ＪＲ北海道は１２日、地震など自然災害の影響で、９月の収入が１０日現在ですでに平年より８億円減収したことを明らかにした。地震で損傷した線路の完全復旧には数カ月かかる見込みのうえ、節電による経済活動の停滞や風評被害が及ぼす観光へのダメージなど、経営再生をめざすＪＲ北に、地震が重くのしかかる。 この日記者会見した島田修社長によると、今月初めの台風とその後の地震により運休した列車は計４８８８本。系列ホテルの稼働率も地震前の９０％から３０％に落ち込んだ。島田社長は、さらに今後、節電と風評被害の影響も出ると予測し、「影響がボディーブローのように大きく効いてくる可能性がある。当社の経営に与える影響は避けられない」と懸念を述べた。 停電で全線が運休した路線は、９月中にほぼ復旧する見通しがついた一方、震源地に近い日高線（苫小牧―鵡川間）については、厚真川にかかる橋に大きな損傷が見つかり、詳細な調査が必要にな

藤原 麻里菜 | Marina Fujiwara @muda_zukuri この度は、急な報道でお騒がせいたしまして、申し訳ございませんでした。豊さんは、仲の良い友人の一人です。しかし、私の軽率な行動で、このような騒ぎになったことを後悔しております。 これからも、「無駄づくり」並びに藤原麻里菜をよろしくお願いいたします。

日本政府高官は12日、平和条約締結を巡るプーチン大統領の発言に対し、ロシア側に抗議や真意の確認は「しない」と明言した。

ふるさと納税で、総務省から「３割超の返礼品」を送っている自治体として公表された愛知県碧南市が困惑している。返礼品のウナギが稚魚の不漁で価格が高騰し、３割を超えたためで、市は「魚や農産物は価格が変わりやすい。ルールの線引きを徹底してほしい」と訴えている。 碧南市によると、１５６種類ある返礼品のうち、炭火焼きやひつまぶしなど三河一色産のウナギを使った７種類が３割を超えた。シラスウナギの不漁が原因で、寄付額１万円の返礼品に対し、調達費が約３４００円になってしまったという。ウナギは隣の西尾市の特産品だが、古くから醸造文化が根付いている碧南市では、かば焼きが盛んで返礼品に採り入れた。昨年までは３割内だったという。 ふるさと納税は地域活性化を…

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）

名古屋はやっぱり魅力がない？－－。名古屋市は、同市を含む全国主要８都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。２０１６年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は７月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳計約３３００人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを１０点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「２・７」。前回の「１・４」からは上昇したが、首位の札幌（４１・７）はもとより、７位の大阪（１８・８）にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問（複数回答）では、最多は名古屋城の３３・１％。「特にない・思いつかない」が２８・１％、「なごやめし」が２５・２％と続いた。

３月末で休館した「福知山鉄道館ポッポランド」のあり方について話し合う検討委員会（委員長＝杉岡秀紀・福知山公立大准教授）の第３回会合がこのほど、福知山市内で開かれた。既に存続させる方向で考え方がまとまっており、「鉄道のまちの歴史を市民の誇りとして未来に継承。持続可能な観光地域づくりに寄与」などとする設置目的…

２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線を巡り、福井県は９月１１日の県議会予算決算特別委員会で、現行の特急全てが福井駅まで乗り入れた場合、並行在来線を運営する第三セクター会社の収入が年間約７億円減少するとの試算を明らかにした。ＪＲ貨物が貨物列車を走らせる際に払う「貨物線路使用料」が減るのが要因という。仲倉典克委員（県会自民党）への答弁。 県の収支予測調査によると、開業初年度に当たる２３年度の収入３２億９千万円のうち、貨物線路使用料は１７億８千万円を占めている。 使用料は、旅客車両と貨物車両の線路の利用率で算出する仕組みになっている。このため、特急乗り入れで旅客の運行本数が増えると額は目減りするという。理事者は「利用の多い時間帯に絞って特急を運行させるなどすれば、減少額はかなり縮まると考えられる」と述べた。 これに対し仲倉委員は特急ではなく、関西方面から敦賀まで来ている新快速を福井まで

人口が減る地方の交通網をどう維持するのか。平成の時代に政府が進めた規制緩和は、社会全体で地方の赤字路線を支える仕組みを否定する方向に働いた。事業者や自治体任せでは、高齢者や学生ら交通弱者はもう守れない。求められるのは、地域の知恵だ。 大型連休が明けたばかりの５月７日未明。就寝中だった山下修・島根県江津市長は市職員の電話でたたき起こされた。「大変です。国道２６１号が土砂崩れで通行止めです」 市街と山間地を結ぶ幹線道路にはわずか１カ月前に廃線になったＪＲ三江線の代替バスが走る。迂回（うかい）する細い道を走れる小型バスなどを急きょ借り、翌日から緊急輸送に切り替えた。通行止め解除までの１０日間に市が支払った費用は約１３０万円。山下市長は天を仰いだ。「三江線が残っていてくれれば……」 同市と広島県三次市の１０８…

総務省がはがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討していることが11日、分かった。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、日本郵便の負担を減らす。民営化後、収益向上を模索する日本郵便の経営改善につながりそうだ。総務省の有識者会議で日本郵便や利用者側の声を聞き、将来的な郵便法の改正を目指す。 現状では土曜日の配達に配達員に加え内勤職員などが求められるため、人件費上昇と合わせて大きな経営負担となっていた。人手不足による採用難も、現場の負担を大きくさせていた。