『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

楽天はこのほど、「楽天市場」の出店者向けガイドラインを改定し、レビュー投稿を条件とした値引きを禁止した。レビューの質向上や、公平性・信頼性向上が目的としている。 楽天市場の出店店舗では、「レビュー投稿で値引き」「レビュー投稿で送料無料」といったキャンペーンが広く行われているが、値引き目的で商品が届く前にレビューを投稿するユーザーもいるなど、不適切な投稿も少なくなかった。 楽天は11月12日に改定した店舗向けガイドラインで、一部のレビューキャンペーンを制限。商品発送前・レビュー投稿確認前の値引きを禁止する。今後は、商品発送・レビュー投稿の確認後に付与できるものに限った上で、一定の条件を満たしたもののみレビューキャンペーンを認める。新ルールに沿っていないキャンペーンは、相当期間内に見直してもらうよう店舗に依頼している。 関連記事 “元値”をシステムでチェック、通報窓口設置……楽天市場が進める「

1997年、創業当初のトップページ。同2月にエム・ディー・エム（現楽天）設立。楽天市場は従業員6人、13店舗で同5月に始まった。 楽天は8月20日、「楽天市場」PC版トップページのデザインを約4年ぶりに刷新した。企画バナーや商品画像、店舗ロゴを目立たせたほか、ジャンル一覧などのリンク設定をテキストリンクからブロックレベルでのリンクに変更。操作性と視認性を高めるためのシンプルなデザインを目指したという。 「楽天（市場）のトップページは、楽天だけではなくて、楽天グループの『顔』である」と同社執行役員の河野奈保氏。そのため、トップページの最上部などには楽天グループの各サービスに誘導するコーナーを設けた。国内だけでなく海外サイトへの誘導枠もある。 河野氏によれば、トップページではA/Bテストを日常的に積み重ねている。その結果として、CTR（クリック率）が向上し、ヘビーユーザーだけでなくライトユーザ

「楽天市場」を偽装したサイトを確認しているとして、「個人情報を悪用されたり、詐欺被害につながる恐れもある」と楽天がユーザーに注意を呼び掛けている。同社が確認した偽サイトのURLとして2500件以上をリストアップし、楽天市場利用の際には、URLが正規のものか確認するよう求めている。 偽サイトは、楽天市場のロゴやバナーを掲示するなど正規の楽天市場や出店ショップにそっくりな見た目だが、URLは本物と異なっている。商品を注文しようとすると、楽天市場の登録フォームにそっくりなページに誘導し、氏名や住所、クレジットカード番号などを盗み取ろうとする。 クレジットカード番号登録時にセキュリティコードを入力させたり、認証サービスのID・パスワードを求めるなど、正規の楽天市場では求めることのない情報を入力させることも。また、検索エンジンで検索すると「○○（商品名）　激安　楽天」と表示されるなど、「楽天」の文言

楽天市場で人気を集め、2014年1月には横浜みなとみらいに実店舗をオープンさせたチョコレート専門店「VANILLA BEANS（バニラビーンズ）」。楽天が11月にシンガポールで開いた物産展にも出店し、現地での実店舗の出店も予定している。 VANILLA BEANSを立ち上げたのは、もともとパティシエとして働いていた八木克尚氏。幼い頃から自分の店を持つのが夢で、菓子職人になるために専門学校に通い、フランス留学も経験したという。現在はVANILLA BEANSを運営するチョコレートデザインの代表取締役を務める。 楽天市場で最も成功した店舗の1つといえる同店は2000年にオープンして以来、どのようにここまで成長したのか。楽天市場に出店したきっかけ、海外展開の現状、そして楽天への思いなどを八木氏に聞いた。 ――楽天市場に出店したきっかけは。 22、23歳の頃、自分の店を持つことを目標にパティシエと

2010年頃よりグローバル化を推し進めている楽天。社内英語公用語化や外国人採用ばかりが注目されている同施策だが、実は同社グループ内にとどまらず、楽天市場の出店店舗にも影響を与えている。 日本の全国6都市で16回開催された「楽天市場 うまいもの大会」が10月、海外で初めて台湾で開かれた。その翌月、11月25日から12月4日まではシンガポールでも同イベントが開かれている。日本の「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを販売する店舗が集結するリアルイベントで、海外進出を検討している店舗が台湾では15店舗、シンガポールでは11店舗出店した。 楽天が現地で展開する「台湾楽天」「Rakuten.com.sg（シンガポール楽天）」のPRや売上拡大、ユーザー数増加に寄与することのほかに、どのような狙いがあるのか。楽天市場事業を担当するPR推進部部長兼地域活性グループマネージャーの塩沢友孝氏に聞いた。 日本の店

