政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。 マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。 利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。

ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ

法人番号は先頭の左端の数字が検査用数字になります。以下のように算出します。 ●『法人番号検査用数字を算出する算式』 法人番号は数字13桁で、先頭の数字が「0」になることはなく、必ず13桁となる。 先頭の数字は1〜9の検査用数字（チェックデジット）となっていて、それ以外の12桁の数字(基礎番号、商業登記法に基づく会社法人等番号)から次のように計算される。 以下、文字化けしている部分があるので、次のﾌｧｲﾙを参照ください。 ⇒Wordﾌｧｲﾙを開く　　⇒PDFﾌｧｲﾙを開く 財務省令第七十号　第二条｝より算式を抜粋 ＜計算手順は以下のようになります＞ ・先頭の数字を除いた12桁の番号を右端の桁から取り出して、その桁が奇数ならば「1」、偶数ならば「2」を乗じる。 ・これらの総和を求める。 ・総和を「9」で割って余りを求める。 ・「9」からその余りを引いた値がチェックデジットとなる。 （こうするこ

チェックデジットの計算方法 桁数の多い数字を扱う場合、誤り検知用にチェックデジット（検証番号）といわれるものがあります。大抵は末尾についていたりします（末尾以外にある場合もあります）。 いくつか計算方法をメモしておきます。 以下の計算の元になる数値は、チェックデジットを除いたものです。 実運用上は、少しだけ違う変形版のチェックデジットが使われていることがあります。 参考 モジュラス10 ウェイト2・1分割(Luhn formula) 数値の各桁に、下の桁から２・１・２・１・…の順番に係数（ウェイト）を掛けます。 各桁の結果が2桁の場合には、十の位と一の位を分けて足し合わせます（分割）。 それぞれの合計を求めます。 合計を10で割り、余りを求めます（モジュラス）。 この余りを 10 から引いたもの(10 - 余り)がチェックデジットです。ただし余りが0の場合はチェックデジットも「0」になりま

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、国民全員にそれぞれ固有の番号「マイナンバー」が付けられます。 そのため、この法律を「マイナンバー法」と呼びます。 番号は個人だけでなく、法人にも付けられます。これを「法人番号」と呼びます。 法人番号は13桁で1桁目は検査用数字(チェックデジット)になります。これについては現在、「法人番号の指定等に関する省令」という省令案が出されていて、計算方法が明記されています。 （検査用数字を算出する算式） 第二条　令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。 算式 ９－（を９で除した余り） 算式の符号 Pn　令第三十五条第一項に規定する基礎番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字 Qn　ｎが奇数のとき　１、ｎが偶数のとき　２ あらかじめ決められた12桁の番号(基礎番号、商業登記法に基

Function kensa_suji(kiso_bango) s = 0 For n = 1 To 12 p = Mid(kiso_bango, 12 - n + 1, 1) If n Mod 2 = 0 Then q = 2 Else q = 1 End If s = s + p * q Next n kensa_suji = 9 - s Mod 9 End Function 基礎番号(12桁)から検査数字(チェックデジット)を計算します。 VisualBasicエディタに貼り付けるとワークシート上で使用できます。 「=kensa_suji(基礎番号)」とします。 検査数字の正否を判定する関数 Function is_hojin_bango(hojin_bango) If Len(hojin_bango) <> 13 Then is_hojin_bango = False Else k

マイナンバー関連の政府資料での英語表記をまとめます*1。 社会保障・税に関わる番号制度　→　the Social Security and Tax Number System 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律　→　Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in the Administrative Procedure 個人番号　→　Individual Number マイナンバー　→　My Number 個人番号（愛称マイナンバー）　→　 Individual Number (nicknamed "My Number") 個人番号カード　→　Individual Number Card 特定個人情報　→　Specific Personal Information 特定個人情報ファ

2021-09-092016-10-19 NTTデータグループのリアライズ、AIで企業が持つ法人顧客リストを最適化する「Data-Master」トライアル運用を開始 NTTデータグループのデータマネジメント専門会社である株式会社リアライズは、企業が持つ法人顧客リストを、人工知能（AI）を用いて最適化する「Data-Master™（データマスター）」のプロトタイプシステムを株式会社NTTデータの技術支援を受け開発した。 同システムは、AI技術とリアライズが持つシソーラス（注1）のナレッジを融合したもので、日本語の顧客リストのクリーニングおよびマッチング処理をAI技術の活用により自動化するもの。同システムによるサービス提供が実現することで、企業で部門ごとに管理されているデータや、正式名称と略称、入力ミスなど、これまで人間が目視で個々に判断し修正する必要のあった重複データの識別や統合処理を、自動

総務省は9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」と題する文書を都道府県知事あてに発出した。同日の記者会見で高市総務大臣は、「早期かつ積極的な導入の検討を要請するもの」「通知を踏まえて、全市区町村で導入検討がなされることを、強く期待しています」と述べた。“お願い”の形をとってはいるものの促進に向けた強い意志を大臣自らが示したことで、市区町村側としては単なるお願いとしてやり過ごすのは難しいかもしれない。 総務省が検討を依頼したのは、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。依頼文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられたメッセージだ。 3つのサー

2カ月ほど前の2015年12月10日に厚生労働省は「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」を取りまとめて公表した。 報告書の全体像は記事「医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す」に詳しいので、ここでは医療分野の番号の仕組みそのものに着目してみる。医療情報という機微な情報を扱うために、汎用的なマイナンバーそのものは使わないようにする一方で、マイナンバー制度で導入された情報連携などの仕組みを活用して分析・研究のための個人医療データの収集・蓄積なども実現できるようにする。 政府の研究会で4年近くも検討 医療・介護分野の個人情報には、病歴や服薬履歴、健診結果など、本人と医療・介護従事者以外の第三者には知られたくない情報が含まれる。このため政府は、社会保障・税・災害対策に関わる行政事務を対象とするマイナンバー法とは別の個別法を整備することにして、検討を重ねてきた。

女性声優 @ssig33 ユビレジの現状の客層的に、急いで対応せんといかんみたいな話じゃないだろうけど、ふつうに軽減税率対応やることになりそうだな 2015-09-08 20:14:08

マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる（図1）。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備

マイナンバー制度、いよいよ今年10月から番号通知がはじまりますね。2015年からの本格的な運用前に、マイナンバーを扱う会社や会計事務所では、その対策と準備で大忙しですが、個人事業主の皆さんも他人事ではありません。 ということで、今回は個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策をまとめてみました。 1）個人事業主の番号は個人番号 10月から国民への通知がはじまるマイナンバーですが、法人には法人番号というものが発行されます。 では、個人と法人の中間のような存在の個人事業主には「個人事業主番号」なるものがあるのかというと...ありません！ なので、個人事業主は、番号の提供を求められた際、個人番号（マイナンバー）を使用することとなります。 マイナンバーを利用するシーンとして、まず思い浮かぶのは、確定申告書への番号記載。こちらは平成28年分の確定申告（平成29年3月15日までの申告）から記載を