長らく沈黙していましたが、ブログ再開します。中国独禁法は怒涛のような展開で、私も一部メディアの取材を受け、コメントが紹介されていますが、こちらのブログではタイムリーにコメントできず恐縮です。先週はこの間の一連の動きについて調査するため北京に取材に行っていました。 本日は8月20日に報道発表された日本の自動車部品及びベアリング価格カルテル事件について、9月18日に正式な決定書が公表されたことをご紹介したいと思います。 日立オートモーティブシステムズ処罰免除決定 他の11社の決定 従来、発展改革委員会（及び省級物価局等）は報道発表のみで正式な決定文を公表していませんでした。上記の公表は、2014年9月2日に公表された浙江省自動車保険カルテル事件の処罰決定書及び処罰免除決定書に次いで、2度目の公表（部品とベアリングを2件と数えれば、2度目と3度目）となります。 その中身を読むと・・・ 第1に、

■中央の減産要求に踊る河北■ Iron Foundry in Zhenhai / jimbowen0306 10月15日、国務院は『生産能力過剰という矛盾の解消に関する指導意見』を提出しました。鉄鋼、セメント、電解アルミニウム、ガラス板、船舶業の生産能力が過剰で稼働率はいずれも70％代前半にとどまっているとして、生産能力の淘汰が必要だと指摘しています。 生産能力過剰については金鰤記事「中国のさまざまな分野を苦しめる病「生産能力過剰」＝鋼鉄、セメント、船舶から風力発電機器、太陽電池まで」「「中国経済の悪夢はまだ始まったばかりだ」生産能力過剰という問題と痛みを伴う解決策」で取り上げています。 簡単にまとめると、「おらが街にも産業を」「投資すればGDPが増えるべ」という動機に突き動かされた地方政府によるチキンレース的投資の結果、需要をはるかに上回る生産能力が生み出されたというもの。その結果、過当

中国で有名なエコノミスト林毅夫の新構造経済学が異論反論含めて注目されています。 フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウォルフが以下の本について書評を書いていたので（ここ），彼の新構造経済学について紹介。 ウォルフは，林毅夫は鄧小平の崇拝者であると指摘しています。とくに「黒猫でも白猫でも，ネズミを捕る猫が良い猫だ」という言葉の信奉者だそうです。 彼の思想の特徴は，市場の働きが決定的で重要と肯定しながらも，市場の力を正しい方向に推し進める責任が政府にある，とするところです。政府の働きが貧困国家を発展させるとしています。 経済学で「構造」に着目するのはStructural Economics（ここでは構造経済学とします）と呼ばれます。一般に開発経済学の中で，発展には産業や企業（国有とか私有とか）などの構造変化が必要であるところに着目した経済学です。その構造変化に対して政府がどのように関与するか

中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年

（英エコノミスト誌　2011年9月10日号） 中国経済は2030年までに、1870年代の英国、あるいは1970年代の米国と同じくらい大きな存在感を持っている可能性がある。 その終焉がしばしば予言されるのは、恐らく経済大国としての米国の底力を示す尺度なのだろう。 1956年にはロシア人が欧米人に向かって、「歴史は我々に味方している。我々は君たちを葬り去る」と丁重に通告した。1980年代には、歴史は日本に味方しているように見えた。今は中国に味方しているように見える。 バラク・オバマ大統領の経済顧問を務めたローレンス・サマーズ氏によると、こうした予言は「自己否定的」だという。米国はそうした予言を認め、それを覆すべく奮起することもあって、予言が実現することはないというわけだ。 「我々が未来のことを心配する限り、未来は良くなる」と、サマーズ氏はホワイトハウスを去る直前に述べた。サマーズ氏のスピーチは

まさに綱渡り状態になっている中国の住宅不動産政策 中国の住宅不動産政策が行き詰まりの様相を見せています。 今年の第１１期全人代第４回会議の席上、温家宝総理は今年の１０月までに「保障性住宅」１０００万戸の建設の着工を実現させるとの目標を提示しました。 中国国内の住宅は大きく分けて、政府の政策的支持がなく、一切の建設や販売を開発業者が行う「商品住宅」と、住宅を買えない中低所得者層向けに、政府が廉価な分譲価格で売り出したり（経済適用住宅）、安価な賃貸料で貸し出したり（廉価賃貸住宅）する「保障性住宅」との２つに分けられます。 昨年までの不動産バブルでは開発業者はこぞって「商品住宅」を売り出す一方、それを投資対象として多くの投資家が土地ころがしを行った結果、ほとんどの人にとって住宅は「高嶺の花」になってしまいました。 このため、このような投機目的の住宅売買を防ぎ、すべての人に住宅が行きまわるようにす

