日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部　油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視

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公園で他人と2メートル離れて遊ぶよう呼びかける横断幕。政府の「新しい生活様式」でも、人との距離を2メートル（最低1メートル）空けることが実践例として示されている＝千葉県流山市で6月14日午後、尾崎修二撮影 学校や家庭などで子どもがしている新型コロナウイルス感染対策について、小児科医会や学会が相次いで疑問を呈している。児童生徒のフェースシールドや乳児のマスクは不要としているほか、子どもにソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保を求めることのデメリットも指摘している。 熱中症リスク、集中妨げるおそれも 「学校でのフェースシールド使用、ちょっと待ってください」――。大阪小児科医会は13日、大阪市など一部の学校が実施する児童生徒のフェースシールド着用は「必要ない」とする見解を発表した（https://www.osk-pa.or.jp/）。同医会によると、フェースシールドは患者の血液や飛沫（ひまつ

子どもが孤立しない地域をつくる「Citizenship for Children」プログラム2020参加者の募集スタート！全国から参加可能。気軽に学べるオンラインコースも新設。 子どもの孤立の解消をミッションに掲げ、子どもたちの生きる地域で市民性醸成に取り組んできた認定NPO法人PIECES（本社：東京都文京区、代表理事：小澤いぶき、以下、PIECES）は、この度、地域の市民性を醸成する「Citizenship for Children」プログラム2020への参加者を募集を開始いたしました。今期は、茨城県水戸地域クラス、奈良県大和高田地域クラス、居住地域問わず全国から参加できるクラスの３つを増設いたしました。また、より多くの方々がご参加いただけるよう、基礎知識のみを学ぶコースなどもオープンすることになりました。 ▼　募集特設ページ　https://www.pieces.tokyo/citi

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人工知能（AI）によるデータ解析事業を手掛けるフロンテオは、児童虐待の兆候をAIによって検知するソリューションの提供を始めたと12日に発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に児童虐待と認定されたときの記録や、児童相談所で虐待を担当する児童

株式会社幻冬舎（代表取締役社長：見城徹/東京都渋谷区）は、『こども六法すごろく』（著者：山崎聡一郎、絵：伊藤ハムスター）を、６月２５日（木）より全国書店にて発売いたします。 本商品は、2020年上半期ベストセラー児童書部門1位（トーハン・日販調べ）に選ばれ、累計発行部数が62万部を突破した子ども向けの法律書『こども六法』のすごろく型ボードゲームです。 法律に関する○×クイズやイベントゲームにチャレンジしながらゴールをめざす中で、大人も子どもも知っておきたい法律の知識や考え方を、楽しく身につけることができます。 専門家の監修はもちろん、小学生の子どもたちによるテストプレイを重ね、親子一緒に何度も遊べるようになっていますので、「おうち時間」を楽しく過ごすアイテムとしても最適です。 ○×クイズは遊び応えたっぷりの全70問！ ○×クイズカード 一生役に立つ、子どもにも身近な法律を抜粋。SNSの使い

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。 このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。 認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が

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ジョディ・フォスターがアカデミー主演女優賞を獲った『告発の行方』（1988）。この作品は公開当時、映画の内容が社会意識や法制度よりも先を行っていることから、世界中に大きな衝撃を与えた。 バーでレイプされる女性をジョディ・フォスターが演じているのだが、女性がどれほど気のある素振りをしようが、どれほど露出した服装をしていようが「ノーと言えば性的同意がない」とみなされる。また、レイプを周りで囃し立てた人も暴行教唆罪に値し、レイプ犯と同じ刑事罰を課される、という先進的な裁判を描いた物語だ。 本作は、1980年代後半に横行していた「被害者女性にも責任がある場合がある」「レイプに加わらなければ無罪」といった社会的意識を覆そうとしたのである。 そして、現在公開中のデンマーク映画『罪と女王』もまた、『告発の行方』のように私達の社会意識を変えようとする作品だ。 医師の夫と2人の子どもたちに囲まれ幸せな生活を

宮城県は15日、介護事業者に週休3日制を導入するモデル事業に5社を選んだと発表した。不足する介護人材の確保に向けて、働きやすい環境を整え人材の定着率を高めることを目指す。県は5月22日から6月5日まで事業者を募集していた。新型コロナウイルスの影響で説明会が開けなかったが、希望者には説明をまとめた動画を配信

住居は、生活の安全や安心の根幹となるもの。しかし、高齢者や母子家庭、身寄りがなかったり障害を持っていたりといったさまざまな理由で、住まいを探すことが難しい「住宅困窮者」が存在する。 神奈川県座間市にあるNPO法人「ワンエイド」は、そうした住宅困窮者の相談支援や生活サポートを行い、不動産会社「プライム」と連携し、物件が借りられるようオーナーや不動産会社との交渉や、必要に応じて適切な行政窓口にもつないで問題の解決までをサポートしている。 NPOと不動産会社が表裏一体となって活動しているのはどうしてなのか。運営する理事長松本篝（かがり）さん、石塚惠さんに聞くとともに、「断らない相談支援」を掲げ、住宅や生活困窮者の自立支援事業に力を注いでいる座間市役所の関係者ら「チーム座間」の皆さんにも、お話をうかがった。

