連載「動画サイトってどうなの？ 儲かるの？」では、動画配信サービスを追ってきた。業界の動きは長らく止まっていたが、ここに来てふたたび熱量を増している。先月、アニメ番組を配信するバンダイチャンネルが月額1000円での定額見放題サービスを開始した。そして今月2日、米国で定評あるTV番組配信サービス「Hulu」（フールー）が、やはり定額サービス（月額1480円）で日本進出を果たした。 今回はその“日本版Hulu”のビジネスモデルについて考えてみたい。 バンダイチャンネルもHuluも、特にシリーズ作品を連続して視聴する場合、レンタルビデオや従来の都度課金型のサービスに比べても明らかに割安。ユーザーへのインパクトは十分だ。Twitterでの反応などを見るに好意的に受け止められている。特にHuluは9月いっぱい期間限定で無料ということもあり、試用しているユーザーが相当数いるようだ。定額サービスがここに

「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚＝オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員にして自称アニオタの三原龍太郎が、日本産コンテンツの海外展開を中心に、クール・ジャパンのあり方を考える。ただし、ここでの内容は筆者個人の見解であり、筆者の所属する経済産業省の見解ではない。筆者の「本業」もアニメとは無関係なのである。

同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ●　総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押

昨日、コンテンツ業界と産業政策に関するエントリーを書いたところ、思わぬ方面からクレームが来まして、どうやら文意を正確に書かなかったのがいけなかったかと思い、補遺のエントリーを掲載します。 誰かやどこかの会社を揶揄する目的で書いたエントリーではありませんが、気分を害された方には深くお詫び申し上げます。 いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/03/post-001f.html 少々専門的な話を含みますので、分からんという人は上記エントリーでご容赦ください。とても長いので読み飛ばし奨励です。 ●　「コンテンツ」て結局何よ 一応、私なりの定義で。 コンテンツ＝対価を得るために生成された情報 コンテンツ産業＝情報産業 では無償で提供されるものはコンテンツではないのか？　という問いについては、評価され

日本の発信力を高め、アジア共栄圏を創るという現政権の理想実現にはコンテンツ政策は不可欠だ。しかし、その政策を推進するために必要な財源が困窮している。コンテンツ振興税といった新財源を設定し、これまでにはない積極的な振興策を打ち出してはどうか。 文化政策なしで進められたコンテンツ産業政策 民主党鳩山政権が打ち出した「新成長戦略〜輝きのある日本へ」では、6つの戦略分野が明記されており、その中には「コンテンツ」という言葉は現れていない。だが、「日本の強み」が活かせる「アジア市場」への積極的な進出、あるいは「観光立国」としてアジアやそれ以外の国々からの訪問者を増大するなどの目標が立てられており、その実現のためにはコンテンツという対外競争力に優れた産業領域の強化、特に発信力あるいは共創力の整備が明確に必須であることは、多くの関係者も認めるところだ。 しかし、その政策となると、前世紀末のIT戦略本部、2

自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。 「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。 国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

『海猿』『ブラックジャックによろしく』で知られるマンガ家・佐藤秀峰が公式ホームページで自身の作品のオンラインコミックの有料配信を開始。9月7日の公開初日は「1日で、約10万円の収益がありました」と報告した。 ホームページで編集部とのギャラ交渉や『ブラックジャックによろしく』の「モーニング」（講談社）から「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）への電撃移籍の真相などを暴露してきた佐藤が、マンガを自ら”金”に換えるシステムを構築。今後は、佐藤のシステムを使ってほかのマンガ家の作品も公開する予定で、マンガ家の”脱・出版社”の決定的な兆候となっている。 周辺事情を知るある出版社の編集者は次のように明かした。 「佐藤さんは、公式サイトに公開しているマンガで出版社との原稿料の増額をめぐる交渉、作品の二次使用の無断許可、『ブラックジャックによろしく』連載時のモーニング編集部によるセリフの無断改変などをぶっ

7月17日に総務省と一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が携帯電話端末向けに提供されているデジタルコンテンツ及びコマースの市場規模を発表しました。 それによるとモバイルコンテンツとコマースの合計で1兆3524億円（前年比117％）規模になりました。iモードが開始されてから10年経過していますが、その間、ずっと右肩上がりに推移しています。 特に2008年は経済不況、携帯端末の買い替え周期の長期化による端末出荷の落ち込みなど、消費者の懐具合が慎重になっている中、モバイル市場が20％近い伸びを示したことは驚きです。市場規模の内訳は、コンテンツ部門が4835億円（同113％）、コマース部門が8689億円（同119％）と、共に順調に拡大しています。 コンテンツ部門については、そろそろ踊り場を迎えるのではないかと思われていました。確かに、着信音系やゲームといった定番コンテンツの伸びは

