仏教徒とイスラム教徒の衝突が発生したミャンマー中部メティラ（Meiktila）で炎を上げる建物（2013年3月21日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【3月22日 AFP】（一部更新）ミャンマー中部メティラ（Meiktila）で20日、イスラム教徒が経営する金製品の店で始まった口論から仏教徒とイスラム教徒の衝突が起き、市街地を焼く暴動に発展している。各所で黒煙が上がり、路上に焼け焦げた遺体が転がるなか、暴動は22日になっても収束せず、今年に入って最悪の宗教間衝突となっている。ミャンマー政府は22日、メティラに非常事態宣言を出した。 AFP記者は21日夜、放火されたモスクや住宅から炎と刺激臭がする煙が空に上がるのを目撃した。焼け焦げたオートバイの脇に黒焦げになった遺体が横たわっていた。夜が明けて外出が禁止されている時間帯が過ぎると、怒りをあらわにした男たちの集団が再び路上に繰り

火災で13人が死亡したミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）のイスラム教学校を警備する警察官ら（2013年4月2日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【4月2日 AFP】2日早朝、ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）のイスラム教学校で火災が発生し、学校に宿泊していた13人が死亡した。火事があった建物にはモスクとイスラム教の学校が入っており、サマークラスに参加中の子供たちが学校に泊まっていたという。 現場の警察官は死亡した13人のほとんどは子供だったと語った。ミャンマーでは仏教徒とイスラム教徒の衝突が深刻化しているが、この警察官によると電気系統の不具合が火災の原因とみられているという。 別の警察官によると、出火当時、学校では70人余りの子供が眠っていたが、死亡者以外は全員が救出されたという。地元の住民らは死亡したのは親のいない子供たちだったと思うと話した。 現地のA

ミャンマー東部シャン（Shan）州ラショー（Lashio）で28～29日、仏教徒とイスラム教徒の衝突が発生し、男性1人がナイフでめった切りにされ死亡したほか、4人が負傷した。国営英字新聞「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」によると、きっかけは28日に仏教徒の女性が襲撃を受けたことで、孤児院とモスクが放火され全焼したほか、複数の商店や民家が放火されたという。 AFPが地元警察や地元当局に取材したところによれば28日、仏教徒のシャン人の女性がガソリンを売っていたところ、イスラム教徒の男にガソリンをかけられ火をつけられた。逮捕された男は、女性に火をつけたことを認めているという。 地元住民によると29日には、徒党を組んで武器を手にイスラム教徒を探す仏教徒たちが見られた。30日現在は治安部隊が介入し、現地のAFP記者によると町は一見、落ち着きを取り戻しているという。

「反イスラム」を掲げるミャンマーの仏教僧ウィラトゥ（Wirathu）師を特集した米誌タイム（Time）の表紙（2013年6月24日提供）。(c)AFP/TIME 【6月25日 AFP】米誌タイム（Time）の最新号で、ミャンマーで続く仏教徒とイスラム教徒との対立の扇動者として仏教の高僧を特集した記事に、ミャンマーから反発の声が上がっている──。 タイム誌は7月号で、反イスラム的な言動で物議を醸し、一連の宗教抗争に関して捜査の対象となっている、中部マンダレー（Mandalay）の僧侶、ウィラトゥ（Wirathu）師の顔写真を「The Face of Buddhist Terror（仏教徒テロの顔）」の見出しとともに表紙に掲載し、同師に関する特集記事を組んだ。 「仏教徒」と「テロ」との言葉の組み合わせは、ミャンマーの多くの仏教徒に衝撃を与え、インターネット上で前週末に立ち上げられたタイム誌に抗

ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で7人が死亡したことに抗議し、同国ヤンゴン（Yangon）の仏塔シュエダゴン・パゴダ（Shwedagon Pagoda）で行われたデモでに参加し、プラカードを掲げる同州のラカイン人（2012年6月10日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【6月11日 AFP】ミャンマーの国営テレビは10日夜、テイン・セイン（Thein Sein）大統領が仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ死者も出ている同国西部のラカイン（Rakhine）州に非常事態を宣言し、治安対策の強化を命じたと報じた。 同州では仏教徒女性がイスラム教徒に暴行され殺害されたことに端を発する報復の応酬とみられる襲撃事件が相次いでいる。3日には女性を暴行した男たちが乗っていると誤解した仏教徒たちがバスを襲撃して10人のイスラム教徒を撲殺した。8～9日には仏教徒の村の住宅数百軒が放火され合

