借り手のない賃貸マンションを大家が借りる 9月6日、ちょっと奇妙なニュースが報じられた。総務省は、VHF帯を利用するマルチメディア放送の移動受信用地上基幹放送（ソフト事業者）の申請受付結果を発表したが、13チャンネルに対して、申請がNTTドコモの子会社であるmmbi1社だけだったのだ。mmbiは、マルチメディア放送のプラットフォームを提供している業者であり、これは賃貸マンションの店子を募集したら誰も借りないため、大家が13部屋をすべて借りるようなものだ。 こういう失敗は、予想された通りだ。以前のコラムでも紹介したように、もともとVHF帯には多くの免許申請があったのだが、総務省が「一本化工作」を行なって民放グループに絞り込んだ。ところが外資系のクアルコムだけが一本化工作に応じず、最後まで民放連とクアルコムが残ってしまった。 クアルコムの「MediaFLO」というサービスには実績があったが、民

「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田　デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田　必要なときは金融緩和をやるべきですが、

誰もいわないが、学生がバカなことが就職難の原因。 RT @makoto_naruke: 東洋経済1.15号。大学生が就職したい会社No.1はJTBだそうだ。不思議な国だ。

2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう

2010年12月11日11:11 カテゴリ科学/文化 「青少年」という幻想 東京都の青少年健全育成条例の改正案が、来週の都議会で可決される情勢になってきた。この問題についての石原都知事の発言は、あまりにもナンセンスで論じる価値もない。かつて「太陽族」などの新風俗の元祖となり、「価値の紊乱者」を自称していた石原氏が、エロ漫画の撲滅に熱中する姿は哀れをもよおす。 そもそもこの条例の求める「健全な青少年」とは何なのか。大人が「有害な表現」を指定して子供の目にふれないようにするという発想の根底には、子供は未成熟な存在で、「不健全」な情報を与えるとその発育が阻害されるという発想があるのだろう。しかし最近の脳科学の成果が示すように、このように子供を「保護」する発想は間違っている。 脳細胞の数は生まれたとき最大で、その後は減ってゆく。神経回路の結合も子供のとき最大で、脳は自由に活動している。大人になる過

2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

中小企業はあってもベンチャーがない 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。この直接のきっかけは、銀行法違反（検査忌避）で強制捜査を受け、木村 剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。 このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。 結果

やっと周波数オークションに動き始めた総務省 総務省は「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」についての研究会で、周波数オークションの導入を検討する方針を打ち出した。また「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」では、移動通信などに1.5GHzを確保する方針を出し、総務省はこれを受けて11月に新たな「周波数再編の実施方針（アクションプラン）」を策定する予定だ。 これは地味なニュースだが、今後の日本の情報通信業界を大きく左右するだろう。通信の主流が有線から無線に移る中で、ボトルネックはきわめて非効率に使われている電波であり、これを新しい企業に開放することによって、日本経済も活性化する。周波数オークションは「電波の経済的価値を適切に反映する」ためではなく、裁量的な審査によって既存企業に免許を与えるバイアスをなくし、新規参入を促進するために行なうのである。 しか

混乱するアナログ放送の「跡地利用」 2011年7月に予定どおりアナログ放送が終了すると、VHF帯とUHF帯で大幅に周波数が空くが、その「跡地利用」をめぐって混乱が起きている。下の図のように、現在テレビが使っている1～12チャンネルを3つの帯域に分け、1～3チャンネルと10～12チャンネルを「テレビ以外の放送」に使う予定だが、停波まであと1年と迫った今になっても使う企業が決まっていないのだ。 10～12チャンネルの「VHF-High」帯については、携帯端末向けの「マルチメディア放送」に使うことになり、フジテレビなど民放各局とNTTドコモなどのグループが今月、特定基地局の開設計画の認定申請を総務省に出した。これはISDB-Tmmと呼ばれる「ワンセグ」と基本的に同じ方式だ。他方、KDDIとクアルコムジャパンの出資するグループは「メディアフロー」とよばれる北米方式で認定申請を行なった。 VHF帯に

朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.

政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず

新幹線は自動車の代わりにはならない 原口一博総務相の「光の道」構想に対して提案されたソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、大きな反響を呼んでいる。ツイッターでは多くの人が（原口氏やソフトバンクの孫正義社長も含めて）#hikari_roadというハッシュタグで議論し、ブログや「アゴラ」でも論争が続いている。5月13日には、5時間以上に及ぶUstream中継が行なわれた。 これまで通信インフラの問題は技術的でわかりにくいため、通信事業者やメーカーと総務省の交渉で決まることが多かった。しかし安くて使いやすい通信インフラを提供することは、すべての国民の生活にかかわる問題であり、経済政策としても重要である。通信政策がこのようにオープンな場で討論されるようになったのは、日本の民主主義にとってもいいことだ。 しかし第115回のコラムでも指摘したように、ソフトバンクの案には疑問が多い。最大の問題は、孫

FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま

2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天

ソフトバンクの不可解な「光の道」計画 先週はソフトバンクの孫正義社長によって電波開放の動きが始まったことを高く評価したが、20日に発表されたソフトバンクの「光の道」計画はいただけない。全国民にブロードバンドを普及させようという目的はわかるが、「山間部や離島にも光100％」という手段には疑問がある。 ソフトバンクによれば現在のNTTでは銅線の維持費が毎年3900億円かかっているので、これを「アクセス回線会社」に分離して、全世帯を光ファイバーに替えると維持費が下がるという。10年で3.9兆円の維持費より100％光化する工事費2.5兆円のほうが安いので、銅線の維持費を振り替えるだけで工事費はすべてまかなえるという。 しかし町田徹氏も指摘するように、これは計算違いである。ソフトバンクは100％光化を5年で完了するというのだから、維持費は5年×3900億円＝1.95兆円しか節約できず、光化の工事費は

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

総務省は「空きそうな周波数はない」というが…… いま総務省周辺では、先週も取り上げたSIMロックの問題が盛り上がっているが、その陰に隠れてもっと重要な決定が行なわれようとしていることを見逃してはならない。 情報通信審議会は4月5日、「700/900MHz帯移動体通信システム作業班」の会合を開き、作業班の検討結果を了承した。国内メーカー6社は連名で「周波数は700/900MHzをペアで使うことが望ましい」と回答したが、クアルコムら外資系メーカー4社は「周波数の国際協調がなければ端末コストが上がり、通信サービスも衰退する」と批判した。 これに対して総務省側の事務局である電波産業会は「どのシステムも十分利用されている」「廃止や移行の予定はない」と述べ、「空きそうな周波数帯はない」と結論した。各キャリアもこれを承認し、「大がかりな再編をするより、なるべく早期に割り当ててほしい」と要望したという。