どもども、Hagexです。ビールが美味しい季節になりましたが、日記の更新が忙しくてあまり飲めなくて悲しい毎日を送っています。最近は「幸福な生活を送っている人は、ブログや日記を頻繁に更新しないのでは？」と感じております。 さて、マメに更新しているブロガー（笑）に喧嘩を売ったところで、本題に入りたいと思います。それは、「自称プロブロガーのエントリーはなぜつまらないモノが多いのか？」という理由を考えてみました。 これは長年感じていたのですが、最近はてな界でブイブイ言わせているid:netcraftさんの「プロブロガー時代の終焉と表のエンジニアと裏のエンジニア」という記事を読んで、「やっぱり、そうだよねー」と禿頭をポコポコと叩いて納得した次第です。 じゃ、私が考えた「プロブロガーを名のる人の記事がつまらない」理由をあげていきます～ 理由その1　Google先生の奴隷になっている（神問題） プロブロ

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

政府から目の敵にされても、淡々と事実を伝える 　　数々の人気番組で司会を務めた関口宏さんが論じる「テレビ屋」６０余年【放送１００年⑦】

今日はこの場をかりて、ある報告をさせていただきます。 新聞などに出ていたので、ご存じの方も多いかと思いますが、私の妻、紗代子のお腹には、私と紗代子の４人目となる子がいました。 ですが。 先月、妊娠五ヶ月目で残念な結果になってしまいました。 私がそのことを聞いたのが、５月場所の１３日目でした。 だから、なんとしてでも、５月場所は優勝したい。 絶対。 結果、優勝することが出来ました。 本来なら、優勝した翌日の会見に出なければならないのですが、もし会見に出たら、おそらくお腹の中の子供のことも聞かれるであろうと考えました。 紗代子のことを考えると、事実を発表するには早すぎて、しかし嘘をつくことも胸が痛みました。 なので、結果、会見に出席しないという選択を致しました。 この行動で多くのファンの方・関係者の方にご心配、ご迷惑をおかけしてしまったことはここでお詫びさせていただきます。 ただ、私は、力士で

読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。 しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。 2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で

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日本と米国、ドイツで名目経済成長率が長期金利を上回ったと報じられている。「財政再建には追い風だが、資産バブルにつながった例が目立つ」との論評もあるが、名目成長率が長期金利を上回っている背景は何だろうか。 はじめに指摘しておきたいのが、長期金利とは何かである。こうした報道では、はっきり書いていないことが多いが、データを見る限り、名目長期国債金利だ。長期金利とは１０年物の金利を指すことが多い。 「バブル」という言葉も曖昧だ。日本の１９８８～９０年は資産価格上昇とその後の急落から見て疑いないが、米国でＩＴバブルとされている９８～２０００年は、単に景気が良かっただけともみられる。バブルという言葉を安易に使いすぎるのは、日本のマスコミだけだ。 先進国のデータを見てみよう。２０００年代以降のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で年次の長期金利と成長率を容易に入手できる４１９のケースについて、国の数でみると

また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入

集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり

拉致問題について、ついに進展があった。日朝両政府は、5月26～28日にスウェーデン・ストックホルムで交渉し、拉致問題の再調査について、北朝鮮が3週間後に特別調査委員会を立ち上げ調査を開始し、日本は北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。 これに至るまで、水面下を含めてあらゆるチャネルを通じてぎりぎりの交渉がなされてきたようだ。今回の合意は電撃的だった。北朝鮮の発表に合わせて日本でも総理・官房長官会見で発表されたが、事前に情報が漏れることもなかった。危機管理がしっかりしていた証拠だ。これは評価できる。 それにしても、29日の夕方になって、総理・官房長官の会見が行われた時のマスコミのバタバタぶりはすごかった。マスコミがまったくノーマークであったのは、当日の官房長官の記者会見をみてもわかる。 なお、官房長官は毎日2回会見しており、範囲はすべての案件に及び、激務だが、その発言は政府の公式見解で

STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）と小保方晴子ユニットリーダーの論争は泥沼の様相を呈し、まだまだ尾を引きそうな気配だが、過去にこれと酷似した事件があったのをご存じだろうか。 「シェーン事件」と呼ばれる論文捏造事件である。 ヘンドリック・シェーンは1970年生まれのドイツ人科学者で、97年から米国のベル研究所に所属していた。物性物理学とナノテクノロジーの分野で、超伝導やトランジスタに関する論文を次々に発表、2001年には2大科学雑誌といわれる米「サイエンス」、英「ネイチャー」にも論文が掲載されるなど、一躍脚光を浴びた。彼の行う実験はことごとく成功し、“神の手”“魔法の手”と絶賛された。 ところが、論文に不正があるのではとの疑義が沸き上がり、02年5月に第三者による調査委員会が設置された。 その結果、シェーンが発表した25本の論文の

