『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

2015年6月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立、公布された。これによって、年齢満18歳以上満20歳未満の者が参加できるようになった。先日、いよいよ選挙権の年齢が引き下げられてから初めての選挙が実施されて話題となった。 総務省によると、投票率は18歳が51.17％、19歳が39.66％と、18歳の方が高かった。18歳は高校などで主権者教育を受ける環境にある一方、19歳は大学生や社会人になっており、親元を離れながらも住民票を移していない人が多いためという見方が強い。 なお、総務省の抽出調査によると、参院選での20歳代の投票率は1992年以来20～30％台にとどまっており、今回の18、19歳の投票率は過去の20歳代よりは高い水準となっている。 今回は18、19歳による初選挙記念として、高校生たちが選挙に参加する際にSNS上で起きる問題や、彼らが選挙に行きたくなる仕掛けについて考えていきたい

僕はずっと、「選挙」はとても大事だと思っていました。 選挙で選ばれた政治家は、私たち有権者の代弁者であり、正当に権力を持つ。 選挙は政治家をチェックする機会であり、また自分たちの意見を反映させる機会である。この意味で、選挙はある程度の頻度で、多ければ多いほど良いと思ってきました。 しかし、最近、その考え方に、すごく疑問です。 もしかしたら選挙はもっと少ない方が良いのかもしれません。 全てのゴタゴタは選挙から このように感じはじめたのは、今年６月の大阪の住民投票からでした。 惜敗した維新の党の橋本最高顧問は引退を公言し、当時代表だった江田憲司氏も代表を辞任し、現在の松野頼久氏が代表に就任しました。 泥沼化している維新の分裂劇に、辟易している方も多いと思いますが、この分裂劇は、６月の住民投票からのものでした。 さらに、この泥沼がどんどん長くなっているのも、今月22日の大阪W選挙に向けての影響も

（編集部より）選挙ドットコムの人気連載「小池みきの下から選挙入門」からの転載です。 「絶対不利と言われたあなたを、当選させたのは僕ですよ！」 「ん～。でもあの選挙の勝因は、やっぱり私の涙よ♩」 ──『CHANGE』第六話「恋愛スキャンダル」より 「僕は、アメリカの選挙を見て感動したんですよ。日本の暗いイメージとは全然違って、ものすごく明るかった。そしてみんな自発的（ボランティア）に選挙運動に参加している。だから日本の選挙のイメージを変えたいと思ったんです。」 そう言うのは、日本で最初に「選挙プランナー」の肩書きを使い始め、数多の選挙で立候補者を勝利に導いてきた三浦博史氏である。 【三浦氏】 「まだ議員秘書だった三十代の終わりに、国務省の招聘でアメリカの政治や選挙事情を視察するため渡米しました。1988年のことです。そしてこの年に行われていたアメリカ大統領選挙の中で、アメリカの民主・共和両党

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 先週末に児童養護のイベントが終わったばかりですが、9月も社会問題を考えるこんなイベントを主催します！ 成人であれば、誰にでも等しくある「参政権」。 でも、それって本当に平等なのでしょうか。 目の見えない人は、どうやって候補者の名前・情報を知り、投票しているのか？ 肢体不自由の障がいをお持ちの方は、投票所にどうやって向かうのか？ 知的障害・精神障害を持つ人々の意思は、どのように反映されるのか？ 例えば、視覚障がいをお持ちの方が「代筆」によって投票してもらう場合、「秘密投票の権利」が侵害されていることを知っている人は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 また、参政権には投票するだけでなく、「立候補する」被選挙権があります。 耳が聞こえない、言葉を自由に使えない言語聴覚障がい者は、「音」が中心の選挙で著しい不利益を被ってし