ミャンマー・ヤンゴン（Yangon）で、西部ラカイン（Rakhine）州で発生した暴動で少なくとも7人が死亡したことを受け、祈りを捧げる同州出身の仏教僧（2012年6月10日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【6月11日 AFP】国連（UN）は11日、仏教徒とイスラム教徒との間で続く激しい衝突により死傷者の出ているミャンマー西部の州から、職員の退避を開始したと発表した。 ヤンゴン（Yangon）駐在の国連人道調整官、アショク・ニガム（Ashok Nigam）氏によると、ラカイン（Rakhine）州マウンドー（Maungdaw）から職員およそ44人とその家族の退避が始まった。一時的な任意措置だが海外からの職員の大半が退避し、現地には地元職員が残ったという。第1陣は10日にすでに退避しており、第2陣が11日に退避した。 職員らはラカイン州の州都シットウェ（Sittwe）に集まり、

ノルウェーの首都オスロ（Oslo)市庁舎で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize ）受賞21年後に演説を行ったミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（2012年6月16日撮影）。(c)AFP/Lise Aserud 【6月17日 AFP】欧州を歴訪しているミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（66）は16日、ノルウェーの首都オスロ（Oslo）で、軍事政権によって自宅軟禁されていた21年前に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）の受賞演説を行い、引き続き民主主義のため闘っていく姿勢を表明した。 スー・チー氏はミャンマーがこの1年で遂げた大きな変化を踏まえ、国民和解に向けて尽力する考えを示す一方、未釈放の政治犯の存在や、政府と少数民族勢力との対立が続い

ミャンマーのラカイン（Rakhine）州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士（右から4人目）を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が提供（2012年6月撮影、2013年4月22日提供）。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー（別名ビルマ）の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け

ミャンマー・ヤンゴン（Yangon）の国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）本部から出る際、集まった支持者らに手を振るアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（2012年4月2日撮影）。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT 【4月2日 AFP】ミャンマー改革の試金石として注目されていた1日投票の連邦議会補欠選挙で、国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）による独自集計ながら当選確実と発表された民主化運動指導者で同党党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんは2日、ミャンマーの「新時代」の幕開けを称えるとともに、選挙に参加した他政党に政治的結束を呼び掛けた。 過去22年間のほとんどを軍政による軟禁下で過ごしたスー・チーさんは、ヤンゴン

ミャンマー・ヤンゴン（Yangon）の国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）本部で支持者と報道陣を前に演説した後、NLD本部を出て集まった支持者らに手を振るアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（2012年4月2日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【4月4日 AFP】1日に行われたミャンマー連邦議会の補欠選挙で当選した民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（66）に大きな期待が集まっている。しかし専門家たちは、スー・チーさんが大きな政治目標ではなく、もっと日常的な課題に取り組まざるを得なくなるかもしれないと語っている。 軍事政権に対する反体制派の精神的支柱であってきたスー・チーさんはこれから、農民を助け、投資を促進し、軍政の下で約50年に及んだ誤った経済政策から

ミャンマーのインレー湖（Inle Lake）を渡るボート（2010年12月30日撮影）。(c)AFP/VOISHMEL 【2月1日 AFP】かつて国際的に孤立していたミャンマーと関係を築こうと欧米企業が「殺到」する中、ミャンマー政府は28日、外国資本に対する8年間の免税措置を計画していると述べた。 ミャンマーのソー・テイン（Soe Thein）第2工業相は記者団に、スイス・ダボス（Davos）の世界経済フォーラム（World Economic Forum）で出会った財界リーダーたちからミャンマーに対する多大な関心を寄せられたことを明かした。 「彼らはミャンマーに殺到している。われわれは門戸を開放するだけだ」とソー・テイン工業相は述べ、ミャンマーの来年度の成長率は6％を見込んでおり、外国資本にとって魅力的な場所になるはずだと語った。 またミャンマーのルイン・タウン（Lwin Thaung）鉄

ミャンマー最大の都市ヤンゴン（Yangon）で軍事政権の警告を無視して反軍政デモを続ける僧侶ら（2007年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月24日 AFP】ミャンマーの議会は24日までに、市民の非暴力的なデモを認める法案を可決した。ラカイン民族開発党（Rakhine Nationalities Development Party、RNDP）のマウン・エー（Maung Aye）上院議員（軍政時代の副議長）が24日語った。 同上院議員によると、デモの5日前までに届け出ることが必要で、旗や政党のシンボルを掲げることは認められるが、政府庁舎や学校、病院、大使館前でのデモは禁止される。テイン・セイン（Thein Sein）大統領が署名すれば成立する。 ミャンマー政府はこのところ、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんの自宅軟禁解除や政治犯の釈

ヤンゴン（Yangon）の国民民主連盟（NLD）本部で演説するアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（2010年12月28日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【12月14日 AFP】ミャンマーの選挙管理委員会は13日、同国の民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる旧最大野党、国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）が申請していた合法政党としての再登録を承認した。国営紙「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」が報じた。 NLDは昨年、選挙規定が公正でないことを理由に選挙参加を拒否し、旧軍事政権により解党処分されていたが、再登録承認により、スー・チーさんの連邦議会補欠選挙立候補への道筋がついた。 スー・チーさんは、来年の早い時期に行われる

