ソフトウエアの保護を図るための法律として，特許法，著作権法，不正競争防止法等を紹介してきましたが，いずれの方法も一長一短があります。ここでは，それぞれの法律を利用する場合のメリット・デメリットについて言及しようと思います。 1　特許権と著作権との比較 まず，特許権と著作権を比較してみましょう。特許権で保護されるのは発明という技術思想です。これに対し，著作権で保護されるのは表現です。ソフトウエアの分野でいえば，特許権で保護されるプログラムの発明に対し，これを表現したプログラムは無数に存在しうることになります。図1は特許権で保護される発明と，著作権で保護される表現の関係を図示したものです。 特許権で保護されるのは発明ですから，図1の状況で考えた場合，競合他社が，プログラムA，B，Cのいずれを実施していたとしても，特許請求の範囲に含まれる限り特許権に基づいて権利行使することができます。しかし，特

前回までは，著作権に基づく差止めや損害賠償請求による保護を受ける前提として，著作権の発生や譲渡の問題を取り上げました。今回からは，著作権に基づく差止めや損害賠償請求等の法的な保護について，以前，特許権の保護を検討した時に利用した事例1を参考にしながら検討してみようと思います。 【事例1】 ソフトウエアの製造，販売を行っているX社は，ソフトウエアAを開発して，これを販売していたところ，Y社もソフトウエアAと市場において競合するソフトウエアBを製造して，販売を開始しました。ソフトウエアAとソフトウエアBを比較すると，画面の表示が類似しているほか，ソフトウエアAで実現されていた特徴的な機能αがソフトウエアBでも実現されていたため，ソフトウエアAの市場におけるシェアが低下しています。 1　画面とプログラムの両方が保護の対象となりうる 以前，IT企業が製造・販売するハードウエア及びソフトウエアに実装

前回までは，著作権法によるソフトウエアの保護の問題を中心に検討しました。今回は，さらに，不正競争防止法上の営業秘密によるソフトウエアの保護を検討してみようと思います。ハードウエアやソフトウエアの仕様書・設計書等のドキュメント，プログラムのソースコード，アルゴリズム等は不正競争防止法上の営業秘密に該当した場合，その使用の差止や損害賠償を請求することができます。しかし，不正競争防止法上の営業秘密に該当するためには，一定の要件を具備しなければなりません。 したがって，まず営業秘密に該当するための要件を検討したうえ，事例の検討をしてみましょう。 1　営業秘密として保護されるためには，秘密管理性，有用性，非公知性の要件を具備する必要がある 不正競争防止法では営業秘密について，以下のように規定しています。 不正競争防止法第2条6項 この法律において営業秘密とは，(1)秘密として管理されている(2)生産

前回は，事例1を想定して，表示画面に着目したソフトウエアの保護を検討しました。しかし，表示画面の類似性は立証が容易であるというメリットはあるものの，保護される場面も限定的です。そこで，今回は事例1についてX社のプログラムの著作物に着目して検討してみようと思います。 1　プログラムの著作物として保護されるのはプログラムで用いられる表現 事例1では，X社はY社に対し，プログラムの著作物に関する複製権や翻案権の侵害であることを根拠に，差止めや損害賠償請求を求めることが考えられます。そこでまず，プログラムの著作物として保護の対象とされるものは何かという点について確認しておきます。この点について，著作権法第2条十の二及び同法第10条1項九号，3項一号乃至三号には以下のとおり規定されています。 著作権法第2条 十の二　プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を

今回も前回に引き続き，著作権の譲渡に関する問題をとりあげようと思います。しかし今回取り上げるのは，通常の譲渡ではなく，二重譲渡の事案です。著作権の二重譲渡の事案といえば，最近では，某音楽プロデュ－サの事件が世間を賑わせましたが，二重譲渡の問題は，芸能の分野に限られた話ではありません。今回は，以下のような事例3を想定し，二重譲渡の場合における法律関係について検討してみようと思います。 【事例3】 X社は，A社からプログラムCの著作権を譲り受け，ソフトウエアCとして販売していたところ，その後，A社は，Y社に対してもプログラムCの著作権を譲渡し，Y社は，ソフトウェアDという商品名で販売しています。X社はY社に対し，権利行使することはできるのでしょうか？ 1. 著作権は登録されないと第三者に対抗できない 事例3はいわゆる二重譲渡の事案です。不動産の場合，このような二重譲渡の事案に関する規定としては

