3月1日の10年国債の入札において落札利回りが初めてマイナスとなった。すでに流通市場では10年債利回りはマイナスとなっていたが、落札利回りでもマイナスになるという異常な事態となっている。 日銀のマイナス金利政策によるマイナス金利の部分は超過準備の一部に掛かる金利ではあるが、それがひとつの金利水準の起点ともなることで、債券のイールドカーブ全体の下押し要因となり、10年債の利回りまでマイナスとなった。 マイナス金利となった10年債は誰が購入するのか。ロールダウン効果を意識して一定期間保有してその分の利回りが低下したところで売却して利益を出すといった投資は可能ながら、そのような投資は限られよう。外銀などの運用もありうるが、いくらマイナス金利でもペイできるとはいえ10年という長い期間の債券での運用は限られるのではかろうか。年金運用などで顧客の了解を得た上でのパッシプ運用での購入もあるかもしれないが

25日付けの日経新聞によると、金融界で今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送る動きが一段と広がってきたそうである。「みずほフィナンシャルグループ」の労働組合は今年の春闘で、基本給を引き上げるベースアップの要求を３年ぶりに見送る方針を固めたそうである。損保保険ジャパン日本興亜の労組も2年ブリに同要求を見送る方向のようで、すでに三井住友銀行や東京海上自動火災保険の労組もベア要求を見送る方針を固めているそうである。 この背景には、日銀のマイナス金利政策の導入により、経営環境が厳しくなっていることがある。皮肉なことに、賃金の上昇などによる物価上昇を目指すはずのマイナス金利付き量的・質的緩和政策は、日銀のお膝元の金融機関への収益を圧迫し、ベースアップどころではない状況を作り上げている。まさに即効性のある政策ではあったが、結果は正反対の方向に出ている。 もちろん金融機関の

日銀のマイナス金利政策にはいくつもの矛盾が存在している。最大の矛盾点は2013年4月に決定した量的・質的緩和の最大のポイントであったところの、大量の国債買入れによりマネタリーベースを極端に大きくしてレジームチェンジを図り、人々のインフレ期待を強めるという点にある。 マイナス金利政策とは、日銀の当座預金の超過準備にペナルティーを科す政策である。つまり、当座預金の超過準備を増やすリフレ政策とは矛盾する。しかし、この矛盾を隠すために日銀はマネタリーベースも増やす、つまり超過準備の引き上げもはかりながら、超過準備の一部にマイナス金利を課すという複雑な方式を編み出した。結局、これは何が目的で何をしたいのかが不明瞭な政策である。結果としての追加緩和で、市場への期待に働きかけたいのかもしれないが、市場もこれには戸惑うこととなろう。 さらにマイナス金利は金融機関の利ザヤ縮小となり、超過準備の付利による利子

先ほど、僕は決めました。 預金の大半をメガバンク（グリーン）から、地元の信用金庫に移します。 ■ 本日、地元プロバスケチーム・フェニックスの試合がありました。　開幕戦以来の豊橋開催です。 嵐のような大雨。 会場の体育館に向かう道路では、あまりに雨風が強すぎて、視界絶不調で、超安全運転をしました。 駐車場に停められない。 800台停められるはずなのに、いっぱい。　駐車場を2周しました。　なんとか入れ違いで出る車を見つけ、運良く停められました。 雨の玄関に立ち、迎え入れるスタッフ。 大雨の中、スタッフが玄関先まで出て、挨拶を。　しかも3人も。　「フェニックスやるな・・」、そう思いました。 今振り返れば、今日はいつもと何かが違いました。 そして会場へ・・・ ひ、ひとがいっぱいいる！！ 反対側も！！ 立ち見まで！！ ■ ときを遡ること10月3日、こちらが開幕戦の様子です。 そして、こちらが今日。

2月16日に日銀のマイナス金利政策の導入が開始された。このマイナス金利は日銀の当座預金の超過準備の一部に適用される。 ただし、金融機関の負担が大きくなり過ぎ、金融仲介機能に悪影響を与えることがないよう、日銀預金に階層構造を採用し、その増加分にマイナス金利をかけるといった、制度設計上の独自の工夫をこらした（中曽副総裁の講演より）。 日銀が発表した「業態別の日銀当座預金残高（1月）」の付属表によると補完当座預金制度により付利の対象となる当座預金または準備預り金の253兆4290億円のうち、マイナス金利適用となる超過準備分は23兆1940億円となっていた。 長期金利は1月29日の決定会合でのマイナス金利付き量的・質的緩和を導入の決定を受けて低下圧力を強め、海外でのリスク回避の動きの強まりもあり、2月9日にマイナス0.035%まで低下してた。まだマイナス金利は適用されていなかったが、債券市場ではそ

