東日本大震災発生から49日目の4月29日、ダライ・ラマ14世が東京・護国寺で震災犠牲者のための法要を行った。 私はその日、別のチャリティ・イベントに出席することになっており、法要には行けなかったが、友人の中国語翻訳家の水野衛子さんと作家の茅野裕城子さんが参列するというので、後でリポートを聞かせてとお願いした。水野さんによれば、チベット語で読経し、英語で法話を行った。その法話の内容は既に、日本語の全訳がネットに流れている。 その励ましの言葉には、心打たれた。 「私たちチベット人は国を失った困難な状況で自分を高めることができました。日本の皆さまは第2次世界大戦で非常に多くの損害を受け、国土も多く破壊されました。さらに長崎と広島において原爆が落とされてしまったということから、たくさんの尊い命が失われてしまいました。しかし皆さま方は、そんな悲しい状況でもけっして落胆することなく、立派に立ち上った民

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 前回の超訳・放射能汚染1〜疫学では「100mSv未満は大丈夫」より続く。 前回、疫学を基にした「100mSv未満であれば、大丈夫」の根拠について説明した。しかし、一方で科学者たちや食品安全委員会などは、「放射性物質の摂取、放射線の曝露はなるべく少ない方がいい」という方針も同時に示している。この矛盾を説明するには、放射能研究に触れるだけでは足りない。遺伝毒性発がん物質を巡る議論の経緯を背景として語る必要がある。 ●遺伝毒性発がん物質は「閾値なし」 遺伝毒性発がん物質とは、細胞中のDNAを傷つけ、それによってがん発生をもたらす力を

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊誌「女性自身」の記事を読んで、その科学的根拠の欠如と、「おどろおどろしい話で誌面を埋めときゃいい」的仕事に対してあまりにも腹が立ったので、昨日のコラムで「女性週刊誌は信用するな！」と書いてしまった。短絡的だったなあ、と反省しきり、である。女性週刊誌だっていろいろだし、得意分野もあるので、「信用するな！」はやっぱりまずい。「いろいろ考えながら読みましょうね」くらいが妥当なところだろう。 食品関係者の多くが記事を読んで立腹していると思うが、私が怒った理由は、おそらくほかの人とは異なる。同業者だから、この記事のつくりがいかに安易

4月14日〜18日、車に寝泊まりしながら福島と宮城を巡ってきた。きっかけはTwitterで震災後の自粛ブームについて語らっていたとき、宮城県白石市在住のしっとマスクさんに「船岡城址公園の花見に来てください」と誘われたことだ。現地の人がそう言うのなら自粛することはないだろう。あわせて福島の放射能汚染を自分なりに調べることにしたのだった。 個人取材のつもりではあるが、ボランティアとして働くわけでもなく、他人から見れば野次馬にすぎない。気安く被災地に行くべきでないのは百も承知だ。 しかし表現者のはしくれとして、今回の被災地はぜひこの目で見ておきたかった。阪神淡路大震災のときは、日帰りできる距離なのに、現地に入ったのは三年後だった。それでよかったのかもしれないが、ずっと後悔している。被災地を早期に見ていれば、その後の復興にもっと積極的になれたかもしれない。 本震から一か月以上がすぎて、内陸部のイン

いわき市が武田先生の書いた文章に抗議しています。 学校給食に関する風評被害についての市長メッセージ｜いわき市 http://www.city.iwaki.fukushima.jp/kyoiku/somu/hokentaiiku/011358.html 本市の学校給食及びメールでのお問い合わせに対する回答について｜いわき市 http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/011359.html いわき市長は「風評被害を払拭するために福島産の野菜と牛乳を学校給食に使おう」と言ったのか？ - rabbitbeatの日記 http://d.hatena.ne.jp/rabbitbeat/20110427/1303877231 前に書いた上の文章で、コメント欄に「しかし、この記事で問題だと指摘していることは『武田氏が、いわき市長の発言をねつ造した』ということです」

経済産業省が、東日本大震災後の産業実態とサプライ・チェーンの状況を調査、その結果を公表した。「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と題した産業実態調査は、被災地における生産拠点の復旧状況および見通し、震災を原因とする製品・部材などを把握する目的で実施した。サプライ・チェーンの調査は、主要企業の足下の稼働状況や復興に向けた産業界の動きを確認するために企業へのヒアリングなどを実施、同省が「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」としてまとめた。

このたびの東日本大震災の被害の全貌はまだ明らかではないが、その直接・間接の被害は阪神大震災を格段に上回ると予想される。阪神大震災の被害は甚大であったが、直下型の地震と火災によるもので、大阪西部から神戸を含む東西40kmの範囲に集中していた。今回は日本にとって未曾有の規模の地震と津波、さらに福島原発事故と電力不足によりもたらされた複合被害であり、それらの直接的被災の地域だけでも、青森県から関東北部の、南北600kmに渡る東日本の太平洋側半分を覆っている。直接的被災の空間的広がりから見ても、今回は阪神大震災の場合と全く違う。この広範囲の被災地における交通・物流を支えるインフラが大きく損傷しており、極度の燃料不足の影響も加えて、物流システムが崩壊し、多くの自治体の行政システムも機能していない。この物流・行政システムの機能低下が、被災者の救助と生活支援を含む救援活動、さらには、被災地の今後の復興を

暫定的に作ってみました（継続的に増やすつもり）。何かあればウェルカム。ただし復興にはまずは増税みたいな阿呆な議論は無視します。作成には乙丸益伸さんの助力もいただきました。 田中秀臣2011-03-20「高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史」） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110320 田中秀臣（2011-03-16）「復興の経済学ー関東大震災の経済学者たち」 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110316 林敏彦「検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』」 http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf 上野山・荒井（2007）「巨大災害による経済被害をどう見るか−阪神・淡路大震災、 9/1

調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