シチズン、広州の生産拠点を閉鎖・・・通知を受けた従業員ら困惑＝中国メディア サーチナ 2月9日(月)11時29分配信 中国メディア・羊城晩報は８日、シチズンホールディングスが５日午後に広東省広州市にある同社の生産拠点を閉鎖し、中国との合弁会社である西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表したことを伝え、同合弁会社の従業員全員が突然労働契約の終了通知を受けたことで波紋を呼んでいると報じた。 記事は、西鉄城精密（広州）有限公司が現地時間５日午後２時３０分に突然従業員全員の労働契約の終了を通知したことで「１０００人あまりの労働者を茫然とさせた」と紹介。従業員の１人が「４日午前までは通常稼働していたが、５日になって突然閉鎖の通知を受けた」と語ったこと、一部従業員が労働組合代表に掛け合ったところ「何も知らない」との返答が帰ってきたことを伝えた。 そのうえで、同合弁会社が５日に従業員に対して発表した

SACOMによる報告書より、上半身はだかで織物工程の問題を直している労働者。 日本のブランド・ユニクロの中国国内における主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding LtdとLuenthai Holding Ltd の2社について、香港を拠点とする労働NGOであるSACOM（Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour ）が潜入調査を実施。 労働者への聞き取り調査も行い、調査結果をまとめた報告書を発表した。これにあたり、SACOMの代表が来日し、日本のヒューマンライツ・ナウと合同で記者会見と報告会を実施。今回の報告で、ユニクロの下請け会社の劣悪な労働現場が明るみになった。 15日に行われた記者会見では、共同で声明を発表したSACOMのアレックス・チャンさんとヒューマンライツ・ナウの伊藤和子さんが報告書を

ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の２工場について、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）などは１５日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）に改善を促すよう勧告したと明らかにした。 ＨＲＮは、香港に拠点を置くＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。２０１４年７～８月には、ＳＡＣＯＭの調査員が労働者として工場に潜入した。さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめたという。 報告書によると、夏場には３８度を超すエアコンのない室内で、男性労働者の多くが上半身裸で働き、女性労働者の制服も汗でぬれているという。聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まる

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■　ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu