各市町村が窓口になって早ければ年内にも支給される予定だったが、民主党が補正予算の執行を停止する方針を示しているためだ。 子育て応援特別手当は０９年３月末時点で３〜５歳の子ども約３３０万人を対象に１人あたり３万６０００円を１回限りで支給するという内容。公明党の強い主張で実現し、補正予算に約１２５０億円を計上した。各市町村では支給作業を進め、早い自治体は年末から大半は年明け以降に支給が始まる見通しだった。 民主党は新たに「子ども手当」を創設し、中学卒業までの子どもに１人あたり年額３１万２０００円（初年度の２０１０年度は半額）を支給する方針を打ち出している。 ただ、支給時期は来年６月以降になると見られており、政府内では「子育て応援特別手当を期待していた層からの反発は避けられない」と懸念する声も出ている。

雑感　少し前の記事ですが、http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090825/elc0908252256021-n1.htm「国家公務員の総人件費２割削減」ということですが、本当に目指すべきなのは所得税・資産税の累進制の強化でしょう。公務員の中には薄給で連日残業している人もいるんでしょうし、彼らの給与も含めて20％削減するのではあまりにも可哀想、ていうか、これでは優秀な若手ほど辞めてしまうのではなかろうかと。自分の限られた人間関係から考えても、そのような人が何人か目に浮かびます。　一方で、それ相応の給与をもらっている幹部職員からは多く税金を取ればいい。しかし、そこに官民で差をつける必要はないと思います。　公務員給与の引き下げばかりを議論し、所得税・資産税の累進制の強化を議論しないのは、*1公務員をスケープゴートにし、国民の目をそこに引きつけよ

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。　民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。３歳未満の子がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあ

仙台市泉区市名坂に年商１０００万円を超える産直野菜の自動販売機がある。コンビニエンスストアに隣接するという立地の良さを生かし、収穫した野菜を１日に何度も補充するまめさが、客の支持を得ているようだ。天候不順だった夏を乗り越え、本年度も大台達成を目指す。 　販売機を設置しているのは、近くの農家嶺岸雄二さん（３４）。両親と妻（３５）の４人で野菜やコメを作り、市場に出荷するほか、販売機でも売っている。田畑は、泉区市名坂や宮城県大衡村にある。 　販売を始めたのは１０年ほど前。口コミで客を増やし、売り上げを伸ばしてきた。２００８年度に１０００万円の大台に乗り、当初の２倍近くに達した。 　コンビニエンスストアに近い立地の良さに加え、産地直送ならではの鮮度と安さが売り上げを伸ばしている理由だ。 　今、扱う野菜はトマトやキュウリなど約１５種類。冷蔵装置付きの保管庫に１袋ずつ入れて鮮度を保ちながら販売する。保

新政権は日本の財政問題にどのように取り組むべきなのか。今回はこの点について考えてみたい。　新政権に対しては、一方では過去のしがらみに縛られないフレッシュな立場を最大限に発揮して歳出を大胆に見直し、霞が関との関係を再構築することが期待されると同時に、他方でマニフェストの中に見られるばらまき的な性格の政策提言に不安を感じる。そういった気持ちをもった人が多いはずだ。ただ、選挙直前になって出てきたマニフェストには選挙対策という色彩が色濃く出ていると考えれば、その細かい文言をあまり気にすることはないかもしれない。マニフェストの根底にある基本的な考え方を大切にしながらも、現実の経済政策については生きた経済の動きを見て柔軟に対応していくべきだろう。そのような視点で新政権のとるべき財政健全化策について考えてみたい。　財政健全化には３つのステップがある。１つは既存の歳出を見直す作業である。無駄な予算を削りつ

地方自民ガタガタ　国会議員ゼロ、参院選「戦えるのか」2009年9月5日5時30分 印刷 自民党全国幹事長会議では、党運営の不満を訴える地方の声が飛び交った＝４日午後、自民党本部、河合博司撮影 衆院選の大敗を受け、自民党の地方組織に混乱が広がっている。各地で県連幹部が引責辞任し、国会議員が全員落選して後任が決められない県もある。「来年の参院選は戦えるのか」。党再生の見通しは立たず、不安が募るばかりだ。 ４日朝、秋田県議会の議員控室。自民党秋田県連の常任総務会が開かれ、鈴木洋一・県連会長が県議ら約２５人を前に「責任を感じている」と述べた。鈴木会長はこの日、県連幹部に辞表を提出した。 秋田県では、衆院選の三つの小選挙区で全員が落選。１人がかろうじて比例で復活当選した。参院議員は１人もいない。県選管によると、衆参ともに選挙区で自民党の国会議員が姿を消したのは、５５年の自民党結党から初めてという。

Apes! Not Monkeys! 　本館 2009-09-04■[メモ]応えるには及ばんよ id:apesnotmonkeys:20090904:p1http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090904/p1だってさあ、「トリアージ」概念の濫用を批判するためにホロコーストに言及する議論には（そもそもそれを理解しようとする気すらなく！）恐怖しちゃうのに、相続税の廃止に賛成しない人間をポル・ポト呼ばわりする国会参考人のことはなんとも思わないような人間との間で、再配分についてのまともな議論が成立するわけないじゃん。どうせ今度も、自分ではなに一つ応えず増田や匿名掲示板から応援団探して来るようになるのが関の山だろうし。追記：もう1年以上前のことなんで、事情をご存じない方のために。http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080808・・・実は昨年の論争（

金融政策をめぐる国会論戦の焦点と見所などについて箇条書きでまとめてみた。 ・与党民主党 基本路線→白川体制の生みの親として日銀の独立性を尊重。財政・金融の分離原則を堅持する。 見所　野党時代は日銀を政府に抑圧された存在と位置付けた。低金利政策や国債買い入れは政府・与党にやらされている、という解釈である。大塚先生は下でも紹介したように４３条の使い方にも否定的で、低金利については失われた預金利息を日銀に計算させて、その数字を総裁に言わせていた。従って、野党時代と整合的な金融政策は利上げ、国債買い入れの減額、４３条乱用禁止といったところか。そこまでやれば筋は通り、野党時代に日銀を与党攻撃の単なる材料に使っていなかったことが証明される。 ・野党自民党 基本路線→野党になったので、与党時代からの整合性はどうでもよく、日銀を守る与党を攻めまくる。 見所　攻め方の鋭さが焦点。野党時代の民主党と同じ主張を