民法や著作権法，特許法など，ITエンジニアが知っておくべき法律は多い。こうした法律を知らずに仕事を進めてしまうと，思わぬ落とし穴にはまってしまう危険性がある。この連載では，すべてのITエンジニアが知っておくべき法律知識について解説していく。 第1回 契約にかかわる法律を知る 第2回 損害賠償責任の範囲を限定する 第3回 著作権法（上）重要なのは「複製権」と「公衆送信権」 第4回 著作権法（中）企業情報システムの著作権は契約で定める 第5回 著作権法（下）創作性のある画面には著作物性 第6回 営業秘密 機密情報の取り扱いには十分な注意が必要 第7回 競業避止義務 競合への転職を禁止する契約は有効か 第8回 サイバースクワッティング　ドメイン名の不正登録は「不正競争」に当たる 第9回 特許の成立要件と特許を争う方法を知る 第10回 特許(中）当たり前になった「ビジネスモデル特許」（1） 第11

システム開発における受注者、発注者間のトラブルは、大きく分けて3つある。それらはときに訴訟問題に発展する恐れがある。それを回避するためには、個別の案件ごとに、受注側、発注側双方の創意や工夫を盛り込んだ、詳細な契約が不可欠である。本講座では6回にわたって、契約・法律の基礎を解説する。 第1回　「トラブル御三家」には案件別の契約で備える 第2回　ソフト開発の3つの契約形態，成果物責任の免責が不可欠 第3回　仕様書の責任の所在を明確化，提案書に法的拘束力はない 第4回　プロジェクト管理手法の契約条項への明記が不可欠 第5回　著作権の帰属規定は契約で移転できる 第6回　システムの検収プロセスには詳細な事前合意が不可欠

ITベンダーも企業も、ITと法律の双方の知識を高めなければならない。あまり耳慣れない言葉だが、キーワードになるのは「IT法務」という言葉である。 ITに説明は不要だろう。法務は、法令に関連した事務といったところだろうか。法務部がある企業も少なくないだろう。IT法務はITにかかわる法令関連の事務ということになる。 これだけだとIT法務が何なのか分かりにくい。理由は、ITに法令がどう関係してくるかイメージするのが難しいからである。 実際には、さまざまな法令にITはかかわっている。一般のシステム開発プロジェクトを、法務の観点から示してみる。一気に身近な存在になるだけでなく、IT法務の重要性が分かるだろう。 ITは法律関連の行為の塊 まず企業情報システムを開発する際には、システムの開発に伴う契約を結ぶことが多い。契約の内容によって、プロジェクトの進め方は当然、変わってくる。開発そのものだけでなく、

まず最初に着手すべきことは、自社に合った契約書のひな型を作成することである。この中で、「誰がいつ何を開発するか」、つまりプロジェクトのQCD（品質・コスト・納期）を明確しておく。 「契約を締結する際にあいまいな点があれば、プロジェクトを遂行するうえでのリスクになる」。経産省の第一版や追補版の策定にかかわった、ひかり総合法律事務所の藤原宏高弁護士は、こう指摘する。 多くのシステム開発プロジェクトでは、開発工程によって、作業やユーザー企業との役割分担などが変化していく。経産省のモデル契約書第一版では、プロジェクト単位で基本契約書を結び、開発プロセスに応じて個別契約書を多段階で締結することを推奨している。 具体的には、「企画支援サービス業務」「要件定義作成支援業務」「外部設計書作成業務」「ソフトウェア開発業務」「ソフトウェア運用準備・移行支援業務」「運用業務、保守業務」の6段階に分けることを想定

前回までは，特許権によるソフトウエアの保護を中心に解説してきました。しかし，特許権による保護を図る場合，特許出願されていることが前提ですし，侵害訴訟や無効審判で，当該特許権は無効であると判断された場合，何ら保護を求めることはできません。そこで，今回からは，著作権によってIT企業の知的な資産をどのように保護したらよいのかという点について，言及しようと思います。 著作権法上は，プログラムやデータベースが著作物として保護されうることが明記されており（著作権法第10条1項9号及び同法第12条の2），主に，プログラムやデータベースの保護に焦点をあてて検討することとしますが，マイクロプロセッサのようなハードウエアの保護と著作権法が全く無関係なのかというと，そうではありません。 近年では，マイクロプロセッサ等のハードウエアの論理設計においても，HDL（Hardware Description Langu

特許権の侵害となるか否かは，原則として，対象製品が特許明細書の「特許請求の範囲」に記載されている構成要件をすべて充足しているのか否かということで判断されるという点は，前回言及した通りです。しかし，特許法の101条には，例外的に，構成要件を充足していない場合でも，特許権を行使できる場合を明文で規定しており，特許法101条の各号に該当する場合を間接侵害と呼んでいます。 例えば，特許権を侵害する物の生産のためにしか製造されない部品を製造する行為は，「特許請求の範囲」に記載された各構成要件を充足するものでなくても，間接侵害として差止や損害賠償請求を受ける可能性があります。ここでは，ソフトウェアの分野に関する「一太郎事件」等を参照しながら，間接侵害等，「特許請求の範囲」に記載されたすべての構成要件を充足していないにもかかわらず，法的な責任を追求しうるケースについて検討してみようと思います。 1　特許

