調査会社のIDCは、グローバルにおいてビジネス部門（LoB：Line of Business）のIT投資は情報部門の予算よりも成長率が高く、2020年にはビジネス部門のIT投資と情報部門の予算はほぼ同じになるだろうという予測を発表しました。 Technology Purchases from Line of Business Budgets Forecast to Grow Faster Than Purchases Funded by the IT Organization, According to IDC - prUS42405217 同社によると、2015年から2020年におけるビジネス部門のIT投資は年平均5.9％成長するのに対し、情報部門の予算は2.3％の成長と予測。 By 2020, IDC expects LoB technology spending to be near

関連キーワード 導入・運用のコスト感 | データセンター | IT資産管理 | IT投資 際限なく登場する最新IT機器に際限なく投資する企業は間違いなく破綻する データセンターの運用効率を維持しながら予算内に収めるのは、管理者にとって非常に大きな課題だ。機器のクラッシュへの対応やハードウェアリプレースのタイミングなど悩みは尽きない。 適切なコスト最適化戦略があれば、企業資本を節約しながら、柔軟性を向上できる。このような戦略には、リフレッシュについて賢明な判断を下すことからソフトウェア定義のテクノロジーの採用に至るまで、さまざまなものが含まれる。現在と将来において、IT部門の予算計画で財務に関する意思決断をより適切に下すために、この記事で紹介する5つの質問とその答えが参考になるだろう。 併せて読みたいお薦め記事 この時期はどうしても気になるIT投資と予算にまつわる話題 IT予算停滞は勘違い？

「1兆ドル（約105兆円）以上のIT投資が、今後5年にわたるクラウドへのシフトによる影響を直接的もしくは間接的に受けるだろう」。米調査会社のガートナーは、2020年までに起こるクラウドへの移行が、IT投資に対して多大な影響を及ぼすという予測「Gartner Says by 2020 "Cloud Shift" Will Affect More Than $1 Trillion in IT Spending」を明らかにしました。 クラウドは、デジタル時代において最大の破壊的影響力を持つものになるだろうとガートナーは説明しています。 クラウドへのシフトとは、既存のエンタープライズソフトウェアやデータセンターシステムといったものが、クラウドのサービスやプラットフォームに置き換えられていくことを指しています。 上記の図が示すように、エンタープライズソフトウェアはSaaSやPaaSなどに置き換えられ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月28日、国内IT市場（産業分野別、企業規模別）の2016年～2020年の予測について発表した。2016年の国内IT市場規模は14兆5683億円、前年比成長率はマイナス0.4％と予測している。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は0.8％、2020年のIT市場規模は15兆2413億円。 2016年の予測を規模別にみると、従業員100人未満の小規模企業では、円高傾向が進み国内経済が不透明な状況が継続しているためIT支出の抑制傾向が続き、前年比マイナス成長と予測した。従業員100～999人の中堅中小企業は小幅なプラス成長を予測、多くの企業でセキュリテ

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月9日、IT市場産業分野別の調査結果を発表した。2014年の国内IT市場は多くの産業でIT支出が伸び、全体で前年比成長率が2.4％増。2015年の国内IT市場規模は14兆6435億円、前年比成長率は前年の反動減のため、0.5％減のマイナス成長と予測する。 全産業を通じ概ね横ばいかマイナス成長を予測するが、比較的高めのプラス成長を予測している産業は、銀行（前年比成長率0.7％増）、組立製造業（同0.8％増）、プロセス製造業（同1.0％増）、公共／公益（同1.6％増）、官公庁分野（同0.7％増）とした。 銀行では大手および地方銀行において大型案件が見込めるほか、製造業では、輸出産業を中心に円安の恩恵を受けて業績が好調と

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月2日、国内IT市場産業分野別、企業規模別の2015～2019年の市場規模予測について発表した。2014年は多くの産業でIT支出が伸び、全体で前年比成長率は2.4％増、2015年は0.5％減の14兆6435億円と予測する。 前年の反動減を予測する2015年の国内IT市場を企業規模別にみると、従業員規模1000人以上の大企業は、銀行での大型案件や、円安の影響で業績が好調な製造業でのシステム案件が後押しし、前年比成長率0.4％増とプラス成長を維持するが、その他の企業規模ではいずれもマイナス成長とみる。 1～99人の小規模企業が前年比成長率2.0％減、100～499人中小企業が同0.7％減、500～999人の中堅企業が同

