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「戦後もっとも良好な日台関係」 昨今、日本と台湾の双方の関係者が自信を持ってそう語り合っていた日台関係が、突如、大きな衝撃に見舞われた。台湾の屏東県の漁船「東聖吉16号」が日本の排他的経済水域（200カイリ内）である沖ノ鳥島沖で違法に操業していたとして、4月25日に海上保安庁が拿捕したことに対し、台湾側が強硬に反発しているのだ。「報復措置」として沖ノ鳥島200カイリ内に再び漁船を出航させ、台湾の政府機関である海巡署と漁業署からそれぞれ1隻ずつ船を派遣しただけでなく、同じ海域に台湾海軍のフリゲート艦も派遣して待機させるという過激な行動を取っている。台湾の船団は5月6日時点には沖ノ鳥島200カイリ内に到達したとも見られるが、台湾メディアの報道では、日本側も海上保安庁の船が多数、この海域に待機しており、一触即発の状況が出現する可能性もある。

※黄色地の市は人口が多い直轄市。青字は今回の選挙で国民党が失った県市。 権威回復の画策がすべて裏目に 馬英九総統は2012年総統選挙での再選後、政権運営が不調で支持率が低迷した。経済成長を示す数字は出ているのに、多くの人がそれを実感できないというのが不満の核心であった。国民党は立法院で多数を握っているのに法案審議が思うように進まず、そうした政策推進の遅鈍が低支持率の要因だと考えた馬は、2013年9月に王金平立法院長を追い落とす権力闘争を仕掛けた。しかし、世論が王金平に味方したことで失敗し、馬政権の権威が失墜した。今年3月には馬政権の対中政策に反対する「ヒマワリ学生運動」が発生した。世論は学生側に味方し、馬政権の権威はまた失墜した。 馬総統は、形勢を逆転し自身の歴史的評価を確立しようと、11月の北京APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談への出席、そして中台トップ会談を画策したが、それも

本館ブログ（書評等）：ものろぎや・そりてえる（http://barbare.cocolog-nifty.com/） ツイッター：https://twitter.com/troubadour_k （運営者：黒羽夏彦 ／黑羽夏彥／KUROHA Natsuhiko　2014年1月開設） 港千尋『革命のつくり方　台湾ひまわり運動──対抗運動の創造性』（インスクリプト、2014年） 中国との「サービス貿易協定」が台湾にもたらしかねない悪影響への懸念から世論の反発が強いにもかかわらず、与党・国民党は多数を占める立法院（国会）でまともな審議もしないまま強行採決しようとした。ふとしたスキをついて学生グループが立法院に入り込んで座り込んだところ、世論の大きなバックアップを得たこの占拠活動は585時間の長きに及んだ。このいわゆる「ひまわり学生運動」は、最終的には王金平・立法院長の仲介で終息を迎えることになる。

馬英九政権の中国傾斜が強まる中、台湾内外に大きな波紋を投げかた「ヒマワリ運動」。その平和的抵抗運動の背景となった台湾の「新しい多数」の特徴と、新たな市民運動の今後について考察する。 学生たちによる「非暴力」抵抗運動 2014年春、台湾の政治では「ヒマワリ運動」という旋風が巻き起こり、短い間に「穏やか」に収束した。 去る3月18日、前日の与党国民党が中国との「サービス貿易協定」（2013年6月調印）を立法院（一院制国会に相当）の内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した。これをきっかけに、抗議する学生が立法院本会議場に突入、議場占拠を続け、「両岸（中台）協議監督法令制定前にサービス貿易協定審議についての政党間協議を招集しない」との王金平立法院長（国会議長に相当）の調停を引き出して4月10日議場を退去、運動は一段落を告げたのであった。 この間、学生の一部が行政院（内閣に相当）の建物に突入し、警

大学は上智大学新聞学科でジャーナリズムを専攻。 朝日新聞に入社後、佐賀支局、久留米支局、福岡本部など九州で６年ほど過ごし、２００１年からシンガポール支局長に着任。９・１１テロでアフガン、イラクに派遣される。その後政治部記者を経て、２００７年から２０１０年まで台北支局長。帰国後、朝日新聞東京本社国際編集部次長として中国語ウエブサイト「朝日新聞中文網」を立ち上げ、編集長を務める。現在、週刊誌「AERA」編集部に所属。 著書に「イラク戦争従軍記」（朝日新聞社）「二つの故宮博物院」（新潮社）「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）「銀輪の巨人　ジャイアント」（東洋経済新報社））「チャイニーズ・ライフ」（訳書　明石書店）「ラスト・バタリオン　蔣介石と日本軍人たち」（講談社）「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」（明石書店）。

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日本の台湾との窓口機関である交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が、辞表を提出したと報じられた。今年５月に台湾中部・嘉義県の大学でいわゆる「台湾地位未定論」をテーマに講演。台湾当局から抗議を受けていたことに対する引責辞任と見られる。 交流協会とは外交関係を断絶した日本と台湾の間で、ビザ発給など事実上の大使館業務を行う機関で、代表は大使に相当する。外交関係がないため、外務省職員らは外務省の籍をはずれ、民間人として台湾に赴任する。 台湾地位未定論とは、日本が１９５１年のサンフランシスコ講話条約で戦争状態を終結させ国際社会に復帰する際、条項に「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」とされたが、台湾・澎湖（以後台湾と表記）をどこに返還するのかは明記されていなかったことから、台湾の帰属が定まっていないとする考え方。１９４５年のポツダム宣言で、「日本は台湾及び澎湖諸島を中