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内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は１１日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のＲＩＺＡＰ（ライザップ）のゴルフレッスンに通っており、約３年間で４００万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。 立憲民主党など野党は１１日、平田氏の「接待疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。レッスン回数や公用車利用をただしたが、内閣官房の担当者は「本人に確認中」などと繰り返した。丸川珠代五輪相は１０日の記者会見で、報道に関し平田氏から報告を受け

厚労省の専門家組織は、東京では既に一般医療への影響が生じており「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることが強く懸念される」との分析結果をまとめた。

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東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<

リーマンショック時より悪化 いつか見た光景である。リーマンショックがあった時、当時の麻生太郎首相は、日本の金融機関は打撃を受けておらず、日本経済への金融危機の影響は軽微だ、と当初述べていた。ところが、その後、輸出比率の高い製造業が大打撃を被り実体経済への影響は、主要国の中でも大きくなった。 リーマンショックがあった2008年度の国内総生産（GDP）成長率は、前年度比3.6％減と戦後最大の落ち込みを記録した。 新型コロナウイルスの蔓延で世界各国の経済が大打撃を受けている今回も、まったく同じことが起きつつある。新型コロナ感染者は主要国の中でも圧倒的に少なく、2020年秋頃までは「日本モデル」を賞賛する声もあるほど、影響は軽微とする見方があった。 ところが、このほど明らかになった2020年度のGDPは、前年度比4.6％減と、リーマンショック時を超え、戦後最悪を更新してしまったのだ。 しかも、中国

東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BF

菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】

内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授は9日、自身のツイッターに、主要国の新型コロナウイルスの新規感染者数を比較するグラフを掲載した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と書き込んだ。これに対し、インターネット上では「医療従事者の前で、さざ波と言えるのか」「国内死者が1…

感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず―緊急事態延長 2021年05月07日07時08分 緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相＝６日午後、首相官邸 政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。当初の宣言期間は１１日までの１７日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。 国は五輪よりワクチン優先を　立憲が政府に提言 「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は６日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。 政府は先月２５日、３度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫４都府県に発令。昨

＜口では留学生を重視すると言いながら、実際は「水際対策」による入国拒否で留学生の未来を閉ざす政府に失望＞ 今年の3月24～25日、過去に日本留学をしていた各国の卒業生向けのオンライン国際カンファレンス『帰国留学生総会』が開催された。菅義偉首相は上映されたビデオメッセージ中で、こう述べた。 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により日本を実際に訪れ、日本の多様な魅力を知っていただくことが難しい状況が続いています。そのようななか、日本の魅力を肌で感じる皆さまにより日本文化の紹介や日本語の普及といった活動はとりわけ意義深いものであります。また日本留学に関心を有する若者にとって皆さまからの情報は極めて重要です。今後もより多くの優秀な学生が日本留学を志していただけるよう皆さまのご協力をお願いいたします」 これは、非常に優しいメッセージであると思う。私も20年前からずっと日本に住んでいて、日本の良さ

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

ただ吐き出させてほしい。 日本でのCovid-19のこの状況について、政府を批判すると未だに「個人の自粛がたりてない」「外出するやつばかりだ」と個々を責めるようなコメントを多々見るが、あらゆるところに見られる「自分は我慢しているのに他人が我慢してないのが気に食わない」という足の引っ張りあいが本当に嫌だ。 個人の自粛でひろがりを大幅に抑えられるような時期はとっくのとうに過ぎている。政府が上から指示を出していれば、頓珍漢な策に税金を注ぎ込んでいなければ、もう少しまともな状況だったのではないか？ 例えば外出云々にしても、エッセンシャルワーカーでなくとも会社がテレワークを許可してくれず、出勤をせざるを得ない人たちはたくさんいる(私を含め)。いくら国交省が電車のアナウンスで「ピーク時を避けた時差通勤や、テレワークをしてください」と言ったところで、あるいは都知事が「都外の人は都内に来ないでください、通

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要を前年比日量２０３万バレル増とし、８月予想の日量２１１万バレルから引き下げた。今年のこれまでの関連指標を反映して下方修正した。 ワールドcategoryイスラエル軍は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で米国籍のアイセヌル・エズギ・エイギさん（２６）が殺害されたことについて、同国軍が発砲した可能性が高いとしながらも故意ではなかったとして、遺憾の意を表明した。 前

【読売新聞】　政府は２３日、４都府県への緊急事態宣言の発令に合わせ、鉄道会社に減便要請を行った。突然の運行ダイヤ変更を迫られた鉄道会社には困惑が広がっている。 鉄道ダイヤは、車両整備や運転士の人員配置など複雑な調整を行った上で決めら

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菅義偉首相は12日午前、ゴルフの米マスターズ・トーナメントで松山英樹選手が日本男子で初めて優勝したことについて、「本当に素晴らしかった。新型コロナウイルス（感染）が長引くなか、日本中に勇気と感動を与えてくれた」と祝意を述べた。首相官邸で記者団に語った。 首相は松山選手が東北福祉大（宮城県）出身であ…