2月12日の東京市場で日経平均は大きく下落し一時、15000円の大台を割り込む場面もあった。11日にドル円が一時110円台をつけるなどの円高や欧米の株式市場の下落も嫌気された。この株価の下落や円高はリスク回避の動きの強まりを示すものであり、そうであればリスク回避資産として国債は買われるはずである。ところが12日の債券先物は寄り付きこそ買われたが、その後は下落基調を強め、78銭安の151円11銭で引けている。10年債利回りは9日と10日にマイナス0.035%まで以下したが、12日にはプラス0.075%に上昇した。 長期金利のマイナス化の背景には、1月29日の日銀の金融政策決定会合でマイナス金利付き量的・質的緩和の導入が決定されたがある。これにより長期金利はさらに低下し、そこに海外発のリスク回避の動きが加わって、2月9日に10年債利回りが一気にマイナスに低下したのである。 ただし、この間のいわ

日銀が先月末に導入を決めたマイナス金利政策が、いよいよ本日から実際に始まります。いきなり預金金利がマイナスになる訳ではありませんが、資産運用には今までの常識を変えていく柔軟性が求められると思います。 これから何が起こるのかのヒントになるのが、3年半前にマイナス金利を導入したデンマークです。日本経済新聞に現地のレポートが掲載されていました。 首都コペンハーゲンの中心部では至るところで高級マンションの建設が進んでいるそうですが、高級住宅が立ち並ぶウスタブロ地区では日本円で4億円（2500万デンマーククローネ）以上の物件が売りに出され話題になっているそうです。 話題の理由は、このマンションの売り手がセレブであることだけではなく、価格が急騰しているからです。購入した2011年当時の価格は約1億円（600万デンマーククローネ）で国内最高価格と言われていました。その価格がわずか5年足らずで、4倍以上に

1月29日の日銀の金融政策決定会合では追加緩和策としてマイナス金利付き量的・質的緩和を導入を決定した。これを受けて国債の利回りが低下し、リスク回避の動きも相まって2月9日に10年債利回りはついにゼロ%を下回り、マイナスとなった。 日銀による当座預金の一部へのマイナス金利適用は2月16日ではあるが、すでに預貯金金利が低下するなどの動きが出ている。メガバンクは定期預金の金利を年0.025%に引き下げており、ゆうちょ銀行も1か月～4年の定期貯金の金利を年0.025%に引き下げた。 日興アセットマネジメントは国債などで運用する投資信託のMMFについて日銀がマイナス金利を導入する前日の15日に繰り上げ償還すると発表した。MMFを巡っては資産運用会社の間で販売を停止する動きが相次いでいるが、元本割れを避けるために繰り上げ償還する動きも続くものと予想される。 日銀のマイナス金利の導入の目的のひとつは、原

2月10日の新聞各紙の一面トップは「長期金利、初のマイナス」との見出しが踊っていた。これほどまでに長期金利が大きくニュースに取り上げられるのは、やや意外感もあった。株式市場や外為市場の動向が取りあげられることはあっても長期金利、つまり債券市場の動向がこのように取りあげられるのは極めて珍しい。それだけ、今回の長期金利のマイナス化は注目を集めていたということになる。 私自身は長期金利、つまり10年債カレントのゼロ%までの低下はいずれあるかもしれないが、マイナスには簡単にはならないのではないかと漠然と考えていた。10年債利回りのマイナス化にはさすがに抵抗があるだろうと思っていたが、市場の勢いは止まることなく9日の前場に長期金利はゼロ%をつけ、後場にはあっさりマイナスとなり一時マイナス0.035%まで低下することになった。 なぜ日本の長期金利がマイナスとなったのか。これについては日銀の金融政策が大

日銀のマイナス金利導入後の資産運用ということで、2月10日の日本経済新聞朝刊に7人の金融の「専門家」であるファイナンシャルプランナーのコメントが掲載されています（写真）。 金融商品に限定した上で取材されているから仕方ないのかもしれませんが、この記事だけを読んで資産運用を考えるのは2つの点で不十分だと感じました。 1つは、リスク資産に投資すべきかということで、高配当株やREIT、ヘッジ付外債などを具体的な投資対象としてあげていますが、同程度のリスクが取れるなら実物資産への投資も同時に検討すべきということです。 都心の中古ワンルームなら1000万円くらいから物件を見つけることができます。 もう1つは、資産サイドだけではなく、負債サイドの借入も合わせて考えるべきだということです。マイナス金利導入は預金者にとっては、ネガティブな事態ですが、借入をしている人にとっては返済負担が減る可能性があるポジテ

日米欧の欧米市場では再びリスク回避の動きが強まった。9日の東京株式市場では日経平均は900円を超す下げとなり、ドル円は115円を割り込み、このリスク回避の動きも影響し、日本の長期金利はついに初めてマイナスとなった。 8日の米国株式市場では、石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーが、債務再編へ向けて法律事務所を雇ったとのニュースで一時ダウ平均は400ドルを超す下げとなった。この日の原油先物市場ではWTIが再び30ドルを割り込んでいた。ただし、この原油安や原油関連株が下げを主導したというよりも、エネルギー関連企業の不良債権が増加するとの懸念などからの銀行株の下落の影響が大きかった。 8日の欧州の主要株価指数は全て下落し、特にギリシャの株式市場の下落が目立ったが、銀行の信用リスクの高まりも影響していた。自己資本の補強を目的に発行した債券への利払いに懸念が生じたドイツ銀行が大きく下落してい

