尊敬する山本幸三先生も予定どおりの引き上げ論か・・残念です。➡消費増税:自民、８％への引き上げ論一色に　全議員会合で http://t.co/WaPB2gyTR9

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし

今月号の特集テーマは、「顧客を読むマーケティング」。このテーマを選んだ背景にあったのは、ビッグデータの可能性と限界である。その可能性はいまさら繰り返すまでもないが、一方で万能視するのは危険である。ビッグデータの「できること、できないこと」を正確に知ることが、いま問われている。 今年の2月号でビッグデータの特集をやりましたが、その反響の大きさに驚きます。刊行後も、さまざまな読者や企業から問い合わせを受けるようになりました。また本国HBRも、ビッグデータに関する論文が多数拝見されます。 この流れを汲んで、最新号ではマーケティング特集をするにあたり、ビッグデータをかなり意識することになりました。 新しいテクノロジーや技法が登場すると、あたかもそれらが万能薬かのように語られることがしばしばあります。古くはリエンジニアリングが登場した1990年代、この手法で既存の大企業のどこもが生まれかられるかのよ

本誌2013年10月号（9月10日発売）の特集は「顧客を読むマーケティング」。これに合わせ、HBR.ORGからマーケティングに関する記事10編をお届けする。第1回は、多すぎる情報と選択肢の弊害について。あらゆるニーズに応えようと豊富な選択肢を提供することは、かえって顧客の満足度を低下させるという。 バリー・シュワルツはその刺激的な著書The Paradox of Choice（邦訳『なぜ選ぶたびに後悔するのか』武田ランダムハウスジャパン）のなかで、製品の選択肢を増やせば増やすほど、購入における消費者の満足度は下がっていくと警告している。同書によれば、選択肢が多すぎると人は何かを見落とすのではないかと心配になり、それが不安や分析麻痺、後悔につながっていくという。 しかし、多くのマーケターはシュワルツの警告を退けてきた。今日の消費者は幅広い選択肢を期待しており、大量の情報を処理する方法も身につ

今回の題名は前回書いた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか』のもじりである。 前回記事は、想像以上に多くの方に読んでいただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。ただ、なぜ読まれたのか、その理由を書いた当人は今ひとつ分かっていない。 「身も蓋もない発言」をそのまま紹介したのが良かったのだろうか。それでは柳の下のどじょうを目指し、別の「身も蓋もない発言」を紹介してみたい。今回は営業の話である。 「無理です。なぜ請けたのですか」 営業担当者（以下営業と表記）が仕事を受注してくる。その仕事を実際に手がける技術者を集めて、仕事の内容や納期、費用などを説明する。 説明を聞いた技術者は唖然として言う。 「無理です。こんな仕事をなぜ請けたのですか」 反発を見込んでいた営業はあらかじめ考えていた台詞を使って現場を説得、いや、制圧にかかる。 「競合に勝つには、この条件で提案するしかなかっ

ネットがつながらなかったので仕方なく本を1000冊読んで考えた そしたら意外に役立った (ノンフィクション単行本) 言葉は粗いですが、まぁそういうことでしょう。 「難癖を付ける原発ネガティブ野郎」とはまさに、見ざる言わざる聞かざる状態に安住し一切の生産性を放棄した元気な日本も不幸にする原発ネガティブ野郎菅直人先生と、思想信条実現のためには手段を問わない人権ネガティブ野郎特定有田先生。 毎日新聞の号外がポストに入っていた。「２０２０年東京五輪」の大きな見出しで会場配置図も詳しい。１９６４年をはっきり覚えている。中学生で新聞配達をしていた。祭典に踊る紙面を見る毎日が楽しかった。子供たちの一生の想い出になる五輪。汚染水に外国人排外主義など。ふさわしい日本へと思う。— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 8, 2013 「東京オセンピック」ではメダルの代わりに金ベクレル、

安倍政権は2％の物価上昇目標を掲げている。それにより、日本経済がデフレを脱し、インフレ経済に舵を切ることは、経済全体にとっては望ましいことだ。だが、安倍首相は10年前の自民党幹事長当時、「インフレ経済下では年金をカットする」という悪魔のようなカラクリを仕組んでいた。 どういうことか。物価が上昇すれば、相対的に通貨の価値は下がる。もし年金額が固定されていたとしたら、当然、年金受給者の生活は苦しくなる。そこで、かつては物価の上昇率に応じて毎年受給額を増やしていく「物価スライド」という制度が導入されていた。 しかし、2004年の年金改正で、「物価スライド」は破棄され、新たに「マクロ経済スライド」が導入された。インフレ率から「スライド調整率（厚労省は0.9～1.4％を見込む）」を引いた改定率を毎年適用し、年金額を決める制度だ。 たとえば、安倍政権が目論む物価2％上昇、スライド調整率1％が実現したと