リクルートとサイバーエージェントは6月5日、企業の人材配置や労働環境改善をサポートする新会社「ヒューマンキャピタルテクノロジー」を、7月をめどに設立すると発表した。サイバーエージェントが社内向けに開発していたツールをベースにして、従業員のコンディションを把握するサービス「Geppo」（ゲッポウ）を事業化する。 Geppoは、毎月従業員にアンケート調査を行い、それぞれのコンディションの変化の兆しを発見するというシステム。従業員に複数の質問を行い、彼らの主観的な情報を把握・分析し、人材配置や組織課題の解決に役立てるという。新会社はGeppoのシステム・設問を設計したり、運用を代行したりする。 新会社設立は、両社が2016年1月から共同実施している新規事業創出プロジェクト「FUSION」（フュージョン）の一環。資本金は2億5千万円、出資比率はリクルートが67％、サイバーエージェントが33％。リク

米Mediumのエヴァン・ウィリアムズCEOは1月4日（現地時間）、従業員の3分の1に当たる約50人のリストラを発表した。リストラするのは営業およびサポート関連の従業員。 同時に、現在の広告掲載によるビジネスモデルから「われわれのミッションをより直接的に推進できるようなビジネスモデル」に変更するという。 同社は昨年12月15日、Mediumが161カ国で読まれており、月間ユニーク読者数は6000万人であるなど、好調な数字を示していただけに、この発表は驚きで迎えられた。 ウィリアムズ氏は、「2016年はこれまでになく好調な年で、読者も投稿も前年の約4倍に成長した」が、「広告ベースのビジネスモデルでは投稿者と読者で構成されているコミュニティーのためにならず、持続不可能でコミュニティーを満足させることができない……新しいビジネスモデルが必要なのだ」と説明する。 多くの“コンテンツ”が（コミュニテ

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

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ロンドンの裁判所は現地時間10月28日、Uberドライバーについて、個人事業主ではなく従業員として分類されるべきとの裁定を下した。この裁定は、Uberといわゆる「ギグエコノミー」の同業者に重大な影響を及ぼすかもしれない。 Uberは現在、ドライバーを個人事業主と分類しているため、社会保障（米国）や健康保険、有給病欠休暇、ガソリン、自動車のメンテナンスなど、さまざまな経費を負担する義務がない。最終的にすべてのドライバーが従業員とみなされるようになれば、Uberはこれらの経費をすべて負担し、100万人を超える従業員を管理しなければならなくなる。 英国のUberドライバーの代理人を務めたLeigh Dayの弁護士Annie Powell氏は声明の中で、「これは画期的な判断だ。この国で働く何千人ものUberドライバーだけでなく、いわゆるギグエコノミーに属するすべての労働者に影響を及ぼすだろう。ギグ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 攻撃は機密性から、完全性、可用性の侵害に変化している 企業が頭を悩ませているセキュリティの問題として「標的型メール攻撃」があります。 標的型メール攻撃も社内の情報を盗むようなものから、それぞれのPCのファイルを暗号化して使えないようにするランサムウェアのようなもの、さらにはPCのマスターブートレコード（PCの起動時、最初に読み込まれるHDD上の部分）に感染して、OSを起動させないというものまで出てきました。 このようにさまざまな手法で攻撃者が機密性だけではなく、完全性や可用性にまで侵害の幅を広げてきた時に、「情報漏えい対策」しかしてこなかった企業では対策がどんどん遅れているというのも現実です。 完全性対策、可用性対策として、バックアップ

スマートドライブは9月1日、従業員が運転する車両の一元管理や安全運転を支援する法人向けのクラウドサービス「DriveOps」を正式に公開した。また、従来のOBDデバイスに加えて、シガーソケット版デバイスをラインアップに追加した。アマゾンでの販売価格は5000円。2016年内に3G通信が可能なモデルも販売する予定だという。 同社は、低価格な車両診断デバイス（OBD2）をクルマにつけるだけで、スマートフォンから簡単に、自身の運転スピードや燃費などの運転特性を“診断”してもらえるサービス「DriveOn」を提供している。 産業革新機構から出資を受けており、アクサ損害保険とは、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引されるテレマティクス保険を開発している。現在は、リアルタイムに数千台後半のデータを解析しているという。 従業員の走行データを把握、運転診断も 新たに提供する法人向けのDriveOpsで