楽天は11月25日から12月4日までの10日間、シンガポールのショッピングモール「ジュロン ポイント」にて、日本の「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを集めた物産展「楽天市場 うまいもの大会inシンガポール（Rakuten Japan Gourmet Festival）」を開催する。初日には現地の報道陣向けにイベントを開き、楽天取締役常務執行役員の小林正忠氏が開会の挨拶をした。 2010年に始まった楽天市場 うまいもの大会は、日本ではこれまで全国6都市で16回開催しており、海外では2014年10月に初めて、台湾の「新光三越」で開いた。楽天によれば約20日間の開催期間中、商品の販売方法の改善を重ね、最終的に持ち込んだ商品が売り切れる店舗も出るなど人気を博したという。 今回は台湾出店店舗を含む11店舗が出展し、日本で人気のグルメ商品を現地の人々に直接販売する。また、楽天市場のシンガポール版であ

11月19日、音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスが楽天の一施策を強く批判し、楽天市場への出店を取りやめることを発表した。楽天は「事実確認中」としながらも、両社の担当者が9月頃、同時期に退職しており、その引き継ぎの過程において、必要な情報が伝達されなかったか、または誤った情報が伝達された可能性があると説明した。 サウンドハウスが怒りをあらわにしたのは、楽天が11月13日から順次、楽天市場出店店舗の振込口座を「楽天銀行 楽天市場支店」に変更していることだ。各店舗の振込口座は楽天が開設し、すべての口座の権利を楽天が保有するかたちで運用する。店舗の口座自体が変更される、また他行の銀行口座が使えなくなるということではなく、楽天が開設した楽天銀行の振込口座から、店舗の既存口座に送金できる仕組みだ。 楽天はその狙いを、決済の窓口となることで決済代金の流れを確認し「詐欺サイトへの振込みを防ぐこと

音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの

「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行　楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 「品質」だけがランキングの順位を決めるものではないとは、前回のおさらいであり、「ランキングを作る」という発想の基本です。ランキングとは「良い商品の順番」の同義語ではないということです。たとえば、次の2つの商品があったとします。 1本：1万円のエナジードリンク1本：100円のエナジードリンクそれぞれの「品質（中身）」を比較したならば、1万円の商品に軍配が上がることでしょう。しかし、コンビニで数多く売れるのは100

コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は7月3日、「楽天市場」での海賊版販売対策についての覚え書きを交わしたと発表した。 楽天市場で海賊版の販売が疑われる場合、楽天が調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無を鑑定。権利侵害を確認した場合は、楽天が商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 CODAと楽天は、ネット上でのより健全なマーケットの確立を推進するとしている。 関連記事 違法ファイル公開ユーザーへの削除要請メール送信、BitTorrentとGnutellaも対象に CCIFは、違法ファイル公開ユーザーへの削除依頼メール送付対象に4月から、BitTorrentユーザーとGnutellaユーザーを加えた。 コンテンツ海賊版の押収が374万枚に　CODA実績 コンテンツ企業や著作権者団体などで構成するCODAが、香港、中国、台湾で当局と

楽天は6月30日、「楽天市場」の商品を自分専用ページに収集・紹介できるスマートフォン向けキュレーションサービス「ROOM」（ルーム）を公開した。楽天会員IDでログインし、お気に入りの商品を専用ページ「myROOM」上に収集できる。 紹介した商品ほかのユーザーが購入すると、売り上げ金額の1％に相当する楽天スーパーポイントが付与されるため、「楽天ユーザーがお気に入り商品を集めた『お店』を開くことが可能になる」としている。 お気に入りの商品を「myROOM」に収集することを「コレ！」と呼ぶ。「コレ！」した商品に、ユーザーが撮影した画像や文章を追加して紹介可能。商品を利用している写真やおすすめポイントなどを付加でき、「自分らしく紹介できる」という。 ほかのユーザーのROOMをフォローしたり、コメントのやりとりも可能。「フード」「美容」「ファッション」など興味関心項目を設定すると、同じ興味を持ってい

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

楽天は4月25日、通販サイト「楽天市場」の店舗による不当な二重価格表示に、同社の従業員18人が関与していたことを発表した。報道を受け、コンプライアンス担当の役員などで構成される「社内調査委員会」を設置。外部の専門家の協力による調査の結果、不当表示への関与が明らかになったとしている。 2013年11月、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）」の優勝を受けて、大幅な割引などを謳った「楽天日本一セール」が開催された。しかし、実際にはこのセールで販売された複数店舗の商品が、通常販売価格より値上げした状態で割引を適応する、不当な価格表示（二重価格表示）をしていたという。 楽天では3月20日、ECコンサルタント事業を経験した在職者661人にメールを送り、出店店舗に不当な二重価格表示を提案したり、他のコンサルタントが提案していることを知っているかを聞いた。また、4月3日には楽天市

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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