2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で

流れ的には貯めに貯めてた楽天ポイントが12月26日から大量に、かつ、勝手に使われたという被害が相次ぎ問題視されている。特に目立ったポイントの使われ方として、現在テレビCMなどでも流れている「テイルズウィーバー」「マビノギ英雄伝」といったオンラインRPGの運営会社、ネクソンのゲームポイントを購入するというなんともマニアックな使われ方をしている点だ。 開始からわずか5日 オンラインゲーム配信事業を行うネクソンは12月21日、楽天が提供する決済サービス「楽天あんしん支払いサービス」の導入を開始した。 http://ascii.jp/elem/000/000/658/658281/ ネクソンが楽天あんしん支払いサービスを導入してから6日目。 ネクソンの楽天あんしん支払いサービスで、楽天ポイントが勝手に使用されてしまい... - Yahoo!知恵袋 ネクソンの楽天あんしん支払いサービスで、楽天ポイン

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

11月中旬にある開発者が詳細にレポートしたことから、プライバシーを侵害して、データを収集しているのではないかと大きな論争となっている「Carrier IQ」。 これまでの経緯については、本サイトの記事（関連記事）や他メディアを参照いただくとして、実は騒ぎになる前の11月3日にCarrier IQのマーケティング担当副社長、Andrew Coward氏にインタビューしていたので、以下にその内容をまとめる。Carrier IQのサービスの背景に、携帯事業者（オペレーター）や端末メーカー側に、情報収集のニーズがあることは否めなさそうだ。 個人情報ではなく 統計をとることにフォーカスしている ――まずはCarrier IQについて教えてください。 創業は6年前で、モバイルインテリジェンスを主な事業とする。携帯電話などモバイル端末とモバイルネットワークのエクスペリエンスに関する詳細な分析を行ない、こ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ

カスペルスキーは8月2日、2011年上半期のセキュリティリスクを総括するプレス向け説明会を実施した。トピックは、今も猛威を振るうドライブバイダウンロード型の攻撃と、現在急増中のモバイル端末に感染するマルウェアについてだ。 カスペルスキーの情報セキュリティラボでチーフセュリティエヴァンゲリストを務める前田典彦氏は、2011年上半期のインターネットにおける脅威の総括として、まず初めにPegel（Gumblerに類するドライブバイダウンロード型の攻撃）と、Fake AV（偽アンチウイルスソフト）の2点を挙げた。 Webサイトを媒介にアプリケーションのぜい弱性をついてダウンローダーを送り込み、その後ユーザーの環境にあわせて次々とマルウェアをダウンロードさせる Pegelはアプリケーションのぜい弱性をついて不正なダウンローダーを送り込み、そこからユーザーの環境にあわせて“最適な”マルウェアを散布する

Googleは米国時間6月1日、フィッシング攻撃により多数の「Gmail」アカウントに不正アクセスしようとする企てを「検知し、阻止した」と明らかにした。 この攻撃は、Googleによると中国の山東省済南市が起点になっていたという。攻撃者は、ユーザーアカウントの認証情報をターゲットとして、連絡先や電子メールでのやりとりといった個人情報にアクセスしようとしていた。攻撃の対象には、米国および「アジアの複数の国」の政府関係者、政治活動家、ジャーナリスト、軍関係者などが含まれていたと、Googleは述べている。 Googleのセキュリティチームでエンジニアリング担当ディレクターを務めるEric Grosse氏は、今回の対応について発表したブログ投稿で、「この攻撃の目的は、標的となったユーザーの電子メールの内容を監視することだったとみられ、攻撃者は盗み出したパスワードを使ってユーザーの転送やアクセス許

