雇用システムの理論―社会的多様性の比較制度分析 作者: デヴィッドマースデン,David Marsden,宮本光晴,久保克行出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2007/05メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 62回この商品を含むブログ (10件) を見る 周知の事実であるが、企業の人事管理制度や給与の仕組みは、国や社会によってさまざまなものがある。こうした多様性を充分に考慮しない提言や論考は、現実の社会において、その効率性や安定性を損なうことになることはいうまでもない。例えば、経済学の理論では、労働者が受け取る報酬は、その労働の限界生産力 によって決まってくる。実際には、賃金や価格には粘着性があり、労働者の受け取る報酬が限界生産力によって即時に調整されるわけではいないことは、その理論を扱っている経済学者を含めて誰もが知っている。しかし、そうしたことだけではなく、そもそも労働者

また、非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという構図に、違和感を覚える人も多いだろう。 その違和感がどこかで頂点を越えたとき、何かが大きく変わるのだろうな。 日本もワークシェアリングを導入するとよいのだが、が、というのは実際に可能なのかよくわからない点もあるので強くは言えない。しかし、その場合、正規雇用という概念が大きく変わる。それを、正規雇用の側の団体が自己解体的に推進できるのだろうか。

今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が

僕は長年、日本の不況を解決する方法としてリフレ政策を主張しているのですが、アメリカは金融危機をきっかけにした今回の大不況に対処するため、とうとうリフレ政策に踏み出したようです。 経済学者の田中秀臣（韓リフ）さんのブログで、そのことがはっきり指摘されています。 バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/0812

非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 追記：　オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力

経団連の『2009年版経営労働政策委員会報告』が発表されたということで、今日の朝刊各紙はその内容と労働サイドの反応を伝える記事でにぎわっています。こういう状勢下ですからかなり厳しい内容になっているようで、まずは読んでみてから追い追い感想なども書いていきたいと思いますが、今日のところは朝日新聞に掲載されていたソニーの中鉢良治社長のインタビュー記事が目をひきました。 ソニーの中鉢良治社長は１６日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 … ────正社員８千人の削減を含むリストラを発表したが。 「待っていれば回復するような経済状況ではないことから、緊急避難の改革では通用

今日はへべれけです。飛車＠泥酔状態です（笑）。本日はちょっと飲みに出ていたわけですが、そこの店でNHKをずっと映していまして、NHK特集の「セーフティーネット・クライシスII非正規労働者を守れるか」なんて番組を流していたわけです。飲みながら右斜め後方４５度にテレビがあったので、正直いってほとんど見てません。ただ、ところどころ見たものに対して、どうにも一言言いたくなってスレ建てします。 １．既に正規雇用者も問題になってるんじゃないの？ 番組が始まった瞬間に*1感じた違和感は、「既に非正規雇用の問題だけじゃなく、正規雇用と言われている人たちも、業種によっては*2、既にとっくに首筋が寒くなっているんじゃないの？という事です。もう、とっくの昔に個別の企業の企業努力なんてレベル超えていますよ。マジで。というか、企業努力と言われている行為がむしろマクロ的には貯蓄のパラドックス的な行動になっているわけで

派遣先の会社ばかりいろいろ言われるけど、派遣会社の方は批判されないね。 派遣先からいくらもらって、派遣社員にいくら渡していたのか、気になるわぁ。

アセモグル公式翻訳プロジェクト：「臨時連絡所」（left over junk） （12/24/08付け追記） 本文については、すべて翻訳が終了しました。ただし、文章はあまりこなれたものとはなっておりません。誤訳、文章の適正化などに関して、識者のコメントを期待しております。また、解題のようなものを執筆しましたので、あわせてご覧いただけたら幸いです。 ダロン・アセモグル「技術と不平等」──解題のようなもの （10/03/15付け追記） コメント欄での指摘を受け、用語を修正しました。 ・・・・・・・・・・ 技術と不平等 ダロン・アセモグル 多くのOECD諸国では、過去数十年の間に、賃金の急激な上昇と所得格差の拡大を経験した。例えば、米国では、the college premium─高校卒業者の賃金に対する大学卒業者の賃金の比─は、1979年から1995年の間に、25％以上上昇した。全体的な賃金格

ま、これ見てどう思うかはその人次第だと思うけど、意外と自分が思ってるのと変わらない結果だったな。 自分以外にマスコミの麻生総理に対する揚げ足取りな報道にうんざりしてる人が結構いるんだな。 マスコミの今の報道は、政策論争以前の問題だし、正直今の悪化する経済状況の中で選挙なんかしたら１ヶ月近く政治が止まって何も出来なくなるって分かってないのか、分かっててやってるのか。と毎度毎度思う。 しかし、さっきから妙にニコ動に繋がりにくいんだけど、どっかの誰かさんがDDosでもしてるのか？ 12/18追記 動画見られない人用に http://www.nicovideo.jp/static/enquete/o/20081216.html ニコニコ動画はこういうアンケートに使うには結構面白い場所だと思う。 場所柄やや若年層に偏りはあると思うけど、 結果に対する運営側、利用者双方のレスポンスも早いし、 サンプル

「海の国立公園」新設、開発・動植物採取を規制…環境省 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 「海の国立公園」新設、開発・動植物採取を規制…環境省（読売新聞） - Yahoo!ニュース ニューストップ > 政治・社会 > 社会 > 「海の国立公園」新設、開発・動植物採取を規制…環境省 - Infoseek ニュース 3つとも同じ記事だが、何となく並べてみたくなった。 さて、唐突ですがここで問題です。次のうち環境省所管ではない公園はどれでしょう。 国立公園 国定公園 国営公園 国民公園 答えは公園 - Wikipediaで！ では本題に入ろう。 以前から国立公園や国定公園というのはややこしいものだと思っていた。まず名前からしてややこしい。「国立公園」と「国定公園」ではいったいどこがどう違うのが、字面の上では全く見当がつかない。英語表記だと国立公園は「National Park