ドキュメント 日銀漂流――試練と苦悩の四半世紀 作者:西野 智彦岩波書店Amazon 1996年に始まる日銀法改正の議論からアベノミクスのもとでの異次元緩和まで、四半世紀にわたり、ジャーナリスト的な（極力私見を交えず丹念な取材に基づく）視点から日銀の動向を記述。1997年秋に始まる日本の金融危機、2008年の世界金融危機（いわゆるリーマン・ショック）など、自分にとっては同時代史の緊迫した場面を改めてなぞることができ、その間に金融政策の関係者が考えていたこと、政策決定の背景などが生々しく描かれる。 1990年代以降、日本経済が長期停滞する中、日銀の金融政策は批判され続けてきたが、そうした中での日銀企画局、特に雨宮現副総裁の考え方や行動様式については、新たな理解ができるようになった。速水、福井、白川総裁期の日銀は、（福井総裁期の初期を除くと）実体経済に対し引締気味の姿勢が随所にみられたが、その

監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い 作者:ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社Amazonこの『監視資本主義』は、ショシャナ・ズボフによって書かれた資本主義と人類文化の未来についてを扱った壮大なテーマの一冊である。壮大なのはテーマだけでなく、本文600ページ超え、注釈で＋150ページ、値段6000円超えとあらゆる意味でヘビィ。ファイナンシャル・タイムズのベストブックオブジ・イヤーに選ばれ、netflixでドキュメンタリーも公開されるなど、アメリカでは話題になっている本である。 www.netflix.com で、話題はともかく監視資本主義って何なのよ、ってことさえわからないままに読み始めたのだけれども、これが想像していたよりももずっと射程の長い話で、おもしろかった。想像していたのはグーグルやフェイスブックのような企業が我々のプライバシーを金に換金している！！　みたいな話で、実際、その想像通り

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 昨日速報したテンセントによる中国音楽集団買収未届出実施（2016年）に対する処分については、いくつか重大な疑問点があります。以下、Q＆A風に解説してみます。 Q１　今回の決定は、4月10日のアリババ処分（約3000億円）、7月10日のテンセント傘下のゲーム配信プラットフォーム虎牙・闘魚結合禁止決定に続く、デジタルプラットフォーム事業者に対する独禁法に基づく厳しい処分だが、さらに7月初以来の滴滴に対する締め付けも加味すると、共産党が一党独裁を維持するために、大きな力をつけてきたIT企業に対する統制を強めていると理解してよいのか？ A１　2月18日付日本経済新聞27頁の経済教室で解説したように、今回の独禁法を含むIT企業に対する規制強化の直接のきっかけとなったのは、2020年4月の中国版ツ

日銀副総裁となって「リフレ」によるデフレ脱却に取り組み、2%の物価安定化に失敗した岩田規久男先生は、新著『日本型格差社会からの脱却』の中で、緊縮財政が金融緩和を相殺したとして、赤字縮小を急ぐなとする。これは、言うのは簡単だが、相当な意志を持ち、数字を把握し、戦略的に政策化しないと、とても防げない。あえて特別な対応をしないと、景気回復の芽を摘むほどの急速な緊縮に陥る構造を、日本は持っているからであり、それが、1997年以来、繰り返されてきた歴史でもあるからだ。 ……… 需要管理の基本は、税収を的確に把握することだが、7/21に公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、2022年度の国の税収を61.4兆円としていて、前々年度から+1.0％しか増えていない。この間の名目成長率は5.6%、企業業績見通しの経常利益が2年連続2桁増の予想であることを踏まえると、いかにも少ない。これらを基にすると

について書かれた論文をマンキューが紹介している。論文のタイトルは「How Americans Respond to Idiosyncratic and Exogenous Changes in Household Wealth and Unearned Income」で、著者はMikhail Golosov、Michael Graber、Magne Mogstad、David Novgorodsk（いずれもシカゴ大）。 以下はその要旨。 We study how Americans respond to idiosyncratic and exogenous changes in household wealth and unearned income. Our analyses combine administrative data on U.S. lottery winners wit

中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 国家市場監督管理総局は、7月24日、テンセントが2016年7月に実施した企業結合（中国音楽集団の61.64％の株式取得）が違法に実施され、かつ競争制限効果を有していたと認定し、30日以内の音楽著作権独占的ライセンス契約の解除等を命ずるとともに、50万元（約850万円）の制裁金を課す決定を下しました（簡単な紹介、PDF版決定）。 実は本日午後にある研究会で中国独禁法によるデジタルプラットフォーム規制に関する報告をしたのですが、その時点ではこの情報を把握しておらず、こういう調査が進行中だが、まだ決定は出ていないと紹介してしまいました（参加者の皆さん、スライド64、テンセントの④音楽配信市場での独占配信問題関係です。お詫びして補足します）。 本決定は当該企業結合が届出基準に該当することを確認