ミャンマー・ヤンゴン（Yangon）で、恩赦により釈放され報道陣の前に姿を見せたキン・ニュン（Khin Nyunt）元首相（2012年1月13日撮影）。(c)AFP 【1月13日 AFP】ミャンマー政府は13日、テイン・セイン（Thein Sein）大統領の恩赦に基づき、服役中の反体制派やジャーナリストら約650人の釈放を開始した。 釈放される受刑者の中には、軍の鎮圧で多数の死者や逮捕者を出した1988年の民主化要求運動を主導した「88年学生世代」の指導者、ミン・コー・ナイン（Min Ko Naing）氏や、シャン民族民主連盟（SNLD）のクン・トゥン・ウー（Khun Htun Oo）党首らが含まれているという。 また、2004年に解任され自宅軟禁下に置かれていたキン・ニュン（Khin Nyunt）元首相も釈放の対象。キン・ニュン氏は13日、ヤンゴン（Yangon）の自宅前で報道陣の前に姿

ミャンマー・パアン（Hpa-an）で、停戦合意の前日に開かれた歓迎パーティーで乾杯するカレン民族同盟（Karen National Union、KNU）のMutu Saipo大将（中央）と政府代表団の閣僚ら（2012年1月11日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【1月13日 AFP】ミャンマー政府と東部カイン（カレン）州を拠点とする少数民族の反政府武装組織「カレン民族同盟（Karen National Union、KNU）」は12日、同州の州都パアン（Hpa-an）で停戦合意に署名した。 長らく続いた軍事政権のあとで昨年3月に発足した軍中心の政府は、孤立状態から脱却するためと見られる改革の一環として、少数民族との和解を模索してきた。 期間が世界最長とも言えるKNUの武力闘争では、カイン州の多くの住民が避難を余議なくされ、数万人がミャンマー国境に近いタイの難民キャンプで暮らして

ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、記者会見場のドアの前に立つヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2012年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel Samad 【1月14日 AFP】米国政府は13日、ミャンマー政府が行った政治犯らの恩赦を歓迎し、国交の全面的な回復を目指すと発表した。これにより、対ミャンマー経済制裁の解除へ向けた動きが活発化するとみられる。 【関連記事】ミャンマー、反体制派や記者650人に恩赦 民主化指導者も バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、政治犯やジャーナリスト、キン・ニュン（Khin Nyunt）元首相などの釈放は民主化への大きな一歩だと称賛している。 ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は「ミャンマーへ派遣する米国大使を選出し、ミャンマー政府・国民の皆さん

マレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）のミャンマー大使館前で、少数民族の迫害に抗議し、政治犯の釈放を求める在マレーシアのミャンマー人ら（2011年10月11日撮影）。(c)AFP/Saeed Khan 【10月11日 AFP】ミャンマー国営メディアは11日、同国政府が6300人以上の受刑者に恩赦を与えて釈放すると発表した。この中に、政治犯も含まれているかどうかは明らかにしていない。 発表は、政府が設置した「国家人権委員会」が「良心の囚人」の釈放を訴えた数時間後に行われた。ミャンマーの国営英字紙によると、国家人権委員会は「国家の安定に脅威をもたらさない囚人」を釈放し、国家建設に参加させるべきだと提言したという。 国営テレビは、受刑囚6359人が12日から恩赦で釈放されると報じた。 ■制裁解除につながるか ミャンマーでは民主化運動の活動家やジャーナリスト、弁護士など約2000

ミャンマーのヤンゴンで開かれたエーヤワディー川の自然保護を訴える展覧会を訪れた、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさん（2011年9月22日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【10月1日 AFP】ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）大統領は9月30日、中国の支援を受けている総工費36億ドル（約2770億円）の巨大ダム計画について、ミャンマーでは珍しい世論の反対に応えて、建設の中止を命じた。 ミャンマーでは、実質は旧軍事政権の支援を受けながら名目上は民政に移行し、新政権が発足した。北部カチン（Kachin）州のエーヤワディー川（Ayeyarwaddy River）流域に計画されていたミッソン・ダム（Myitsone Dam）に対する反対の声をあげることは、民主活動家や環境運動家らにとって新たな自由の試金石となった。 政府高官によると、テイン・セイン大統領は

ミャンマーの首都ネピドー（Naypyidaw）の大統領府で会談したテイン・セイン（Thein Sein）大統領（右）と民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（2011年8月19日撮影）。(c)AFP/Myanmar News Agency 【9月20日 AFP】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんは、長らく自宅軟禁下に置かれ電話もインターネットも使えなかった。だが、自由の身となった現在、今度は忙しすぎるために米SNSフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）を使う暇がないようだ。 自身が率いる国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）のヤンゴン（Yangon）本部で、スー・チーさんは「その時間がない」とAFPの取材に語った。「ツイ