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に打撃を与えた影響で、多くの労働者が休業による減収や雇い止め、解雇などによって生活が立ち行かなくなっている。労働者に限らず自営業者、フリーランスで働いている個人事業主などでも収入が途絶えているケースが少なくなく、日々の生活への影響は深刻だ。 労働者の解雇、雇い止め問題については、「コロナ解雇･雇い止めが簡単にはできない根拠」（2020年5月29日配信）で解説した通り、労働組合などによる相談活動などの取り組みがさかんに行われているところだが、収入が減少し生活できなくなった場合にはセーフティーネットが必要だ。改めて注目を集めているのが、生活保護制度である。 そもそも生活保護制度とは 憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」といわゆる「生存権」を権利として保障している。 これを受けた生活保護法1条は、「この法律は、日本国

企業支援評価、日本が最低　失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超　政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自

厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。助成上限額を1日1万5千円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。これまでの助成上限である8330円以下で休業手当を従業員に支払った企業が過去の手当を増額すれば、国がさかのぼって追加の助成金を支給する。事務処理が集中する懸念があり、迅速な支給が課題だ。雇用調整助成金は休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一

ドイツでも、黒人が警察により殺された事件が数件起きている ...... FRANCE 24 English-YouTube ＜ジョージ・フロイド殺害事件を機にドイツの抗議デモは今やアメリカ国外で最大といわれる。アメリカへの共感だけではなく、ドイツ国内に存在する人種差別、とくに警察に対する怒りが爆発しているようだ ......＞ ジョージ・フロイド殺害事件を機に「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動が世界中に広がった。ドイツでも6月6日、ベルリンで1万5千人、ハンブルクで1万4千、ミュンヘンで2万人以上が抗議に集まったが、その１週前の各地デモの10倍もの人出だった。ドイツの抗議デモは今やアメリカ国外で最大といわれる。アメリカへの共感だけではなく、ドイツ国内に存在する人種差別、とくに警察に対する怒りが爆発しているようだ。 11日、ドイツの司法省と内務省は、警察による「レイシャルプロファイ

老健施設での看取りにおいて、遺族の満足度は施設の体制と関連するか 筑波大学は6月12日、介護老人保健施設（以下、老健施設）における遺族の満足度と、関連施設の体制要因を調査した結果、遺族の看取り満足度は、施設内の多職種の職員が効果的に協働していることとの関連が示されたと発表した。これは、同大医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野の田宮菜奈子教授、小竹理奈・医学類6年生（現研修医）、羽成恭子・大学院医学系専攻博士課程らの研究グループによるもの。研究成果は、「日本公衆衛生雑誌」に掲載されている。 老健施設での看取りの実施割合は増加傾向にある。老健施設には、入所者の在宅復帰を目指した支援をしつつ、社会ニーズに応える形で看取りも行うという特性があり、今後、効果的に質の高い看取りを提供していく施設体制を整えることは重要と考えられる。世界的には、看取りの質の評価は遺族調査が主であり、研究グループが調査した

低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズに変化が起きていることや、集合・賃貸住宅における課題などについて指摘。住宅局側からは、議論のテーマの一つとして災害危険性が挙げられた。津波や浸水被害などの災害被害が想定される地域に、総世帯のおよそ4分の1にあたる1200万世帯が居住しているといい、移転・住み替えをどのように進めていくかの議論も行われた。 見直しの論点として、これまで居住者やストックなどの観点で議論が進められてきたが、28日行われた会合では、担い手確保や新築住宅市場の縮小、情報提供のあり方、IoTや自動運転といった「産業・新技術」、お

新型コロナウイルス感染者の死亡事案の公表を巡り、年代、性別など死者の属性をどこまで具体的に発表すべきか、各地の自治体で判断が分かれている。感染確認の段階で感染者の年代や性別、職業などが公表されるのは全国的におおむね共通しているが、死亡例では違いが大きい。軌道修正しながら適切な発表のあり方を模索している自治体もあり、第２波、第３波の感染拡大にも備え、公表のあり方を検討する必要もありそうだ。

がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ（OSG）というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework（PRIME）」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛（distress）」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援

統合型校務支援システムや教職員向け勤怠管理システムを開発している株式会社システムリサーチ（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：山田　良作）は、学校におけるいじめ、不登校、児童虐待などの急増を背景に、近年全国的に配置・増員が進められているスクールソーシャルワーカー業務をサポートするプラットフォーム『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』のサービスを開始致しました。 『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』は、スクールソーシャルワーカー業務における様々な情報管理・報告処理などをデータベース化することで業務負担を軽減。また、教育（学校）と福祉（ソーシャルワーカー）の連携を円滑にすることで、いじめや不登校、児童虐待、暴力など教育現場が抱える様々な問題の未然防止、早期発見の取り組みを後押し致します。本サービスは、複雑な問題を抱えてい

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

兵庫県洲本市が拠点のサッカークラブ、FC淡路島が新型コロナウイルス禍にあえぐ市内の飲食店をサポートしようと弁当などの配達代行サービスを始めた。地域貢献の新しい形として地元の関心を呼んでいる。洲本飲食組合と組み5月10日に始めたサービスは、クラブが利用客から電話や対話アプリの「LINE」で注文を受け、参加店に内容を連絡。できあがった弁当やピザを事業拠点の洲本商工会議所に集約し、そこから選手やスタ

東京都は、多文化共生や地域コミュニティーの活性化を推進するための新たな財団「東京都つながり創生財団」を設立する。理事長に東京女子大学教授のマリ・クリスティーヌ氏を迎え、10月1日付で発足する。職員は10人程度で、都職員の派遣も検討する。2030年に向けて都が取り組むべき戦略などを示した「『未来の東京』戦略