1月29日の日銀の金融政策決定会合では追加緩和策として、マイナス金利付き量的・質的緩和を導入した。その1月28、29日の金融政策決定会合における主な意見が8日に公表された。 国際金融資本市場とリスクに関しては、「最近における原油価格の一段の下落や中国など新興国・資源国経済の先行き不透明感を背景とした、金融市場の不安定な動きによって、人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」との意見が述べられている。 もし金融市場の不安定な動きが物価の基調に悪影響が及ぶとなれば、日銀は株や為替の動きに一喜一憂しながら金融政策を変更するということであるのか。1月の追加緩和はまさに円高株安が要因と主張しているかに思える。 1月29日の決定会合で、日銀当座預金にマイナス0.1%のマイナス金利を適用し、今後、必要な場合、さらに金利を引き下げるとした。これは金融市場にとってサプ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月1日週の日経平均は前週比マイナス699円の1万6819円だった。米景気に減速感が強まり、1ドル116円台まで円高（ドル安）が進んだことが嫌気された。先週末のCME日経平均先物（3月限）は、1万6560円（日経平均終値対比マイナス259円）まで下がっており、今週も下値波乱が続きそうだ。 日銀のマイナス金利導入にリフレ（インフレ期待を高める）効果はなく、かえってデフレマインドを深めた結果となった。発表中の10～12月期決算で、決算発表と同時に通期（2016年3月期）業績見通しを下方修正して売られる銘柄が多いことも、警戒感を強める要因となっているという、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。 先週、円高（

▲日銀の異次元措置に先はあるのか（アゴラ編集部） 「とうとうやってしまったのか」の声 金利の一部をマイナスにする日銀に対し、「ついにやってしまったか」といった辛口のエコノミストがおりました。実感がこもっていおり、私も同感ですね。「デフレ脱却ための金融緩和策の効果は限界」との警告が強まっているのに、黒田総裁は動じず、マイナス金利という異次元の措置にさらに踏み込みました。この先が心配です。 もっともマイナス0.1％、その対象も一部ですから、マイナス金利が個人の預貯金利を含む全体に広がるわけではありません。意表を突く心理的な効果を重視したのでしょう。日本に限らず、世界経済、とくにマネー市場は緩和マネーの中毒にかかっているような状態です。禁断症状がでるたびに、緩和マネーという薬物の投与を続けていくと、結局、基本的な体力を痛めつけることになりかねません。本格的な薬物投与ではなく、かがせ薬にとどめるこ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1月29日、日本銀行が「マイナス金利」導入を発表すると日経平均は、前日比476円高の1万7518円まで上昇した。29日の海外市場でも日銀の決断が好感され、欧米株式／WTI原油先物が上昇、為替市場では1ドル121円台まで円安が進んだ。これを受けて、CME日経平均先物（3月限）は1万7850円（日経平均終値比332円高）まで上昇している。 2月1日週の日経平均は続伸が見込まれる。リスク資産が世界中で一斉に売られる「リスクオフ」局面は終息しつつあると思われる。ただし、世界景気への不安がなくなったわけではないので、再び日経平均が急落する場面もあるだろう。 楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、今後の日経平均は乱高下しながら、

バロンズ誌、特集に銀行株を取り上げます。エネルギー関連企業の貸倒引当金が積み上がりつつあるとはいえ、財務環境はこれまでにないほど良好であるにも関わらず、2011年以来の割安な水準で取引されている状況。大手米銀を中心に、20％上昇すると大胆に予想しています。詳細は、本誌をご覧下さい。 当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリートは、2月1日のアイオワ州党員集会と日銀のマイナス金利導入です。抄訳は、以下の通り。 アイオワ州の人々は頑固なだけでなく、予想が困難なことで知られる。党員集会がまさに格好の例だろう。ドナルド・トランプ候補は看板キャスターのビル・オライリー氏の嘆願にも関わらず、フォックス・ニュースが放映した1月28日開催の共和党大統領候補者討論会に出席しなかった。ワシントン・ウォッチャーであるホライゾン・インベストメンツのグレッグ・バリエール氏は「トランプ候補が不在だ

昨日の金融マーケットのビッグニュースは日銀が、従来の量的・質的金融緩和に加え、マイナス金利という新しい金融緩和のツールを導入したことです。 今朝の日本経済新聞には今までの4人の日銀総裁が打ち出してきた金融政策の軌跡がグラフでまとめられています（図は同紙から引用）。今回、具体的にどのような政策が導入されたかは、専門家の解説に任せましょう。個人投資家が知っておくべきことは、細かい政策内容の解説ではなく、それによって自分自身の資産運用にどのような影響が出るかです。 マイナス金利の導入で円安、株高は進みましたが、金融機関の株価は下落しました。利ざやで稼ぐ銀行の収益性が悪化するという懸念が出てきたからです。マイナス金利には副作用があるという指摘の中で、導入を強行したのは、デフレ脱却を最優先したいという日銀の強い意向があるからだと言えます。 量的・質的緩和によって長期金利を低下させるだけではなく、短期