経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、最低賃金を2020年代に1500円へと引き上げる石破茂政権の目標に関し「劇薬に相当する」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事が主張する「3年以内に1500円」の目標も同様だと指摘した。岸田文雄前政権が打ち出した「30年代半ばに1500円」は実現可能な目標設定だとの認識を示した。無理に前倒しをすることによって「何か（本来の政策目的と）違うことを期待するよ

BL（ボーイズラブ）作品などを取り扱う同人通販サイト「pictSPACE」を運営するGMW（愛知県名古屋市）は12月10日、Visa／Mastercardブランドのクレジットカード決済を、2025年1月1日から停止すると発表した。各カードブランドと一括契約している決済代行会社から、使用不可になるとの連絡があったという。 対象は、pictSPACEと姉妹サービス「pictSQUARE」で注文した頒布物。決済停止の理由について、決済代行会社から説明はなかったとしている。なお、JCB／American Express／Diners Clubブランドのクレジットカードや、銀行振込、後払いサービス「Paidy」では引き続き決済できる。 同社は、今回の取引停止について「一部のコンテンツにおいてカード決済が規制される動きが広がっている」と説明している。これを受け、コンテンツに一定のガイドラインを設け、V

アニメイトが運営するドラマCD配信サイト「ポケットドラマCD」（ポケドラ）は、「オトナの女性向け」カテゴリー作品のクレジットカード決済を12月11日午後2時に終了すると発表した。理由には言及していない。 終了後はアニメイトペイやPayPayの利用を推奨する。なお、「オトナの女性向け」以外のカテゴリー商品（一般、BL）は、引き続きクレジットカード決済を利用できる。 ドラマCDは、登場人物がユーザー（主人公）に語りかけることで様々なシチュエーションが展開されるボイスドラマ。ポケドラはスマートフォン専用の配信サイトで、購入した作品は専用アプリ「ポケットドラマCDプレイヤー」にダウンロードしていつでもどこでも再生できる。 成人向けコンテンツのクレジットカード決済を巡っては、2022年の夏ごろからECサイトなどでカードブランドあるいは決済代行会社などの圧力で決済が停止する事例が急増している。11月に

【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）は4日、中国の工場閉鎖や事業再編で50億ドル（約7500億円）超の特別損失計上を発表した。GMは独フォルクスワーゲン（VW）と並び中国で販売台数が大きい外資系メーカーだったが、電気自動車（EV）シフトで遅れ、現地勢が躍進する中で生産能力削減を余儀なくされた。中国販売台数、ピークの半分にGMは上海汽車集団（SAIC）と合弁で手掛ける中国の自

BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？ 深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペースな走りを見せている。 だが、これは全体の半分に過ぎない。目にする車の2台に1台はなじみのないブランドのプレートと個性的なヘッドライトを付け、電気モータ

中国の自動車部門の収益が下がり続け、競争が激化する中、常に新品質生産性の代表と見られてきた新エネルギー車の大手企業BYDと上海汽車（SAIC）でさえ、来年から部品サプライヤーなどに10％の値下げを要請しているとの噂が流れています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の大手自動車会社がサプライヤーに値下げ要求 報道によると、BYDがサプライヤーに値下げを求めているというメールがインターネット上で広く出回っているとのことです。メールのタイトルは「2025年比亚迪乘用车降本要求(2025年BYD乗用車コスト削減要求)」で、落款はBYDグループ執行副社長兼乗用車最高執行責任者の何志旗氏となっています。 メールでは、BYDの自動車販売は引き続き躍進を続けており、技術革新、規模の優位性、低コストのサプライ・チェーンにより、年間販売台数は420万台を超える見込みであること、2025年

アメリカのトランプ次期大統領は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について自身のSNSで「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示しました。アメリカ当局の買収審査にどのような影響を与えるのかが焦点になります。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSで日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連し「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国の企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿しました。 そのうえで「大統領として私はこの取り引きを阻止する。買収者は注意せよ」として日本製鉄側に警告とも受け取れる内容を記しています。 トランプ氏が大統領選挙で勝利して以降、この案件についてコメントや投稿をするのは初めてです。 日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、トランプ氏だけ

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

デンソーと富士電機は29日、電気自動車（EV）の電力制御などに使用するパワー半導体で協業すると発表した。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築する。経済産業省は最大705億円を支援する。EV向けは足元で需要が低迷するが、将来の市場拡大を見据えて先行投資で連携し、規模で勝る欧米勢に対抗する。2社が生産するのは電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を用いた次世代のパワー半導体だ。デンソー

