大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町の様子（2011年3月30日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【3月31日 AFP】福島第1原子力発電所で次々と起こる原発危機の悪夢は、沿岸部にある別の原発周辺の地域社会にも恐怖を投げかけている――大震災と巨大津波によって東北地方の太平洋沿岸部が壊滅した11日以降、宮城県の石巻市と女川町にまたがる女川原子力発電所(Onagawa Nuclear Power Plant)は停止したままだ。 福島第1原発の北方120キロ、牡鹿半島の小さな湾に位置する女川原発は、津波の際には軽微な被害だけで済んだ。操業する東北電力（Tohoku Electric Power）は、小規模な火災が発生したが、3基ある原子炉はどれも無事で炉心は低温を保っており、放射線モニターの測定値も極めて低いと発表した。 ■離れるか、留まるか、苦渋の選択を迫られる住民たち

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、放射能標識を模した信号機（2011年4月4日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【4月8日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故が、世界規模のエネルギー論争を巻き起こしている。脱原発派が勢いづく一方、推進派は原発にも未来はあると主張する。 ■CO2削減の切り札、立場一転 再生可能なクリーンエネルギーを求める国々にとって原発は、3月11日に東日本大震災が発生し福島第1原発が被災するまで、代替エネルギー候補の最優等生だった。発電時に二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札とみなされてきたのだ。 現在、原子力発電は、全世界の電力供給量の約14％を担う。 だが、炉心の冷却に苦闘する福島第1原発をめぐる日々の報道に、各国では日本産の食品・製品の安全性への懸念が広がり、これまで漠然と抱いてきた原

もう原発は作られない？ コスト上昇と支持低下で（動画あり）2011.03.30 23:00 福田ミホ 今回の福島第一原発の事故を受けて、これからの原発建設・運営は大きく見直されていきそうです。でもFast Companyのシュワルツ記者は、今回の事故以前からもそのような見通しがされていたと指摘しています。 どういうことでしょうか？ 以下、シュワルツ記者のレポートです。 福島第一原子力発電所は現在も予断を許さない状況にあり、今後新たな原子力発電所が建設される可能性は非常に低いのではないかと考えられます。が、事故に対しての反応だけがその理由ではありません。福島の事故が起こる前から、原子力をめぐる経済状態は厳しいものだったのです。 表面的には、そのようには見えません。昨年の世論調査では米国民の62パーセントが原子力エネルギーを支持しているという結果でしたし、オバマ大統領は原子力発電所建設に542

福島県郡山市の避難所で被災者に謝罪する東京電力の鼓紀男（Norio Tsuzumi）副社長（左側の頭を下げている人物、2011年3月23日撮影）。(c)AFP/Go TAKAYAMA 【3月24日 AFP】東北地方太平洋沖地震と津波を引き金に日本列島が原発危機に陥る11日前の2月28日、福島第1原子力発電所を操業する東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は経済産業省原子力・安全保安院に、運転開始から40年が経過しているこの原発の1～6号機で計33機器の検査漏れがあったと報告していた。不正報告などの過去を持つ東京電力と、原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの疑問を生じさせる出来事だ。 この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が11年間点検されていなかったことや、実際には簡易点検だったにもかかわらず本格点検を実施したと記載

Continued aftershocks and new earthquakes bring new fears to the survivors of the tragedy. Residents prepare for radiation leaks as the Prime Minister asks everyone to remain indoors - in their homes, their offices and shelters. Ninety one countries have offered help to Japan. Search and rescue and recovery continue in the devastated landscape. The death toll rises, but some hope is realized in th

報道陣に公開された台湾・石門（shihmen）原子力発電所の内部。日本の原発事故を受け、台湾は原発の安全性の点検を加速している（2011年3月15日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【3月15日 AFP】原子力発電所の開発に力を入れてきたアジア各国の政府は、東北地方太平洋沖地震による日本の原発事故を受け、計画阻止の圧力に直面している――しかしそれでもなお、アジアでは、近い未来に数十基単位で原子炉が建設されることになるだろう。 ■中国、インド、韓国を筆頭に勢いづく原子炉建設 好調な経済をさらに勢いづけ、海外の化石燃料への依存度を弱めようとしているアジア諸国は近年、世界の「原子力ルネサンス」の先頭に立っている。原子力業界の国際団体、世界原子力協会（World Nuclear Association、WNA）によれば、現在世界で建設中の原子炉62基のうち40基はアジアにある。中国だけでも建設