iSpy？ iPhoneには自分の足取りが全部残っている2011.04.21 18:006,861 satomi これは僕がこの1年近くの間に行った場所です。全部。 専用の追跡端末持ち歩いたわけでもないし、FBIの覆面パトカーにつけられてたわけでもなく、単にiPhone使ってただけなのにiPhoneに残ってたんですよ。 そんなわけでiPhone使ってる人は今この瞬間にも足取りが記録に残ってると思った方がいいです。好むと好まざるとに関わらず。昨年6月以降に寄った場所が全部タイムスタンプつきで残ってるので...。 データは携帯か3G iPad、コンピュータに保存されており、誰でも簡単に見ることができます。 まあ、どんな携帯でも携帯プロバイダの元には位置情報が残るし、必要とあれば捜査当局が差し押さえ令状とって捜査に役立てることも可能なわけですけど、使う人のコンピュータとかポケットの中に暗号化抜き

フィクションのようなノンフィクション ハッカー集団によるサイバー攻撃に国家が関与し、企業や敵対勢力を狙ってテロやスパイ活動を繰り広げる――まるで映画のような話が今まさにこの現実で行われているという。そして、状況はかなり悪そうだ。 かつてハッカーの腕試しやスクリプトキディによるいたずらが中心だったサイバー犯罪は、金銭を目的としたものからテロリズムを志向する攻撃へと高度に組織化されてきたと言われる。これを聞いて「どうせセキュリティ企業が“啓蒙”と称してユーザーの不安をあおり、自社製品をアピールするお決まりの“売り文句”でしょ」、そんなふうに考える人がいるかもしれない。しかし、そのセキュリティ企業の最高責任者が自ら、Stuxnetに代表されるターゲット型攻撃を指して「ハイレベルな技術者が長い時間をかけてプロジェクトを進めた国家規模の攻撃に対抗するのは非常に難しい。できるのなら、忘れたほうがいい」

先日、 ボストンにて行われたUsenix Symposium on Networked Systems Design and Implementationというイベントで、位置情報の特定手法に関した恐ろしい研究結果が発表されました。発表者は中国成都にある電子科学技術大学の科学者であるYong Wangさんと、アメリカイリノイ州にあるNorthwestern Universityの研究員達です。 日本でも某企業が提供するようなデータベース形式の位置特定サービスは別として、通常IPアドレスベースの特定法では位置情報の精度は35キロメートル内です。 しかし、なんとこの手法を用いると、あなたの位置情報が、あなたが使用している利用端末から690メートル以内の精度で特定できてしまうというのです。しかも、特別な装置や、GPS位置情報も一切必要なく、現在普通にインターネットを飛び交う公開情報だけから位置を

訪問した米ワシントン（Washington D.C.）で演説するジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相（2011年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【3月29日 AFP】オーストラリア各紙は29日、ジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相、ケビン・ラッド（Kevin Rudd）外相、スティーブン・スミス（Stephen Smith）国防相らの国会用パソコンがハッキングされている可能性があると報じた。中国が関与している疑いがあるという。 シドニー（Sydney）の有力紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、米情報機関がオーストラリア政府に対し、少なくとも閣僚10人のパソコンがハッキングされEメール数千通が盗み見られた可能性を指摘したという。このようなスパイ行為はことし2月から1か月以上にわたり行われていたと

「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電

今回は、そのかんたんログインの問題点について説明します。 「契約者固有ID」を用いるかんたんログイン かんたんログインとは、携帯電話の「契約者固有ID」を用いたログイン手法です。 第1回で説明したように、携帯電話のブラウザのリクエストヘッダには契約者固有IDと呼ばれるIDを付けることができます。契約者固有IDは、携帯電話事業者によって詳細は異なりますが、すべての携帯電話事業者が対応しています。 図1は、NTTドコモの携帯電話がサポートしている契約者固有IDである「iモードID」がサーバに送信される様子です。この情報は、ユーザーがそれと意識することなく送信されます。携帯電話のかんたんログインとは、契約者固有IDのみを用いて認証を行い、ログイン機能を実現することです。 かんたんログインは、ベーシック認証のようにIDとパスワードを管理する必要もなく、Cookieのように対応する端末を考慮する手間