ファインドゲートとBeat Communicationは、福利厚生倶楽部九州、日本ポジティブ心理学協会代表理事の筑波大学人間系研究員の宇野カオリ氏の協力のもと、ポジティブ心理学コーチングメソッドを取り入れたSNS型チーム自律化エンジン「あたりずむ」の提供を開始した。 あたりずむは、キャリア育成に重点を置いた社内SNS。「SNS機能」「キャリアデザイン機能」「キャリアサポート」「スキルアップサポート」「目標達成サポート」「成長サポート」を高めるための機能を搭載。組織の成長を生み出す「組織開発エンジン」としている。 日常業務の中でレジリエントなキャリア自律を促し、スキルアップを意識できる環境を整備するほか、困難な状況でも人生設計や自己成長にむけたスキルアップについて、自ら考えるためのヒントを、ポジティブ心理学コーチングメソッド（ペン・レジリエンシー・プログラム）を取り入れたコンテンツとして提供

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Facebookは米国時間7月14日、従業員の多様性に関するデータを公表した。結果からは、同社の人種や民族的な多様性が依然として、あまり進んでいないことが分かる。性別による多様性も今一つだ。とはいえ、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィアまたはクエスチョニング）に関するデータが初めて公表された点は注目される。 アンケートは任意回答の形で実施され、Facebook全従業員の61％から回答を得た。それによると、自身がLGBTまたはアセクシャル（男女どちらにも性的欲求を抱かない人）だと答えた人は従業員の7％だった。 多様性担当グローバルディレクターを務めるMaxine Williams氏は今回の調査結果に関する声明で、「当社のポリシーや製品、従業員向けのさまざまな手当を通じてLGBTQコミュニティーを支援していることを誇りに思う」と述べた。 Faceb

CMSプラットフォーム「Movable Type」などを提供するシックス・アパートは7月4日、親会社のインフォコムからEBO（従業員によるバイアウト）により独立したと発表した。シックス・アパートの経営陣と社員が設立したシックス・アパート・ホールディングスが、シックス・アパートの全株式を6月30日付けでインフォコムから取得した。 EBOにより経営・組織をスリム化し、意思決定や製品開発を迅速化。売り上げの伸びが続いているソフトウェア版／クラウド版 Movable Typeの成長をさらに促進するほか、Webサービス型CMS「MovableType.net」の機能強化や海外展開を進める。企業向けブログサービス「Lekumoビジネスブログ」、スマートフォン向けのエッセイ投稿サイト「ShortNote」も引き続き提供する。 新体制は7月1日付けでスタート。インフォコムから派遣されていた役員が同日付けで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと日本信号は6月7日、成田国際空港の職員検査場において、歩いたままでの顔認証を可能とする「ウォークスルー顔認証システム」と爆発物の微粒子を高速に探知する「ゲート内蔵型爆発物探知システム」の実証実験を、6月14日から16日までの期間、実施すると発表した。 実証実験は、IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会）が世界で推進する航空保安セキュリティ技術の高度化のための活動の一環。空港従業員向けセキュリティ検査に顔認証と爆発物探知を追加し、運用上の効果や課題を検証する。 実証実験に使われるシステムの概要は以下の通り。 ウォークスルー顔認証システム NECの顔認証エンジン「N

FiNCは2月25日、法人向けの新たなウェルネスサービス「FiNCプラス」の受付を開始し、4月1日から提供すると発表した。2017年3月までに50万IDを目指す。 FiNCプラスは、従業員の生活習慣改善のためのソリューションの提供や、ウェルネスメニューの割引特典の充実、健康教育の実施や、企業の健康経営銘柄の基準への対応などを、従業員1人につきワンコイン（500円／月）で実施できる法人向けパッケージソリューション。 従業員は、スマートフォンやPCを利用して自身の健康状態を閲覧でき、生活習慣に合わせたヘルスケア、フィットネスコンテンツなどを利用できる。さらに、チャット機能を利用して、栄養士やトレーナー、薬剤師など、予防領域の専門家やメンタルケアなどのカウンセラーへ相談できるという。 また、FiNCが提携しているさまざまなフィットネスクラブやヨガ教室、ストレッチサロンなどのウェルネスサービスなど

Apple Storeの従業員は定着率が高く、それにはもっともな理由があると、Appleのリテール部門責任者が語っている。 Appleのリテールおよびオンラインストア担当シニアバイスプレジデントを務めるAngela Ahrendts氏は、米国時間1月27日に掲載されたFast Companyとのインタビューで、同社が雇用する店舗従業員の数が約6万人で、2015年の定着率は81％だったと述べた。同氏によると、この数字はApple直営店の従業員の定着率として過去最高だという。 Ahrendts氏は、「彼らは自身のことを単に顧客の相手をするための存在ではないと感じている」と述べた。「私は彼らを小売店の従業員だとはみなしてはいない。Jony（Ive氏）やチームが長年かけて作り上げた製品で顧客を感動させるという点において、彼らは当社のエグゼクティブだと考えている。誰かが素晴らしいやり方でそれらの製品