前回は，どのような発明が特許権による保護の対象となるのかという点について検討しました。今回は具体的な事例を想定して，特許権の侵害訴訟において，どのような点が問題になるのかという点について言及しようと思います。ここでは以下の事例1をとりあげてみようと思います。 【事例1】 ソフトウェアの製造、販売を行っているX社は、ソフトウェアAを開発して、これを販売していたところ、Y社もソフトウェアAと市場において競合するソフトウェアBを製造して、販売を開始しました。ソフトウェアAとソフトウェアBを比較すると、画面の表示が類似しているほか、ソフトウェアAで実現されていた特徴的な機能αがソフトウェアBでも実現されていたため、ソフトウェアAの市場におけるシェアが低下しています。 事例1の場合，X社としては，Y社の新規参入を阻止したいところです。その手段としては，特許権以外にも，著作権等，他の知的財産権法により

今回から数回にわたり，知的財産権のうち，特許権に焦点を絞りIT事業との関係について，検討してみます。まず，前提として，特許法で保護される「発明」とは何を指すのか，又，どのような「発明」であれば，特許法で保護されうるのかという点について解説しようと思います。 1　特許権で保護の対象となるのは「発明」である 特許法上，保護の対象となるのは「発明」です。特許法上の「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と規定されています。 マイクロプロセッサや半導体メモリーのようなハードウェアの場合，「自然法則を利用した」か否かが問題とされることは少ないように思います。しかし，ソフトウェアの場合には，この点が裁判で争点にされることも見受けられますので，少し詳しく触れておきます。 ソフトウェアの発明で「自然法則を利用した」といえるか否かが問題となるのは，特にアルゴリズムに特徴がある場合

前回は，事例2について，Z1社とZ2との法律関係を，職務著作という視点から検討しました。今回は，Z1社にプログラムに関する権利が帰属しているという前提で，プログラムと仕様書の一切の権利をX社に帰属させるためには，どのような処理が必要であるかという点について言及したいと思います。 プログラムに関しては，少なくとも，Z1社からY社，Y社からX社への2度の著作権譲渡が必要ですし，仕様書については，X社も関与していることから，X社とY社のいずれに帰属しているのかを検討した上，X社に帰属させるための措置を講じる必要があります。ここで，Z1社からY社へのプログラムに関する権利の譲渡と，Y社からX社へのプログラムの権利に関する譲渡についての留意事項は同じです。 したがって，Y社とX社における，プログラムと仕様書に関する権利についての法律関係を中心に検討しようと思います。 1. 著作権法第27条と第28条

特許権の侵害訴訟では，第一審で差止や高額な金額の損害賠償請求が認容されたにもかかわらず，控訴審においては全く逆の結論になることがあります。そのような現象が起きる理由の一つとして，特許権が無効であると判断され，権利行使が制限される場合があることが挙げられます。 この点について，特許法には以下のように規定されています。 特許法第104条の3第1項 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。 例えば，第一審では，提出されていなかった先行技術に関する文献によって，控訴審において，特許権が無効であると判断されると，逆転敗訴してしまうわけです。このように，特許権の侵害訴訟を提起すると，前回までに言及した構成要件充足性の点のみならず，無効理由の有無についても通

Forrester Research, Inc. ダンカン・ジョーンズ　シニア・アナリスト 多くの企業で、ソフトウエアライセンスの契約内容が意図された目的に合致していない状況が見受けられる。契約に不合理な使用制限や導入制限を課されている場合がある。「契約違反になる／ならない」の基準が不明確な場合もある。 例えば、ソフトウエア提供会社が、一般的な文言でその会社のユニークなことを指していることがある。IBM製品を利用している大手金融機関では「コンカレントユーザー」の基準があったため同時に利用できるユーザー数を制限した。しかし実際にはデータベースサーバーに接続するセッション数のことを指していた。契約に陳腐化する用語を使っているという問題もある。仮想化などテクノロジーが変化しているが用語が放置されている。 こうした背景からユーザー企業で予期しないソフトウエアライセンスのコストが発生し、会計監査のや

経産省やJISAはシステム開発プロジェクトで利用するモデル契約書を公表している。経産省もJISAも、多段階契約の考え方をモデル契約書に採用している点や、要件定義や外部設計などの上流フェーズでは準委任契約を、開発工程では請負契約を推奨している点は共通している。 経産省のモデル契約書がITベンダーとユーザー企業の双方を対象としているのに対し、JISAはITベンダーだけを対象としている点が異なる。JISAのモデル契約は、1994年に策定した基本契約と2002年に追加した短期間で開発するWebシステム向けのモデル契約を、一本化したものである。以前のモデル契約を踏襲しつつ、経産省の第一版と契約条項を基本的に一致させている。 経産省のモデル契約書には2種類ある。基幹業務システムなど、スクラッチ型で開発するシステムを対象とした「第一版」と、パッケージソフトやSaaSなどを利用するシステムを対象とする「追