ドイツのベルリン（Berlin）やシュツットガルト（Stuttgart）、デュッセルドルフ（Duesseldorf）など各地で14日、反原発デモが行われた。日本で大規模な原発災害が発生したことを受け、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は同日、原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を3か月間凍結すると発表した。 写真はシュツットガルトで、沈没する船に乗ったメルケル首相とバーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州首相のプラカードを掲げるデモ参加者（2011年3月14日撮影）。(c)AFP/MARIJAN MURAT 【3月15日 AFP】ドイツのベルリン（Berlin）やシュツットガルト（Stuttgart）、デュッセルドルフ（Duesseldorf）など各地で14日、反原発デモが行われた。日本で大規模な原発災害が発生したことを受け

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦議会議事堂（Capitol Hill）で会見するオーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相（2011年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【3月15日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）の危機に陥るなか、オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相は14日、豪州に原発は不要との考えを示した。 公共テレビの番組に出演したギラード首相は、与党労働党（Labor Party）は以前から原発で電力需要をまかなう考えに反対してきたと指摘。「労働党の考えは明確だ。われわれは原発を不要と考えている。豪州に原子力産業を作る考えはない」と語った。 さらにギラード首相は、「太陽光、風力、地熱、潮力といった再生可能エネルギーが豊富にあるオースト

ドイツ・ベルリン（Berlin）の連邦首相府で、ノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）環境相(左から2人目）、ライナー・ブリューデレ（Rainer Bruederle）経済技術相（左から5人目）、原発がある州の首相らと協議するアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（右から3人目、2011年3月15日撮影）。(c)AFP/BUNDESREGIERUNG/GUIDO BERGMANN 【3月15日 AFP】（一部更新）ドイツのアンゲラ･メルケル（Angela Merkel）首相は14日、福島第1原発の事故を受け、同国の原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を3か月間凍結すると発表した。この発表は、1970年代半ばから稼働していた原発の閉鎖を意味するとみられている。 メルケル首相はベルリン（Berlin）で会見し、「日本で起こった出来事は、これまで絶対な

【3月15日 AFP】東北地方太平洋沖地震に続く福島の原子力発電所の危機によって、太陽発電や風力発電といったクリーンな再生可能エネルギーへの関心が高まるだろうが、一方で専門家は、二酸化炭素汚染の源として気候変動に弾みをつけている石炭や石油、ガスなどの従来型エネルギーに対する需要が強まる可能性も指摘している。 原子力は世界の電力供給全体の14％をまかなっているが、実際の利用は圧倒的に6か国に集中している。そして近い将来、それらの原発が姿を消す見込みはないと専門家らは言う。 エネルギー問題に詳しいパリ・ドフィーヌ大学（Universite Paris Dauphine）のエコノミスト、ジャン・マリー・シュバリエ（Jean-Marie Chevalier）氏は、既存の原子炉や建設中の原子力発電所に対する莫大な投資をかんがみれば、「日本の事故が原子力への死刑宣告にはならない」と強調する。 しかし、

冷戦時代、われわれアメリカ人は米ソが意図して核戦争を始める不安に絶えず怯えて暮らしていた。が、実は第3次世界大戦より、核兵器でうっかり自国を吹っ飛ばす不安の方がはるかに強かった。 核事故には縁起でもない軍事用コードネームがいろいろついている。例えば｢Broken Arrow（折れた矢）｣、｢Faded Giant（消えた巨人）｣、｢NUCFLASH（核の閃光）｣など。このような事故は実言うとこれまで何十回も起こってるのだが、ここでは米国内で起こった5大事件に絞って紹介しようと思う。旧ソビエトまで含めたら何時間あっても足りないからね。ロシアは、核潜水艦が行方不明になるか、核爆弾積んだまま潜水艦が行方不明になるか、核潜水艦の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）するか、以上3つ全部が一度に起こる、という事故が1週間置きぐらいのペースで起きていたからね。Kompetentnyh? Nyet.（これでプ

ロシア北部コラ半島（Kola Peninsula）のムルマンスク（Murmansk）付近に係留された砕氷支援船「Lepse」（ノルウェーの環境団体ベローナ（Bellona）が1992年に提供）。(c)AFP/THOMAS NILSEN 【10月31日 AFP】車の往来で混雑する路上に、電光掲示板が設置されている。そこに表示されているのは温度、風の強さ――そして放射線レベルだ。 ここはロシア北西部コラ半島（Kola Peninsula）。旧ソ連による「核投棄」という過去をいまも引きずっている地域だ。 ソ連が崩壊したとき、ロシア北西部のこの半島には、老朽化した原子力潜水艦が取り残され、使用済み核燃料が投棄された。もっとも使用済み核燃料の容器は必ずしも密閉されているとは限らない。 水産資源の豊富なバレンツ海（Barents Sea）は脅威にさらされ、さらに核物質を求める密輸業者が暗躍した。 ソ連

