調査結果を説明する高等教育無償化プロジェクトFREEの斉藤皐稀事務局長（左）ら＝東京都千代田区で2020年7月14日午後1時29分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦境に陥っている学生を支援する目的で創設された政府の緊急給付金を巡り、文部科学省が示した要件を満たしながら受け取れない学生がいることが、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査で判明した。団体は「すべての困っている学生に支援が届くように弾力的に運用してほしい」と求めている。 緊急給付金は、新型コロナの感染拡大で両親の収入や自身のアルバイト収入が減少し、経済的に苦しい学生を対象に10万～20万円を支給する。文部科学省は、多額の仕送りを受けていない▽生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い▽アルバイト収入が50％以上減少――など六つの支給要件を示しているが、各大学が学生の実情に応じて柔軟に対象者を選

シニア層でデジタル格差が拡大する懸念が強まってきた。新型コロナウイルス感染症拡大でデジタル派はオンラインイベント参加など娯楽目的に加え、情報収集など生活基盤を整える用途でもスマートフォンなどを積極活用する。 一方、実際の利用者は一部ユーザーから広がりを欠き、アナログ派が取り残されている兆候もある。ネットサービス事業者や携帯電話会社にとってシニア層のデジタル格差解消が重要課題になる。（昆梓紗） 一部層からそれほど拡大していない？ 新型コロナの流行をきっかけに、オンラインで増えた行為のトップは「ネットニュースを読む」―。博報堂がオースタンス（東京都新宿区）と共同実施したアクティブシニア（活動的な60歳以上）向けの調査でこんな結果が出た。状況が変化する中で最新情報を得られる点、地域ごとなど個別ニーズに対応できる点などが支持された要因とみられる。 これまでシニアは「『写真が撮れる』など主に娯楽目的

神奈川県茅ケ崎市は今秋、高齢者の移動手段の確保と健康寿命延伸に向け電動アシスト付き自転車の貸し出し事業をスタートさせる。同市は県内で自転車利用割合が最も高く、「人・自転車を優先したまちづくり」の一環 ... 記事全文を読む

区役所で職員刺される　殺人未遂容疑で７０代男逮捕―名古屋 2020年07月14日18時46分 １４日午前１１時半ごろ、名古屋市の名東区役所で、男が男性職員（４４）の背中などを包丁で数回刺した。男はその場で他の職員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性職員は病院に搬送されたが、意識はあり命に別条はない。 愛知県警名東署によると、男は住所、職業不詳立沢秀明容疑者（７４）。区役所１階の民生子ども課のカウンター内に入り、全長約３０センチの包丁で無言のままいきなり刺したという。男性職員は生活保護などを担当していた。 同署によると、立沢容疑者は黙秘しており、動機などを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え　厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

サッカーＪリーグ３部（Ｊ３）藤枝ＭＹＦＣが障害者の就労を支援するプロジェクトが１０日、始動した。焼津市内の就労継続支援６事業所の職員を含む４３人が藤枝市の藤枝総合運動公園サッカー場に集まり、１１日に ... 記事全文を読む

生活困窮者に仕事と住まいを紹介するソーシャルビジネスが、ホームレス問題を解決する一助になると期待されている。Relight株式会社の市川加奈さん（26）が立ち上げた生活サポート総合事業「いえとしごと」だ。 住所や携帯電話、身分証がなくても、長く働ける場を提供しようと昨年4月に始まった。寮付きの求人紹介に特化したサービスで、これまでに100人以上就職につなげた。現場目線の手厚い対応が、好評を呼んでいる。 九州から上京の20代男性が6月下旬、都内にある市川さんの会社へ訪れた。キャバクラのボーイやコンビニ店員など職を転々とし、相談時は都内に住む友人の家に居候中だった。友人からそろそろ出ていってほしいと言われたため、インターネットで住み込みの仕事探しをしていたところ、寮付きの職場を紹介してくれる「いえとしごと」を見つけた。 男性が記入した登録シートを眺めながら、市川さんは「面接に行く交通費はある？

東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。

高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子！」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な