【北京=大越匡洋】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立協定最終案の全容が16日、判明した。資本金1千億ドル（約12兆4千億円）のうち、中国の出資額は297億ドルで30%近くを占め、最大となる。中国は組織運営を決める議決権でも25%を超え、増資などの重要案件で事実上の拒否権を確保する。AIIBは中国が圧倒的に大きな影響力を持つ国際機関となる。創設メンバーとして参加を表明している

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

戦後の世界経済体制の仕組み 第２次世界大戦後、アメリカはアメリカを中心とする世界経済の構造を作り上げた。「ブレトンウッズ体制」である。具体的には、国際通貨制度ではドルを基軸通貨とする「IMF（国際通貨基金）」が設立された。戦後復興と開発資金の提供では「国際復興開発銀行（IBRD）」が設立され、同銀行は一般に「世界銀行（World Bank）」を呼ばれ、現在、「国際開発協会（IDA）」、「国際金融公社（IFC）」など５機関を合わせて「世界銀行グループ」を形成している。貿易促進のための組織に「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」がある。GATTは、加盟国がすべて一堂に会して交渉する「多角的貿易交渉」を通して関税引き下げ、貿易障壁を取り除くことで世界貿易を促進する目的を与えられていた。 だが、この戦後経済体制は、アメリカの政治力、経済力の衰退とともに歪がでてきた。最初に転換を迫られたのはI

中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。 中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。 AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB−ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が