介護で時短、所得減補償　東京海上が企業向け保険　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

介護で時短、所得減補償　東京海上が企業向け保険　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減...概要を表示 東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。