従業員一人ひとりのパフォーマンス最大化を総合サポートするゼロイン。同社は、ビジョンに共感した従業員のアクションが、企業の持続成長の鍵だという。そのためのコミュニケーションのあり方について、同社副社長の並河研氏に聞いた。 ゼロイン 取締役副社長 兼 COO 並河 研 1961年生まれ。1984年リクルート入社。広報室でインナーコミュニケーション施策や教育映像を手がけ、40年超の歴史を持つ社内報『かもめ』2代目編集長を務める。2009年、ゼロインの取締役に就任。以降、多数の企業の組織活性化をプロデュース。並行してアメフト社会人チームのオービックシーガルズ GM、チーム運営会社OFC代表取締役としてチームマネジメントも行う。 インナーコミュニケーションへの関心が高まっている。本誌のアンケートでも毎回上位にランクインするテーマだが、何を目的にどう取り組めばいいのか、悩む声も多い

今回のセミナーでは、2015年のインターナルコミュニケーションのトレンドを振り返り、2016年の注目テーマを総括。4月からの新年度を見据えた、2社の取り組みも紹介された。 従業員の行動につながる施策を 第一部では「どうなる? 2016年のインターナルコミュニケーション」と題し、産業編集センターはたらくよろこび研究所部長の相山大輔氏が2015年の傾向について総括した。 効果測定の必要性やデジタルコミュニケーションの活用方法の変化について言及したほか「クライシス時の社内広報の重要性」を挙げ、大手外食チェーンによる異物混入問題などを例に「不祥事が起きたときこそ従業員が誇りを持ち、帰属意識を高める施策が必要」と指摘した。 また2016年に向けて、「感情資産（エモーショナルキャピタル）」というキーワードを提示。女性活躍推進法やストレスチェックの義務化など、法整備の新たな動きも踏まえて「従業員との情緒

今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、ある社労士センセイのブログ上での発言が波紋を呼びました。 （元記事は削除済みなので興味のある方はJcast参照） 非情に嘆かわしいことですね。労働者は人間です。人間が粗大ごみみたくぞんざいに扱われるようなことはあってはなりません。ということで、今回は、どうすれば可哀想な労働者の皆さんを企業の追い込みから守ることが出来るのか、そして、どうすれば某社労士センセイのような方をやっつけることが出来るのかをまとめてみたいと思います。 ・従業員を追い込まない会社なんてない さて、その前に、まず大事な事実を一つ確認しておきましょう。それは、それなりの規模の日本企業なら、どの会社でも大なり小なり従業員に追い込みかけて辞めさせる仕組みは存在するということです。今までは幸運にもやったことないという企業はあるかもしれませんが、必要が生じれば躊躇なくやるはずです。 なぜ？だ

Microsoftが従業員の多様性向上に取り組んでいるにもかかわらず、同社の全従業員に占める女性の割合は1年前より減少した。 Microsoftは米国時間11月23日に公開した多様性レポートの中で、世界中の同社従業員のうち女性が占める割合は2015年9月末時点で26.8％となり、1年前の29％から減少したと述べた。 Microsoftでグローバルダイバーシティおよびインクルージョン担当ゼネラルマネージャーを務めるGwen Houston氏は報告書の中で、この減少の原因は、Microsoftが2014年にNokiaから買収した携帯電話事業の再編によるレイオフにあると書いた。Microsoftは再編の一環として、米国外の工場で多くの製造職を削減した。Houston氏によると、これらの職は女性が占める割合が高かったという。 Houston氏は次のように記した。「当社の従業員のうち女性が占める割合

Appleは過去1年で、これまでのどの年よりも多くの女性やマイノリティを採用し、従業員の多様性向上に向けて前進したと述べているが、同社の人種および民族の構成は2014年からほとんど変化していない。 Appleが米国時間8月13日に公開した多様性に関する年次レポートによると、同社が過去12カ月間に採用した従業員のうち、女性は全世界で前年比65％増加し、米国内では黒人が同50％、ヒスパニック系は同66％増加。つまり、11万人の従業員を抱える同社は、全世界で女性1万1000人、米国内では黒人2200人とヒスパニック系2700人を採用したことになるという。 Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、レポートに寄せた書簡の中で次のように述べている。「これは、1年間に採用したマイノリティーの従業員数が最多だったことを表している。さらに、2015年の最初の6カ月間で、米国で採用した

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