みなさん、こんにちは！フリーニュースディレクターの渡辺龍太です。 今月14日に行われた選挙結果を見ると、与党に『YES』が集まったといより、野党に『NO』が突きつけられたという印象です。 議席数は増やしたものの、民主党は代表である海江田万里氏が落選しました。菅元総理もギリギリの当選で、非常に危うい選挙でした。民主党の個々の議員には期待する人はいても、『民主党ブランド』の匂いが強くする人には票があつまらなかったようです。やはり、今でも三年間の民主党政権というのに、『NO』と思っている人が多くいるという事なのでしょう。 次に、みんなの党は消滅し、無所属で立候補していた渡辺喜美氏も落選しました。数年前、多くの国民がみんなの党に期待していました。しかし、野党再編もうまくいかない中、8億円という巨額のお金の問題を抱えてしまった渡辺氏は支持が集められなかったというより、『NO』が突きつけられたという印

今週日曜日に投票日が迫った衆議院議員選挙。みなさんはどんな争点に興味がありますか？ 公示日の週から昨日までにもっとも検索された衆院選の主な争点をご紹介します。 （調査期間： 11 月 30 日～ 12 月 10 日） もっとも検索が多かったのは、「集団的自衛権」で、2014 年流行語大賞を受賞したことがきっかけで、一気に検索が伸びました。また、2 位のアベノミクスに続き、3 位には消費税がランクイン。全体的に落ち着いた検索傾向を見せる中、昨日は「特定秘密保護法案」が施行されたことで、検索が増えました。 その他にも、選挙に関連して、世界が検索した「Abenomics」、「Shinzo Abe」等の検索トレンドも、 Google Japan のGoogle+ ページ で紹介しています。日本ではなかなか気づかないような突飛なキーワードも現れています。 Abenomics abenomics 3

2014年12月14日に投開票が行われる第47回衆議院議員総選挙。選挙戦も終盤に差し掛かる中、女性500人を対象にしたインターネット調査で、自民党と民主党のCMについてどちらも「ネガティブな印象」が「ポジティブな印象」を上回るという結果が出ています。 調査はうるるが運営する女性・主婦特化型のマーケティング調査サイト『暮らしの根っこ』で、2014年12月8日・9日に実施。全国の20～60代の全国在住の女性500人が対象となっています。 それによると、自民党のCM『景気回復、この道しかない。』は、見たことがある人が46.6％。印象については「ネガティブ」が235人で「ポジティブ」の155人や「興味なし・特になし」の76人となっています。感想については、「安倍首相の意気込みが感じられる」「わかりやすい」というものがある一方で、「選挙前の公約に過ぎない」「あまり信用できない」という声も。 「夢は正

ビッグデータが導き出した第47回衆院選の議席数予測 前回の参院選で高い的中率を示したビッグデータ分析による予測ですが、投票率のいかんに関わらず自公が圧勝するという衝撃的なデータが算出されました。 最終的に、投票率が50％台前半だと自民党は300議席、公明党が48議席、 投票率が約60％だと自民党は311議席、公明党47議席となり、与党合計は少なくと も348議席と解散前より与党の割合はさらに大きくなるとの結果になりました。 「投票率が高ければ野党が伸長し、組織票に支えられている自公は苦戦する」 というのが定説だっただけに、これは私としても驚きの結果です。 公明党の議席がそこまで伸びることは考えづらいのでこのデータの通りにはならないとしても、いかに民主党・維新の党などの野党が、民意を掴めていないかという一つの証左にはなるでしょう。 また、同じくデータ分析で著名なブロガー・やまもといちろう氏の

はじめまして、海老澤由紀です。元プロスノーボーダー。前回の衆議院議員選挙、都議会議員選挙に出馬しました。現在は政治活動家です。よろしくお願いします。 わたしは、先日行われた都知事選挙で、中盤から候補者の家入かずまさんのお手伝いをさせて頂きました。家入さんは、35歳と候補者の中で一番若く、「政治離れ」とされる若い世代に、その主張が届いたと思います。 残念ながら8万8936票を獲得しましたが落選しました。この経験を振り返りながら、「若い世代が民意を政治で示すにはどう考えたらいいか」を、考えてみます。 ■「断絶を埋めたい」 家入さんの選対に参加したのは、知人の紹介でした。その時に、出馬の動機を家入さんはこう話しました。 「政治が僕ぼくらの声を聞いてこなかったと思います。けれども様に、僕ぼくらもまた、政治家に、政治を押し付けてきた面がありますよね。ぼくがメディアから泡沫候補扱いをされたように、ぼく

