大分県の広瀬勝貞知事は８日の記者会見で、平成２９年の九州北部豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧に関して「（復旧方法が）完全に鉄道しかないとまで言える状況ではない」と語り、ＪＲ九州が提案しているバス高速輸送システム（ＢＲＴ）や路線バスへの転換も選択肢として検討すべきだとの考えを示した。 ＪＲ九州は鉄道で復旧する場合は自治体側に年間計約１億６千万円の運行費補助を求める一方、バス転換ならば自治体側に補助を求めないと表明している。 これに対し、大分県日田市と福岡県添田町、東峰村の沿線３市町村は補助を支払わずに鉄道での復旧を要求している。 広瀬氏は３市町村の姿勢に「あまり一つの方向にとらわれるのもどうかと思う」と疑問を呈し、バス転換でも住民の利便性を確保できる可能性があるとの見解を示した。 日田彦山線の復旧に関する今後のＪＲ九州との協議に先立ち、自治体側が議論して意見を集約する方

東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは、「JR東日本スタートアッププログラム2018」で採択したCAMPFIREと、「地域にチカラを！プロジェクト」と題し、「地域商品開発」「無人駅の活用」の2つのテーマで新規事業案を募集。 今回、応募の中から選ばれた「無人駅の活用」部門の2プロジェクトを対象に、CAMPFIREにて資金調達を開始した。 「地域にチカラを！プロジェクト」とは 「地域にチカラを！プロジェクト」は、地域の活性化を目的に、CAMPFIREがクラウドファンディングのプロジェクト立ち上げをサポートし、JR東日本はネットワークを生かしたPRをサポートする、共同のプロジェクト。 2018年12月から約1ヵ月間、「地域商品開発」と「無人駅の活用」の2つのテーマで、地域をより元気に、より魅力的にするアイディアの一般公募を行なった。 今回は「無人駅の活用」部門への36件の応募の中から、JR東

JR東日本は8日、2020年度末に常磐線の綾瀬（東京・足立）―取手（茨城県取手市）間の各駅停車の車両で自動運転を始めると発表した。加速や減速を自動で行う自動列車運転装置（ATO）を活用する。同社がATOを活用するのは初めて。現在は運転士と車掌の2人が乗っているが、将来は乗務員が1人で運行することを目指す。ATOは制限速度の範囲内で列車の加速や減速、停車などが自動でできる装置。山手線には列車の減