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは3月3日、「2015年度国内IT投資動向」を発表した。ガートナーが2014年10月から12月にかけて国内企業703社を対象に実施した調査によると、2015年度はIT投資の増加ペースがやや鈍化するが、ビジネスの「変革」「成長」につながる投資は引き続き増加する見通しという。一方で、IT部門が把握していないIT投資が年々拡大しているという結果が出ている。 暦年の金額ベースによる日本企業のIT支出規模予測によると、2014年は、景気が底堅く推移したことに加え、Windows XPの保守切れや消費税増税に向けたシステム対応が2013年中に完了せず、期中にずれ込んだことや、中堅中小企業向けの設備投資減税の影響もあり、前年比2.

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイ・ティ・アール（ITR）は12月3日、「国内IT投資動向調査2015」の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象に2001年から実施しているIT投資に対する意識調査で今年で14回め。 今回のポイントとして、IT予算は再び低成長になったこと、“攻め”よりも“守り”の投資傾向が見られたこと、IT部門自身が従来からの機能が縮小すると認識していること、成長分野はモバイルとネットワークであったことを挙げた。 今回から、IT投資の目的やIT部門の役割などを聞く新たな質問項目を設けた。その意図について、代表取締役でプリンシパルアナリストの内山悟志氏は「ITRの創業から今年で20年。当時はオープン化の波が来ていた時期だったが、20年経ち、今度はクラウ

Mary Shacklett （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-09-25 06:00 またこの時期がやってきた。IT部門が翌年の計画を立てて、予算編成会議に備える時期だ。エンタープライズの2015年のIT関連購入リストの上位に入りそうな10項目を以下で紹介する。 1. WAN最適化 現場で業務を行う顧客および従業員向けの新しいウェブ対応アプリケーションが次々に登場する中で、法人IT部門は社内ネットワークの状態にも気を配らなければならない。インターネット自体のエンドユーザー体験の品質についても同様だ。「外側のトラフィック」を計測するネットワーク側の機器や、世界中のインターネットトラフィックを監視し、必要に応じてトラフィックをリダイレクトできるクラウドベースのソリューションに対して、新たなIT投資が行われるだろう。 2. ビッグ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月2日、国内の企業や団体1220の最高情報責任者（CIO）などIT部門責任者を対象としたIT投資動向調査の結果を発表した。2014年度の国内企業のIT支出は、2013年度とほぼ横ばいで推移し、セキュリティとモバイル領域に注力する企業が多い見込みという。 2014年度のIT予算が前年比で「ほとんど／全く変わらない」とする企業は前年比0.3ポイント減の66.3％。投資を計画している領域は「ネットワーク、施設、ハードのセキュリティ強化／情報漏えい対策」が17.1％で1位、「モバイル機器用システム」が16.4％で2位だった（複数回答）。IT投資が横ばいの中、この2つの領域は企業の規模を問わず、IT投資の対象になるとIDCは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月10日、2014～2018年の従業員999人以下の国内中堅中小企業IT市場の予測を発表した。2014年はアベノミクスなどにより国内経済が堅調であるため、業績が改善している。2013年のPCの更新需要の反動減もあり、市場規模は前年比0.8％減の3兆5665億円、システムへの投資回復は2015年からと予測している。 2014年は経済が改善傾向であることから、多くの中堅中小企業で業績が回復しており、システム刷新や新規開発を始めている企業もある。この4月にWindow XPのサポートが終了したため、2013年はPCの更新需要が増加した。2014年も小規模企業を中心にPC更新は継続するが、市場全体では前年の反動減となると予

