11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 やっと最近落ち着いてきましたので、ボチボチと更新していきたいと思います。といっても、あまりに間が開きすぎて、しかもこの間いろいろとありましたので、何を書いたらいいのか迷うところですが、とりあえず当座の話題はこれですね。 【河合雅司の「ちょっと待った！」】小沢氏の罠？　社会保障費の交付金化 (2/4ページ)　2010.9.4 12:00（産経ニュース） 小沢氏は「市町村にお金と権限を任せて、それぞれの市町村で老人医療はどうする、介護はどうするというような知恵を出して、お金を有効に使い、自分たちのふるさとを作り上げていくのが、将来、いいと思う」とも語った。地方自治体の創意工夫の余地を広げれば、やる気のある市町村では、社会保障費の効率的運営につながる可能性もあると言いたいよう

昨日（５日）付の朝日社説。鳩山政権の試練（１）―政治主導をつくり直せhttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1鳩山政権の試練（２）―成長へ大胆な肉付けをhttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2↓108 ：文責・名無しさん：2010/01/05(火) 08:00:22 ■鳩山政権の試練（１）―政治主導をつくり直せ ＞小沢一郎民主党幹事長の腕力でなんとかしのいだ格好だった。 小沢支援ですか。 ■ 鳩山政権の試練（２）―成長へ大胆な肉付けを ＞それまでに環境エネルギーや医療介護、観光という高成長が期待できる３分野に集中的に投資して ＞１００兆円の需要をつくる。 と鳩山民主党政権が言っているようだが 「環境エネルギー」に関する技術を売って儲けると鳩山民主党政権が言っているのを聞いたことがない。

あふれる野心と現実とのギャップにもがく３６歳のビジネスパーソンが、日々の生活で得たちょっとした学びをつづり「明日もまた頑張るか＝プチファイ！」な気持ちを共有していく場です。・・・Emory大学でMBAを取得して帰国しました！ ゆとりを管理すれば全体最適が見えてくる。・・・深いです。 『マネジメント改革の工程表』（岸良裕司著） プロジェクトマネジメントの観点から、経営手法のあり方に提言を投げかける一冊です。 軽妙な語り口・かわいらしいイラスト・具体的な事例紹介でスイスイ読んでしまいますが、メッセージはきわめて本質的なところを突いていると思います。 「この本にあるすべてのことは、基本はCommunicationとCollaborationにある」という筆者の言葉どおり、プロジェクトマネジメントを扱ってはいますが、その目線は納期厳守や利益享受よりも、プロジェクト遂行を通じた人材育成や組織力向上に

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

たまたま某紙でこの人のインタビューを見掛けて、色々と突っ込みたくなったのだけれどあの記事はwebには載っていないようだ。土井香苗（どい かなえ、女性、1975年 - ）は、日本の弁護士。神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に、司法試験に合格。人物 「法曹として世に出る前に、広く社会のことを知りたくて」ピースボートでボランティアスタッフとして活動を始める。司法試験勉強中は活動を休んでいたが、合格後に活動を再開。ボランティアスタッフ仲間の「勉強は難しかった？」との質問に「そんなことはなかった」と答えたというエピソードがある。 1997年、ピースボートの地球一周クルーズに参加。その途中で立ち寄ったアフリカで一番新しい独立国・エリトリアの実情を目の当たりにし、自らボランティアを志願。大学3年時に司法試験に合格。その後、1998年大学4年時に

もう今日ですが。自分は観ないけど、これはひどい、ひど過ぎる。０８年１月８日（木）１９：３０〜ＮＨＫ総合　２０：３４〜ＮＨＫＢＳ−２『クローズアップ現代』「故郷（ふるさと)はよみがえるか〜検証・過疎対策の大転換〜」　出演＝国谷裕子　小川全夫（山口県立大学大学院教授）http://directory.ypu.jp/cccd/center.php?kid=22086今年3月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの公共事業中心、つまり「モノによる支援」から「人による支援」に転換するのだ。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望（例えば、高齢者の交通手段や農林業の人手不足など）を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだ。背景には、昭和４５年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合

（前注）いつもの話をダラダラ書いているうちに取りとめもなくなってきましたが、整理するのも面倒なのでこのまま載せます。「公共財としての農業」を維持していたのが、1982・3年までです。 このとき通産省、経団連、連合、メディア、消費者等々による「割高な農水産物を買わされている」の「国産農業の排斥、安い外国産農産物受入れキャンペーン」が起きたことにより、一気に一次産業就労者は激減します。都市へ人が一気に流入。これが現在の限界集落問題の発端です。 　限界集落問題は、明治以来続いていることで北海道開拓(伊達・亘理藩が北海道伊達紋別(現伊達市)に3,000 人が集団移住して開拓を行った伊達農場)を始め成功例(山形県羽黒町の松が丘開拓地、福島県安積開拓地、千葉県船橋市周辺等)が非常に少なかったりします。5年程度で離散集落もあったそうですから。 　現在の中山間地域の限界集落問題は、戦後政策で満蒙開拓団の受

「」の多様で週刊新潮のようなタイトルになってしまった。俺が拙ブログでさんざん愚痴っていることが、エリアが限られているとはいえマスメディアに載せられた貢献はまことに喜ばしいところ。その意味で同じ地方紙でも見るものがないわけじゃないとうれしくなる一方で、「ここで批判されるべきは、「地方分権」という美名の下に地方から財源を奪い、教育サービスの縮減を「地方の裁量」にし、教育や福祉の提供についての財政責任を放棄してきた国の姿勢であろう」なんてアンチ霞ヶ関的な発言をしている点が非常に残念です。地方分権とか叫んで霞ヶ関を悪者に仕立て上げているのはむしろ全国知事会とか全国市長会のほうなわけで、関氏のいうような構図に従うなら、国の「地方分権という美名」に乗せられたことになるので、それはそれで地方側も十分に愚かなんですよね。内実がないという実情を当事者としてわかっていながら、地方分権をなお積極的に推進している

前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてアドレスする