売上減に歯止めがかからない…（写真はイメージで、本文とは直接関連していません） “マック離れ”が止まらないーー。 先日発表された５月の既存店売上高は、２２．２％減少（前年同月比）。昨年７月に中国の提携工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚して以降、２ケタ台の減収は１１カ月連続で過去ワースト記録を更新中だ。 ４月以降、サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは数々の再建プランを打ち出してはいる。東京・西新宿の本社ビルの社員１００人を希望退職させたり、『スマイル０円』を復活させたり、ヘルシーブームに乗っかって『ベジタブルチキンバーガー』を発売したり…。だが、業績回復の兆しはまったく見えない。 創業社長・藤田田氏の時代に導入されていた「地区本部制」も復活させた。東日本、西日本、中日本の３エリアに区分けし、人事、財務といった機能を権限移譲させ、地域に根差した店舗運営を行なおうとするものだが、現場からはこんな

10日にも九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働が予定されている。原発の重大事故を最終的に回避するのは発電所で働く人々の力だ。どんなに非常用の設備を手厚く準備してもそれを生かすのは人だからだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力会社は人の備えについてどう考え、福島事故の教訓をどのように生かそうとしているのか。東電の柏崎刈羽原発（新潟県）と中部電力の浜岡原発（静岡県）を訪れて訓練の様子を取材するとともに、柏崎刈羽の横村忠幸所長、浜岡の伊原一郎所長から話を聞いた。

なぜ無能な後継者が選ばれたのか 「粗にして野だが卑ではない」。東芝の粉飾決算を見ていて思い出した言葉だ。言葉の主は元国鉄総裁の石田礼助氏。三井物産社長を経て国鉄総裁に転じ、国会に初登庁した際に言ったとされる。城山三郎氏の小説のタイトルにもなっている。その意味するところは、身なりや言葉遣いは粗削りだが、志は高く、言動は明快で出処進退も潔いということであろう。 東芝の粉飾決算の責任を取って、田中久雄社長、佐々木則夫副会長（前社長）、西田厚聡相談役（前々社長）が7月21日付で辞任した。この三人に共通する特徴は、「粗にして野だが卑ではない」の真逆で、外見や言葉遣いは洗練されているが、「卑しい」ということである。嘘でもいいから好業績を上げ、社長としての名誉にこだわった結果、投資家、社員らあらゆるステークホルダーに迷惑をかけた。 さらに、佐々木氏と西田氏の間には確執があるとされる。佐々木氏にはメンツに

新国立競技場の計画案は、白紙撤回されることになった。 近来にないグッドニュースだと思う。 とはいえ、積極的に良いことがはじまったわけではない。何か意義ある仕事が達成されたわけでもない。単に、最悪の事態を避けるための道筋が定まったということにすぎない。 つまり、このたびの白紙撤回の決断が、歓迎すべき展開であることは確かなのだとして、だからといって、この決断を誰かの手柄や功績として手放しで賞賛するわけには行かないということだ。 むしろ、この期に及んで白紙撤回というリスキーな決断をせねばならないところにわれわれを追い込んだ人間なり組織なりの名前を明らかにして、その彼らに責任を取ってもらわなければならない。そうでないとスジが通らない。 大勢の人間がひとつの決断に沿って行動する時には、その決断が誤りであった場合に責めを負うことになる人間を、あらかじめ確定しておかなければならない。 昔の船乗りは、船が

6月5日に放送された金曜プレミアム「池上彰 緊急スペシャル！」において、韓国の方のインタビューに、しゃべっている言葉と全然違うテロップおよび吹き替えが載せられていたとして、問題になっている。公式サイトでもお詫びが出ている。 【詳細画像または表】 ・池上彰 緊急スペシャル！　 お詫び　判明したのは2箇所。女性のインタビューで「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」と、テロップが載ったものの、実際の音声を韓国語がわかる人が聴くと、「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」としゃべっているという。 ■　通常はどのような段取りで編集する？　 意味がまったく逆になっているようだが、フジテレビによると、この音声部分は韓国について話している部分で、別の部分では「日本が嫌いです」と答えているという。 また別の男性インタビューでは、「日本人にはいい人もい

経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が

西日本旅客鉄道（JR西日本）の社員が過労自殺したとして、遺族が会社を相手取り、1億9144万円の賠償を求めた裁判の判決が3月20日にあり、大阪地方裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じた。 裁判資料によると、事件の当事者はW氏（男性、当時28歳）。W氏は、東京都内の大学院を2009年3月に卒業し、同年4月にJR西日本に総合職として採用された。 遺族や上司はW氏の性格を次のように評する。 「真面目で、礼儀正しく、他人のことを第一に考える優しい人」 「完璧主義のところもあって、仕事はキッチリこなさないと気が済まないところはあった。大学の卒業論文では、期限に間に合わすために、がむしゃらにやった。手を抜けない性格で、教授が卒業時の寄せ書きに、『弦を緩めることの大切さ』と書いていたほど」 「資料の作成は細かく、精度も高くて、とてもわかりやすかった」 「正義感が強く、曲がったことが嫌い。どん

