「最近の学生は勉強しない」「非常識だ（受講態度や勉学姿勢その他に関して）」「学力が低下している」「こんなこともできない」「あんなこともできない」．．．（以下省略）．．．とぶつぶつ言ってる大学教員がいた場合，ほぼ例外なく，その大学教員のほうこそ，まったく勉強（＝研究）しておらず，研究＝教育者として非常識で，学力が低く，無能である――ということを，私は数年間の大学教員生活でのゆるぎない確信として獲得した。 昨日もちょっと他人のついーとを見ていてうっかりスイッチが入ってしまった。学生のレポートにおけるコピペをめぐって「過剰に神経質」になる大学教員に対して，である→http://twitter.com/mnaoto/statuses/17389074009。「過剰に神経質」というのは，そういうコピペレポート防止にむけてその教員がとっている対策が，たいていの場合ほぼ無意味であり，非生産的で，かつ，学

文科省は奨学金貸与にボランティアを義務付けるらしい。 この三流官庁にはほとほと呆れた。社会的還元の意識って…そもそも教育に奨学金を与えるベースは、その教育が社会的還元だから。まじめに学業やることで社会的還元は果たしているといえる。 新たに奨学金貸与にボランティアを課すことは、進学・就学について課税しているのと同じであり、本来の社会的還元＝教育の正の外部性を損なう可能性が大きい。このような愚策はやめるべきである。 この政策は文科省にずっと潜在的にあるのかなんなのか不明だが、少なくともかっての安部内閣時代の大学進学へのボランティア義務化を非常に似た政策である。それが形を変えて現れているとしか思えない。 以下、http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20060915#p3より抜粋 例えば総裁選中の9月14日に自民党青年局主催の公開討論会で、この安倍氏のお気に入り

2024年3月大学等卒業者の就職内定状況調査（抽出調査，2024年2月1日現在）の結果が公表されている（→https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00015.htm）。 【全体の概要】 ○ 大学の就職内定率は91.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）。このうち国公立大学の就職内定率は，93.9％（同0.3ポイント低下），私立大学は90.8％（同1.0ポイント上昇）。 ○ 短期大学の就職内定率は，85.7％（前年同期比1.1ポイント低下）。 ○ 高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は，それぞれ98.7％（前年同期比1.2ポイント上昇），85.5％（同4.0ポイント上昇）。 ○ 大学等（大学，短期大学，高等専門学校）を合わせた就職内定率は91.4％（前年同期比0.6ポイン

「都の西北」は早稲田大学。日本の北西部にある某私立大学では，2007年4月から任期制が導入され，初年度は全教員の任期が1年となった。再任用については，教授が3年（再任回数制限なし），准教授が2年（同4回まで），講師が2年（同3回まで），助教が2年（同2回まで）となっている。再任用があるとはいえ，こんなやり方で大学の教育・研究がうまくいくはずがない。 アメリカ型任期制の応用ということなのだろうが，アメリカの任期制は教授職の終身在職権（再任回数制限なしとはまったく異なる）とペアになっている。全教員を任期制にすることで，人件費の節約と物言わぬ教員の採用が狙いというべきであろう。大学教員に任期制を導入すれば，教員の流動性が高まり，大学が活性化する，とはよく主張される。それが事実かどうかはこの大学をみて判断したらいいだろう。 （追記：2009年1月7日） 昨日エントリーを書いた時点では，大学名を出す

『しんぶん赤旗』に全国国立大学を対象にした標記実態調査の結果（2008年12月24日付および25日付）が出ていることを教えてもらった。入手し，読んでみた。全額免除が減り，半額免除が大幅に増加していること，「本紙調査からも，国の予算枠拡大の必要が明らか」としている。 現制度では，国立大学の授業料収入のうち一定額を授業料免除に当てることができ，その分の減収を国（文科省）が補填するとなっている。授業料免除を拡大するためには，「国の予算枠拡大の必要」を主張するのは正しい。ただ，記事で触れて欲しかったことがある。法人化前までの免除比率は国立大学がすべて同じではなかった。大学によって差がつけられており，旧帝国大学に高く割り振られていたのだ（「国立大学の格付けはなくなったのか？」参照→https://akamac.hatenablog.com/entry/20080728/1217236648）。法人化