本田圭祐のACミラン移籍会見を見て、日本の若者の世界レベルの評価と活躍に心躍らせると同時に、なぜ政治の世界では、日本の若者はこうした活躍を見せる事ができないのだろうかと悔しい想いをする。日本の若者は、そんなに劣っているのだろうか・・・ 成人の日を迎えると「20歳になると選挙権を得る」と話される事が、多くの人にとって当たり前の様に感じると思うが、世界189ヵ国のうち、実に87.8％の国ではすでに選挙権が18歳から与えられており、G８では日本以外、OECD34ヵ国でも日本と韓国以外のすべての国が18歳に選挙権が与えられている。その韓国すら2005年に公職選挙法を改正し選挙権を19歳に引き下げた。若者の声を聞くという意味では、この国は、明らかに発展途上国と言えるのだ。 欧米においては、1970年代に、若者の失業率の増加やストリートチルドレンの問題などが深刻化する中で、それまで「若者政策」と言えば

20～49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。 1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1％低下すると、（1）将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。 「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。 関連記事 「RT、ダメですよ」―

前回、ソーシャルメディアを使いこなす候補Aとあまり積極的に活用しなかった候補Bの顛末をお伝えした。今回は、それぞれの活動の詳細を分析する。 今回、X市の市長選に圧勝した候補Bは、強力な政治活動委員会（政治資金団体）が後押しし、候補Bに代わって選挙キャンペーンを展開した。同団体は、過去の市議選と同様、確実に投票するであろうシニア層をターゲットにダイレクトメールや「投票の手引き」を郵送。投票日には、市内の老人ホームを回り、高齢のため運転できない入居者ら向けに投票所まで送迎サービスを提供した。 たとえば、米国ではFacebookが普及しているといっても、全人口の半数である。半数は使っていないのだ。投票率の高いシニア層に情報を拡散するには、Facebookよりもダイレクトメールの方が有効であることは言うまでもない。 候補者らの討論、質疑応答（自由討論ではなく、事前に質問提出）が行われるフォーラムは

ポイントは３つ。 もちろん最大のポイントは、自民、公明で3分の2をとったことだ。参議院がボトルネックでなくなった。 第二に、維新の議席数が、わずかに民主党を下回ったことだ。第二極となれば、かなり違った展開になっただろう。 第三のポイントは、投票率が戦後最低だったことだ。 民主は否定されたが、自民も維新も肯定されなかったのだ。 これぞ政治の終わりの象徴であり、次の参議院選挙への一番のレッスンとなる。 3分の2をとった自公政権は、安倍新総理が、暴走あるいは急失速しない限り、4年解散はしないだろう。 ３分の2を使いまくることはなく、必要なことを行い、来年夏の参議院選挙をにらむ、ということになるだろう。しかも、参議院を無理に取りにいく必要はなく、2007年、民主に追い風が吹いたときの議席から、回復させればいい、ということになる。普通にやれば、自然に議席は増える。 しかし、ここを民主党は失敗した。2

共同はたぶんまじめに調査して数字出しただけだと思うので、なんか煽られて可哀想だなあと感じて一応言及を。 【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報　霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121212/plt1212120709002-n1.htm もっとも、このZAKZAKの記事も悪いというわけではありません。安倍さんの健康問題までは知らないけど。ジャーナリストの加賀孝英氏も決して与太を書いているわけではないと思うので、おそらくは手元にある数字と認識のギャップみたいなものが陰謀の匂いを感じさせているのかなあと。 一般論で言うと、新聞社各社の調査については、恣意的にどこかに勝たせようとか、選挙を妨害しようと思って発表するものではないです。記事にはありませんが、よく読売新聞が槍玉に挙げられ