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はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 Twitterでこれは酷い対談記事だというリンクが出回ってきたので、どれどれと思って覗きに行った所、これが想像以上に酷かったのです。回ってきた以下のツイートに全く同感。 ヒドイ対談記事だな、これ。集団的自衛権や軍事や国際情勢に無知な上に、憶測どころか妄想をかっ飛ばし過ぎている。こんなのを掲載する東洋経済の編集の神経が信じられん。 →日本は｢イスラム国｣掃討に行きたがっている | 東洋経済オンライン http://t.co/jM4MeeGdtv — Yasuaki Madarame (@madarame) 2014, 9月 29 問題の記事は、週刊東洋経済オンラインに掲載された作家・評論家の笠井潔と政治学者で文化学園大学助教の白井聡の2人よる「日本は｢イ

司史生＠「1868 戊辰戦争」第2版発売中 @tsukasafumio 川田稔『昭和陸軍全史 1 満州事変』（講談社現代新書）読み始める。本書の指摘で印象的なのは、満州事変が世界恐慌以前から計画されていたということ。つまり事変による国内危機の打開は後付けでしかなく、総力戦のための戦略資源確保という純軍事的理由が本質だったということ。 2014-07-28 00:19:49 司史生＠「1868 戊辰戦争」第2版発売中 @tsukasafumio 永田鉄山ら一夕会の幕僚たちは次の世界大戦を不可避と考え、総力戦のため満州と北支の戦略資源の確保を必須と考えて、そのために事変を起こした。日本軍は一次大戦から学ばなかったのではなく、学習したからこそ暴走を起こした。 2014-07-28 00:26:09

野々村竜太郎兵庫県議会議員が先般、政治的経費支出の不適切性を指摘されたことで開いた記者会見が話題になっている。公の場で「泣く」人は、時々いるが、野々村県議のように何分間も「泣きわめき続ける」事例は少ない。ネットで動画を見たが、善し悪しを考える以前に、異様である。 同県議は、歳費の支出に関する疑問に答えず、自らの主張らしきものを述べながら延々泣きわめくに至ったのだが、それが、その場をごまかす意図的な方便だったのか、追及が不当だと思う被害者意識からなのか、自分を恥じる無念の気持ちからなのかは判然としなかったが、分別を失った人間の不気味さを、世間に大いに示してくれた。 人前で泣くことに対して、世間はかつてよりも寛容であるように見える。しかし、人前で泣くことが「自己コントロールの喪失」だと解釈されることは動かない。 筆者の子供時代、子供同士の喧嘩は、相手が泣いたら、それ以上手を出さずに許してやれと

ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。

阿部 「こちらをご覧下さい。」 スキージャンプの、髙梨沙羅（たかなし・さら）選手。 卓球の石川佳純（いしかわ・かすみ）選手。 そして、サッカーの『なでしこジャパン』。 スポーツの分野で活躍する女性が増えています。 阿部 「ここからは、トップアスリートのみならず、すべての女子選手にかかわる切実な問題についてです。」 鈴木 「それが、女性につきものの『生理』と、どう向き合うのかです。 特にアスリートにとっては、コンディションの低下やプレーの質、競技の結果をも左右する重要なことなんです。 国立スポーツ科学センターの最新の調査結果では、実に９割が『生理に伴ってコンディションが変化する』と回答しています。 お腹や腰などが痛くなる、いわゆる『生理痛』のほかに、集中力が落ちたり、イライラしたりするといった、精神的な影響を訴える選手も多いことがわかりました。 それにもかかわらず、プライベートな問題なだけ

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、

シドニーから３大会連続で五輪に出場した元陸上選手と、一緒に考え、議論を深めます。議論は週刊誌ＡＥＲＡの連載で紹介します。いただいたコメントを抜粋・要約することもありますがご了承ください。

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

東芝が、かつて同社の提携先企業に勤めていた技術者社員を通じて韓国企業ＳＫハイニックスが技術情報を不正に入手し、損害を被ったとして、同社を訴えた。被害額は１０００億円を下らないとの主張だ。 このケースで東芝が訴訟を起こしたことは、おそらく適切だ。グローバルな競争ばかりでなく、国内の競争にあっても、社員の引き抜きで技術情報・ノウハウ・顧客を獲得する行為が、ノーリスクかつノーコストで可能であっては、企業経営上不都合だ。引き抜く側の会社、引き抜かれる社員の双方に対して、不正行為への抑止力になる。 今回の事件では、容疑者は、重要な実験データをコピーして持ち出したようだ。データの持ち出しが立証できるなら、不正を証明することは、多分難しくない。 一方、管理も事後的な不正の立証も難しいのは、社員（たとえば技術者）の「頭の中にある情報」で、実際にはこのケースが多いとみられる。 新興国の企業が、日本の同業他社

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