総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間

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テレビは昔のほうが面白かった――日本ではここ最近、このようなことが言われているが、実は中国でも同じ事が言われている。 中国でも日本同様、地上デジタルテレビへの移行が進んでいる。その一方で、これまた日本同様に地デジ移行を渋っている人たちもいる。 テレビが面白くないという理由で地デジ化を面倒に感じている人、家のテレビを地デジ化しようと思わない人など。最近はテレビは見ずにラジオばかり聞く、という人も結構いる。 しかし、日本と中国が全く同じかといえばそうでもなく、中国ならではの事情がある。 「昔はよかった」のスケールが小さい 中国のテレビコンテンツは、（面白い面白くないは別にして）日本のように新しい番組が次々と放送されるわけではない。 ドラマが最終話まで放送されれば、またそのドラマは何度も何度も再放送される。さすがにテレビの黎明期の頃のドラマは、CGを作り直し、キャストも新しい人で撮り直しているが

結局のところ、デジタルダウンロードによってアルバムの息の根が止められることにはならなかったようだ。 伝えられるところによると、4大レーベルとAppleには、次世代アルバムを作り上げる計画があるという。この取り組みの原動力となっているのは、音楽から、99セントのダウンロードによる貧相な利幅ではなく、大きな利益が再びもたらされるかもしれないという希望だ。 Financial Timesは米国時間7月26日夜、Appleが音楽パッケージに「写真、歌詞シート、ライナーノート」を付けて消費者が購入するように仕向け、「クリックしてAppleの『iTunes』ソフトウェアに戻ることなく、インタラクティブブックから直接曲を再生できる」ようにすることを計画していると報じている。 音楽業界の情報筋が筆者に語ったところでは、4大レーベルは、独自のインタラクティブアルバム形式を作成しており、Amazonやほかの音

フランスでの1970年代の『キャンディ・キャンディ』ブームは、テレビアニメが人気となったものだ。1980年代の『ドラゴンボール』は、テレビアニメからマンガに飛び火することになった。それでは、ジャパンエキスポ主催者のデュフール氏も指摘する2004年頃以降の日本のアニメ・マンガの盛り上がりは、どう説明されるべきなのだろう？ 英国・フランス・ドイツといった国々は、伝統や固有の文化や芸術を重んずるメディア政策をとってきた。ところが、ヨーロッパのメディア事情は、ここ数年で激変しているのだ。フランスについていえば、世界一のIPTV大国というにふさわしく、ネットとSTBを使って、基本契約だけで大量のチャンネルを楽しめる※1。 ベルリンで開かれる「IFA」（ヨーロッパ最大の家電ショウ）に出かけたときに、ドイツでは、一般の人たちが無料で見られるチャンネルが30個もあると聞いて驚いた。ブロードバンドの普及率で

2009年を「インターネットコンテンツ元年」と掲げ、モバイルコンテンツの拡充を進めるソフトバンクモバイル。7月22日に開催されたワイヤレスジャパン2009では、同社の取り組みをマーケティング本部 副本部長の蓮実一隆氏が語った。 蓮実氏は2008年10月にソフトバンクモバイルに入社。それまでは約20年間、テレビ朝日で番組プロデューサーなどを務めてきた。主な担当番組には、「報道ステーション」「ビートたけしのTVタックル」「サンデープロジェクト」「全国一斉IQテスト」などがあるという。 長年テレビ番組の制作に携わってきた経験から、テレビの衰退が携帯電話には追い風になっていると語る。例えば、ソフトバンクモバイルが毎月1回開催しているお笑いバトル「S-1バトル」だ。 S-1バトルを始めたのは、「老若男女誰でもそこそこ楽しめる」（蓮実氏）という点と、制作コストの低さが魅力だったという。テレビでもお笑い

JAPAN EXPOには今年、日本国内で9月から開催される「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」（コ・フェスタ）も出展した。ブースではアーティストやマンガ家などを招いたイベントを開催。音楽やアニメの映像なども流して、日本のコンテンツの魅力を紹介した。 「コ・フェスタ」は、音楽や映像、アニメ、ファッション、放送や映画などのイベントが連携した統合的なコンテンツフェスティバルだ。JEへの出展は海外展開強化のため。日本のコンテンツを世界に売り込むには――テレビマンユニオンの代表取締役会長・CEOでコ・フェスタのエグゼクティブ・プロデューサーの重延浩氏にJE会場で聞いた。 重延 浩（しげのぶ・ゆたか） JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ） エグゼクティブ・プロデューサー テレビマンユニオン　代表取締役会長・CEO。1964年TBS入社、1970年テレビマンユニオン設立に参加、2