中国北京のホテルで短時間、会見する米軍のヒュー・シェルトン（Hugh Shelton）統合参謀本部議長（当時、2000年11月3日撮影）。(c)AFP/Stephen SHAVER 【10月22日 AFP】米国の大統領が核攻撃を命じる際に必要な暗証番号を記したカードが、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の在任中にに数か月間、紛失していたことが明らかになった。 クリントン政権下時代に統合参謀本部議長だったヒュー・シェルトン（Hugh Shelton）氏が、発表した回想記『Without Hesitation』（ためらうことなく、の意）で、「クリントン時代の一時期、そして私の知る限り現在までこのことは発表されていないが、暗証番号の行方は数か月間不明だった。おおごとだった」と明かした。 通称「ビスケット」として知られるこの核攻撃承認コードは、米大統領が常に携帯しているか、側近が

イラン・ブシェール（Bushehr）の原子力発電所（2010年8月20日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【10月3日 AFP】イランの国営テレビ各局は2日、インターネットを通じイランの核計画を妨害しようとした｢核スパイ｣数人が逮捕されたと報じた。逮捕された正確な人数は明らかにされていない。 各局のウェブサイトには、｢イランは敵の破壊活動を防止した｣というヘイダル・モスレヒ（Heydar Moslehi）情報相の談話が掲載された。 最近、「スタクスネット（Stuxnet）」と呼ばれるコンピューターウイルスがイランのコンピューター化された工業システムに被害を与えていると報じられている。すでに3万件のIPアドレスが感染しているとみられている。 しかしモスレヒ情報相は｢傲慢な者たち（欧米を指す表現）によるサイバースペース上の破壊活動を発見し、彼らと対決する新たな方法を設計し、実行した

1945年から1962年にかけて米軍が実施した原水爆実験を、極秘裏に映像や写真で記録していたカメラマンたちの部隊がいたそうです。 冷戦中に原水爆の開発に携わった科学者たちの多くが名声を得たのに対し、命がけでそれを記録したカメラマンたちは決して表舞台に出ることはなく、機密を保持したまま多くが亡くなっていったとのこと。半世紀を経て情報が公開されつつある中、その極秘撮影チームの数少ない生存者の一人George Yoshitake氏が当時を語っています。 詳細は以下から。Capturing the Atom Bomb on Film - Audio & Photos - NYTimes.com Secret Corps of Filmmakers Documented Nuclear Bomb Tests - NYTimes.com 原水爆実験を撮影したカメラマンたちのほか監督やプロデューサーなど

1945年8月9日に長崎の浦上天主堂で被爆した「被爆マリア像」（2010年7月3日撮影）。(c)AFP/Shingo ITO 【8月9日 AFP】65年前に長崎市の浦上天主堂で被爆したマリア像、通称「被爆マリア像」が平和の象徴として、世界各地を「巡礼」している。 直近では5月、ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で開かれた国連核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）の再検討会議や聖パトリック大聖堂（St. Patrick's Cathedral）でのミサで披露された。国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は5日、長崎を訪れ、被爆マリアと再会した。 ニューヨークへの道中、バチカンで法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）の祝福を受け、スペインのゲルニカ（Guernica）ではドイツ軍による空爆の犠牲者を

ロシア・ドルギニノ（Dolginino）近郊で、森林火災を鎮火しようとする男性（2010年8月4日撮影）。(c)AFP /ARTYOM KOROTAYEV 【8月5日 AFP】記録的な猛暑が原因で森林火災が多発しているロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は4日、延焼を防ぐのに失敗したとして、海軍高官ら数人を更迭した。これまでに48人の死者を出した森林火災は、現在も拡大しており、政府の極秘の核研究施設にも火の手が迫っている。 南部のリゾート地、ソチ（Sochi）での夏季休暇を切り上げてモスクワ（Moscow）に戻ったメドベージェフ大統領は、森林火災対策を協議する緊急会議を招集。前週、モスクワ南東部のコロムナ（Kolomna）にある海軍基地に森林火災の火が燃え移り施設や格納庫が焼失した問題をめぐり、「職責を果たさなかった」として、ウラジーミル・ビソツキー（

インドの首都ニューデリー（New Delhi）で放射線量を計測するグリーンピースの放射線専門家（2010年5月14日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE/SUDHANSHU MALHOTRA 【5月16日 AFP】（写真追加）環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は14日、インドの首都ニューデリー（New Delhi）で記者会見し、同市のスラム街マヤプリ（Mayapuri）地区にあるスクラップ回収所とその周辺の6か所で、通常の5000倍にあたる高レベルの放射線を検出したと発表した。 グリーンピースの放射線専門家が、同日、会見の前に調査したところ、回収所の放射線は、防護服がなければ国内法で年間最大許容限度とされている放射線量をわずか2時間で浴びる水準だったという。回収所から20～50メートル離れた、人の往来がある場所でも強い放射線が検出され、非常に危険だとしている。 この回