラだと横も天井も隙間は数cmほど」。 食品配送のドライバーは、「冷凍車はバラ積みばかり」と指摘。「工場なら工場専用のパレット、倉庫なら枠パレと呼ばれる鉄枠のパレットに載せてあるため、持ち出せない。仮に持ち出せそうなパレットがあったとしても、バラさないと載せられない体積に荷台が設定されているので無理だと思う」と説明する。 「荷台の高さまでフォークで持ち上げたパレットの上に乗って作業したり、段

どうもお久しぶりです。 2023年3月に『自動車製造業に勤めて10年経ったが女性が主ラインの主力にはならない』というエントリを投稿した者です。 以前のエントリで言及していた通りに私へ対して異動があり、そして2023年3月当時と比較して自動車業界全体の動向へ変化が起きているので、私のその後の報告をしつつ様々なことを筆が乗るままに書いていこうかな？なんて思っています。 まず、現在の私は完全にオフィスワークという働き方になっています。 新社会人で女でありながら工場勤務を志向したとき、将来の自分はオフィスワークになるだなんてまったく予想をしていませんでした。 工場勤務のキャリアの中で自身が勤める会社のキャリアステップにはライン工からオフィスワークへ移行するキャリアが存在していることへ気付き、そしてそれは女性従業員が選びがちなキャリアであることを知りました。 中にはこのステップをいわゆるマミー・トラ

Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近５～１０年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「１０歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の２回にわたって報告する。（共同通信バンコク支局　伊藤元輝） ▽