今回投稿は７５００字、これくらい書くと、牛のヨダレ式長文が好きな筆者もさすがに 「満腹感」 あります･･･これ、ビョーキですね。 しかし、今後の中国の 「国のかたち」 を占う上で重要な論点ですので、ご一読乞う！ 愛読誌 「財経」 の最近号 （８月１７日発行） に中国政府が特別会計 （日本流に言えば） を創設するという記事 （ 「国有企業配当：困惑と突破」 ） が出ていた。きょうび日本で 「特別会計」 と言えば、役人が 「オラが省」、「オラが局」 の権益のためにカネをプールする仕組みのことであり、そこに溜まったカネは 「埋蔵金」 と称されている。その 「特別会計」 を中国も作ると聞けば、プロ中国派なら 「日本の轍を踏まなくてもよいのに･･･」 と感じ、アンチ中国派なら 「その調子で中国政府も堕落してくれろ」 と感ずるだろう （笑）。 ところが記事を読み進むと、中国では話が逆で特別会計を作るの

野菜価格の暴落と中国政府の対応 現在、中国で注目されている問題に、全国的な野菜価格の下落があります。 今年３月に入り、市場に大量の野菜が出回り、供給過多になってしまったのが原因です。このため野菜価格は急落、農家は売れば売るほど赤字になるという悲惨な状況で、泣く泣く野菜を大量処分するケースも出ています。 ＊ショベルカーでキャベツを処分する農家。中国新聞網の報道。 ＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。 野菜価格暴落の背景 西安日報は、キャベツやセロリ、白菜などの野菜の価格について、春になってから北京、上海、山東、安徽など10余りの省・自治区・直轄市で大幅下落の現象が見られていると報じています。北京放送の報道番組「新聞縦横」は北京を例にとり、「4月26日の新物の野菜出荷価格は前月の２６日と比べて3割下落した」と報じました。 中国新聞社は、この野菜価格暴落の原因

質より量！？中国18億ムー耕地を守る「耕地取引」がもたらすものは？ 南粤之湛江新农村 / llee_wu 中国において食糧生産は非常に大事とされていて、そのために耕地面積の18億ムー（＝約1.2億ヘクタール）堅持は国家目標とされてきております。しかし、その数は達成されているとしても「その中身はどうよ？」というのが１月6日付南方日報紙の記事。数合わせのゲームの中で、実際の食糧生産に結び付く耕地がきちんと維持されているのか、この「耕地取引」とも言うべき実態について、まずは記事の抄訳・要約をご覧ください。 ｢占补平衡｣（耕地の占有はその補填を持ってバランスをとるという意）政策は1ムーの耕地を潰したら、その分1ムーの耕地を新たに造成しなければならないということであるが、これが中国の耕地確保に大きな脅威となっている（過去記事「中国7億人の農民が怯える「新農村建設」＝中国各地で農民暴動が頻発する背景と

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近年、中国では強制土地収用に対する農民の抗議運動が活発化している。本ブログでも「【動画】土地収用に抗議の焼身自殺か＝警官隊に囲まれる中、自らの体に火を着けた……―中国・黒竜江省」など、多くの紹介記事を発表してきた。2日付新京報が、農村での抗議活動活発化の背景について報じているので、日本人読者に必要な情報を適宜補った上でご紹介する。 SV100731 / shizhao 中国各地で、農村での土地収用の動きが広がっている。河北省廊坊市では、2006年に省生態文明村として表彰された董家務村は今や廃虚に変わった。まだ新しい住宅が次々とショベルカーで壊されている。開通したばかりの舗装道路も取り壊された。 山東省諸城市では行政村を改編。1249カ村を208の農村社区に再編した。同市に住む70万人の農民たちは暮らしてきた村を離れ、新たに建設された「社区小区」（団地）に引っ越すこととなった。諸城市のような

（英エコノミスト誌　2010年6月12日号） 中国の労働市場は果たして転換点にあるのか？ 6月7日、上海近郊にあるゴム工場で、ストライキ参加者たちが中国警察と衝突した。「ゴムから発生する匂いは耐えがたいが、我々には有害ガスに対する手当てが支給されることもない」。ある出稼ぎ労働者は、香港の英字紙「南華早報」にこう語った。 同じ日、ホンダはマフラーと排ガス装置部品を生産する工場でストに見舞われた。その前に繰り広げられた労働争議が、24％の賃上げを提示したことによってやっと終結してから1週間もしないうちの出来事だった。 6月6日、電子機器メーカー、富士康科技集団（フォックスコン）の経営者は大々的に報じられた従業員の連続自殺を受け、仕事ぶりが一定水準に達していた場合、深セン工場の従業員は10月以降、月給2000元（293ドル）稼げると明言した。それまでに支払われていた基本給の約2倍となる賃上げだ。