5月25日のウクライナ大統領選により、昨年末から続いてきたウクライナ危機はようやく出口が見えたかのように思われていた。 大統領選の直前、ウクライナ情勢は再びきな臭さを増していたためだ。 5月11日にウクライナ東部のドネツクとルガンスクで親露派勢力が「住民投票」を行い、ウクライナからの独立を宣言して以降、暫定政権は大規模な掃討作戦を展開。これに対して親露派勢力も激しく抵抗し、事実上の内戦状態に陥っているとの見方さえ生まれつつあった。また、ウクライナ国境付近には依然として4万人ものロシア軍の大部隊が展開し、事態が悪化すればロシアによる軍事介入の可能性さえ無視できない状況であった。 ウクライナ大統領に当選したポロシェンコ氏しかし、その少し前の5月7日、プーチン大統領が親露派勢力による「住民投票」を延期すべきであると発言するとともに、25日の大統領選実施を認め（ただし「東部の軍事作戦を停止すれば」

日銀の岩田規久男副総裁は２６日に講演を行い、昨年４月の量的緩和策導入後に進んだ物価上昇について、市場の一部にある「円安による輸入物価上昇を原因とするコスト・プッシュ型の悪い物価上昇」とする見方を否定、緩和策などが需要を底上げした「デマンド・プル型」の上昇だとした。 一方、潜在成長率の引き上げについて、「日銀の金融緩和による設備投資増があるので、供給力の向上に一定の貢献はできるものの、政府による規制緩和がないと日銀の貢献も少なくなってしまう」として、政府による成長戦略への取り組みに期待した。この講演で岩田副総裁の本音はどこにあるだろうか。 岩田副総裁の講演は、教科書にも出てくるような基本的なフレームワークであり、明快だ。コスト・プッシュとデマンド・プルの違いは、総供給と総需要を使って説明できる。 コスト・プッシュは総供給が上にシフトすることだが、その結果、物価が上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ

ビジネスパーソンにとって言うまでもなくExcelは必要不可欠なツール。なかでも業務効率化にExcel関数は必須スキルと言ってもいいでしょう。この連載では、使用頻度の高いものを中心にExcel関数の活用方法を伝授します。

少し前のブログエントリでロバート・ライシュが、左右のポピュリズムが連携する可能性を示唆している（H/T Economist's View）。 エントリの冒頭でライシュはウォーレンの言葉を紹介している。 More Americans than ever believe the economy is rigged in favor of Wall Street and big business and their enablers in Washington. We’re five years into a so-called recovery that’s been a bonanza for the rich but a bust for the middle class. “The game is rigged and the American people know that. The

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■「万景峰」数年ぶり出港　政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」　日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝

バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用

（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン EU（欧州連合）28カ国で22～25日に行われた欧州議会選挙（定数751）の大勢が判明した。今回の選挙結果の最大の特徴は、EU・欧州統合を批判する極右勢力が伸張したことである。フランスの国民戦線（FN）をはじめ、イギリスの英国独立党（UKIP）、デンマーク人民党など極右・ポピュリズム勢力と、ギリシャの急進左翼連合がそれぞれの国で第1位となった。 欧州議会選挙は国ごとに比例代表制の選挙を実施する。人口比によって国別に議員数が割り当てられている。ストラスブール欧州議会では政治的主張に応じて各勢力が国を超えた会派を形成する。欧州議会全体としては、中道右派の欧州人民党（EPP）が最大会派として212議席を獲得。これに中道左派の「社会民主進歩同盟」（S

世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ

新入社員が働き出してから、2か月になる。会社からの具体的な指示に従いながら、仕事の進め方を覚えていく時期ではあるが、上司や先輩はきちんと指導できているだろうか。 日本法規情報が20代から40代の1290人を対象に調査したところ、「ゆとり世代」の社会人が「職場で苦痛に感じること」のトップは、仕事について「きちんと説明してもらえないこと」で24%だったという。次いで多かったのは「『ゆとり世代はこれだから…』という言い方をされること」で16%だった。 部下に指示するのは上司の仕事ではないかゆとり世代は、小中学校で2002年度から施行された「ゆとり教育」を受けた世代で、1987年4月1日生まれから2004年4月1日生まれまでが該当するとされる。今年の新入社員は、91年～92年生まれが中心となり、まさに「ゆとり世代ど真ん中」だ。 詰め込み教育からの脱却や、個性重視などが唱えられたが、その一方で「学力

以前からオーストラリアが日本の潜水艦技術に高い関心を示している事は国内外で報道されていましたが、日本政府との調整や潜水艦開発の具体的な内容が報道されるまで話が進んできたようです。現在のところ、オーストラリアは12隻の新型潜水艦の導入を検討していますが、これにどのような形で日本が関わるかはまだまだ予断を許しません。 では、オーストラリアは何故日本の潜水艦技術に興味を持っているのでしょうか。それを考えると、オーストラリアの置かれた立場や狙いが見えてきます。 数か国しかない潜水艦開発国潜水艦は高い技術が要求される上、秘密にされる部分が多く、自国で建造できる国は限られています。 今現在、潜水艦を自国で開発・建造できる国としては、米英露仏中の核保有国の他にドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、インド、そして日本が挙げられます。このうち、現在は原子力潜水艦のみ建造している国は米英印で、ディーゼルエ