ここ数年、世界的なEV（電気自動車）シフトを背景に関連する鉱物資源への注目が高まり、リチウム資源が豊富な南アメリカで多数の中国企業が開発権益の買収を競った。だが、その後のリチウム相場の低迷やEVシフトの失速を受けて、中国企業の投資熱は急速に冷めつつある。 ステンレス鋼大手の青山控股集団は2024年10月、アルゼンチンのリチウム塩湖の資源開発プロジェクトから撤退した。同社は開発権益の49.9％を保有していたが、それを6億9900万ドル（約1074億円）で共同開発のパートナーだったフランスの鉱山会社エラメットに売却した。 青山控股集団の撤退は唐突だったため、業界関係者の驚きを誘った。しかし実際には、同社は南アメリカのリチウム投資案件の見直しを迫られている数多くの中国企業の1社にすぎない。 リチウム相場は9割暴落 中国企業の目算が狂った最大の要因は、リチウム相場の予想を超える落ち込みだ。リチウム

ふりかけ市場は約575億円と過去最高規模になっている。画像はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 2024年は日本で最も「ふりかけ」が売れた年になるかもしれない。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている兵庫県川西市の給食はこちら 日本食糧新聞は8月23日、「ふりかけ＝過去最高更新へ　節約志向応える徳用感」との記事を掲載した。同紙によると、丸美屋食品工業、三島食品、永谷園といった大手メーカーのふりかけ出荷額は22年9月頃から伸び始め、27カ月で上昇基調だという。 これまでの出荷額の最高は00年度の412億円だったが、23年度は400億円に回復。本年度も前年比4％増で推移しており、00年度の最高額を更新するのは確実だという。 さらに市場調査会社の富士経済の作成した「ふりかけ市場　販売推移額」によると、ふりかけ市場は80年代から基本的に右肩上がりの成長を示し、202

(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 ドイツの自動車産業の悪化、ドイツだけじゃなくてフランス辺りもヤバそうなんだけど、ドイツはとりわけ自動車産業が占める経済の割合が大きいので、影響が大きそうだなと(他猫事のように言ってるがシャレになってない) 2024-11-24 17:30:03 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 自動車メーカーの雇用吸収力はかなり大きいのだけど、ボッシュなどのサプライヤーの業績も悪化してるので本当に深刻。ドイツの自動車産業の強さは、サプライヤーの技術力の高さに裏打ちされたものだし、サプライヤーの巨大化(メガサプライヤー)も影響度を高くしている。 2024-11-24 17:32:25 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 例えば、ボッシュは祖業の電装品を中心に、エンジン制御、パワートレイン、ボディ系まで手広くやってる会社になってるし、タイヤが祖業だったコンチネンタル

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

韓国も日本も低出生率が続いている。特に韓国の出生率の低下は深刻だ。韓国の出生率は2001年から日本の出生率を下回り始め、最近ではその差がますます広がっており、2023年の日本の出生率は1.20で、韓国の0.72を大きく上回っている。韓国と日本の少子化の原因は似ているにもかかわらず、なぜ日本の出生率は韓国よりも高い水準を維持しているのだろうか。データに基づき、その原因を探ってみたい。 まず、第一の原因として、日本の男性および女性の初婚年齢が韓国より低いことが挙げられる。2022年現在、男性と女性の平均初婚年齢は韓国がそれぞれ33.7歳と31.3歳であるのに対し、日本は31.1歳と29.7歳で、韓国より男性は2.6歳、女性は1.6歳低い。男性については、韓国では兵役の義務があるため、日本より高いと言えるが、兵役の義務がない女性に関しても日本より高くなっている。韓国保健社会研究院などの調査結果に

はやおき @hy__ok ちなみに結婚した時に、この没収されてたお年玉20年分を貯めた通帳をもらったんだけど、結構悲しかったw 社会人からするとボーナス一回分にも満たない。どうせくれるなら、我慢し続けた子供時代に自由に使わせて欲しかったなぁ x.com/hy__ok/status/… 2024-11-21 12:32:25 はやおき @hy__ok 親が本当に最低限しか服を買わない人だったから月2000円のお小遣い内で何とか私服買ってたよ。コートもカバンも靴も。今考えるとかわいそうw（お年玉は没収されてた） 2024-11-21 12:17:50

中国内陸部・湖南省にある小学校の前で19日朝、車が人をはね、けが人が出ました。警察は39歳の男を拘束し、捜査していますが、中国では人の集まる場所での殺傷事件などが相次いでいて、当局は対応に苦慮しているものとみられます。 湖南省常徳にある警察によりますと、現地時間の19日午前7時40分ごろ、常徳市内の路上付近で車が人をはね、けが人が出ました。 けが人は病院に運ばれて治療を受け、今のところ、命に別状はないということです。 また、中国国営の新華社通信などは、現場は小学校の前でけが人の中には子どもも含まれているとしていますが、けが人の人数は伝えていません。 ロイター通信が配信した事件現場とみられる映像では、小学校の前で複数の人が横たわっている様子や子どもたちが大人に手をひかれて急いで学校のほうに向かう様子が確認できるほか、車の運転手とみられる男が群衆に囲まれ、取り押さえられる様子もうつっています。

大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か

ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技（CATL）と孚能科技（ファラシス・エナジー）といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ

2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリーなどの配達員を苦しめている。1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。だが、現実は全く異なる。 「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。別料金をもらいたいくらいだ」。ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、タワマンへの宅配は切実な問題となっている。