調査会社ガートナージャパンは、「2014年上期国内IT投資動向」を発表。2017年までの年平均成長率（(CAGR）は、1.1％になると予測しています。 2013年に1.9％増とやや上向いたのは、Windows XPの保守切れおよび消費税変更への対応といった要因によるもので、2014年はその反動もあり0.87％の微増にとどまり、その後2015年から2017年まで1％前後で推移すると予想されています。 ITの運営に投資の8割弱、注目はビジネスインテリジェンス ガートナージャパンはIT投資の中身についても以下のように指摘しています。 日本企業のIT予算の8割弱は、「運営」（継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む） に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3％と9.1％にとどまっています。 ただし今後は市場におけるより強いポジションを獲

調査は従業員数999人以下の国内企業840社に対して実施した。中堅・中小企業のIT投資増加の背景として、同社は円安・株高による国内経済の好転や、公共事業の拡大による企業の業績回復などを挙げている。 関連記事 地方公共団体のXP使用率は13.0％　約26万5000台が稼働中――総務省調査 総務省の調査によると、サポート終了後もWindows XPを使用する地方公共団体は13.0％に上るという。 PC出荷台数急回復　増税前に「最後の盛況」　XPサポート終了で相乗効果 タブレット端末に押され、販売が伸び悩んでいたPCの出荷台数が急回復している。消費税率引き上げとXPサポート終了を前に、買い替えの動きが本格化しているためだ。 2013年のタブレット出荷数は前年比67.2％増の大幅プラス　IDC調査 2013年の国内タブレット出荷数は前年比67.2％増の743万台となった。 関連リンク プレスリリー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（Gfk）は11月13日、2008～2013年度の企業IT投資動向調査のを発表した。IT投資が回復基調にあるほか、大企業においてPCやサーバに加え、タブレット端末への投資意欲が上昇傾向にあるという調査結果が出た。 企業のIT投資見込みは、2008～2009年度を底として回復基調にある。2013年度はIT投資が「増加する」が32％、「減少する」17％だった。 増加の理由として「導入済みのシステムが古いため」が最多。1000人以上の企業では「システム規模／機能の拡張」が最も多くの回答を集め、景気回復に伴い大企業がシステム投資に踏み切る傾向がうかがえるという。また、減少の理由としては63％の企業が

TechTargetジャパンは8月2日から25日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業の海外展開とIT基盤に関する読者調査」を実施した。企業の海外進出の状況や、進出先でのITシステムの利用に関する課題、今後のIT投資の方向性などが明らかになった。本稿は、アンケート調査から明らかになった企業の海外進出に関する実態の一部を抜粋して紹介する。全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロードできる。 目的：企業の海外展開とIT基盤の整備について確認するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2013年8月2日（金）～8月25日（日） 総回答数：186件 ※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 関連記事 海外グループ展開に統合ERPは必須

日本の「伝統的」慣習は高い障壁 IT投資をしているにもかかわらず、なかなか成果が上がらない企業は、何が問題なのか。一つには商習慣の問題があると大原氏。 「たとえば、月末締め／翌月払いという締日の概念があります。ERPでインボイスごとに処理していくとなれば、その関係で月末締めなどは苦手です。一つ一つ承認をして、検収して出荷処理して、売上計上して、請求、回収という手順なのに、日本ではまとめてしまいます。このやり方を日本では改めようとしていません。 ただ、これは慣習ですから、どこか数社の主だった大企業が変えてくれれば、変えざるを得ないでしょう。紙が中心だった頃は、いちいち、1枚1枚対応していくのは難しくて、区切っていかなければなりませんでしたが、システム化されていれば、何の問題もないはずです」 出荷基準の問題もあるという。「商品をデリバリーする事業では、出荷基準に準拠してビジネスをしています。商

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月25日、国内の企業や団体1903の情報システム部門のトップを対象にしたIT投資動向の調査結果を発表した。国内企業の2012年度のIT投資マインドは、一部のセグメントで前年度と比較してIT投資を「増加させる」が「減少させる」を上回るなど、回復に向けた変化が見られるという。 2012年度のIT投資計画の増減を前年度よりも「増加させる」とする企業は15.5％で、「減少させる」企業の19.8％を下回っている。だが、2011年度実績と比較すると、その差は縮まっている。従業員規模100～999人の中堅企業に限定すると「増加させる」企業が25.9％と、「減少させる」企業の21.2％を上回っている。