電話やメールでの交流だけでも高齢者の健康リスク軽減に効果があるかも――。日本福祉大健康社会研究センターなどの調査で、週１回以上、電話やメールで友人らと交流した高齢者は、連絡を取らなかった人と比べ、抑うつ傾向を示す割合が大幅に低くなることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面交流を控える高齢者は多い。調査にかかわった研究者は「家族が電話で様子を尋ねるだけでも意味がある」と分析している。 同研究センターなどが２０１９年に要介護認定を受けていない全国の６５歳以上の高齢者を対象に実施した健康調査で、交流の頻度に関する項目に答えた２万３９１７人を対象に分析した。１週間に１回以上の割合で、友人・知人らと対面で会うか▽手紙やメール、電話など非対面で連絡を取るか――などを基準に「対面・非対面ともにあり」「非対面のみあり」「対面のみあり」「対面・非対面ともになし」の４群に分類し、抑うつ傾

担い手不足に直面している農業に、高齢者が参画する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で注目されるテレワークや、都市集中から地方分散の流れが、就農を後押しするか。 周囲にのどかな田園風景が広がる広島県庄原市のデイサービスセンター「ひまわり」。約３０人の高齢者をケアしている生活相談員、松井由亀恵（ゆきえ）さん（５１）には忘れられない出来事がある。昨年春、軽い認知症がある要介護２の８０代女性がジャガイモの種まき後、普段は手放せないつえを畑に忘れて戻ってきたからだ。しかも、「あー、気持ちよかった」と満面の笑みだった。

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70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を

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九州電力は14日、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、電気料金を割り引きする「熱中症予防プラン」を今年も実施すると発表した。9月分の電気料金から、1500円を割り引く。熱中症になりやすいとされる高齢者に、冷房

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

シニア層でデジタル格差が拡大する懸念が強まってきた。新型コロナウイルス感染症拡大でデジタル派はオンラインイベント参加など娯楽目的に加え、情報収集など生活基盤を整える用途でもスマートフォンなどを積極活用する。 一方、実際の利用者は一部ユーザーから広がりを欠き、アナログ派が取り残されている兆候もある。ネットサービス事業者や携帯電話会社にとってシニア層のデジタル格差解消が重要課題になる。（昆梓紗） 一部層からそれほど拡大していない？ 新型コロナの流行をきっかけに、オンラインで増えた行為のトップは「ネットニュースを読む」―。博報堂がオースタンス（東京都新宿区）と共同実施したアクティブシニア（活動的な60歳以上）向けの調査でこんな結果が出た。状況が変化する中で最新情報を得られる点、地域ごとなど個別ニーズに対応できる点などが支持された要因とみられる。 これまでシニアは「『写真が撮れる』など主に娯楽目的

東京海上日動火災保険は7月中旬から、親族の介護のために時短勤務をすることになった人に対し、所得の減少を補償する保険商品を取り扱う。企業を契約者とし、働き盛りの人材が介護のために離職するのを避けたい企業を取り込む。総務省によると、働きながら介護をする人は346万人にのぼる。介護を理由に離職する人は年約10万人に達する。介護問題に直面するのは40～50歳代が多く、企業の中核を担う人材も少なくない。

農業者なら広く加入することができる「農業者年金」。しかし名前は知っていても、どんな特徴があるのか、どんなメリットがあるのか、よくわからないという人も少なくないのでは？ そこで本記事では「今さら聞けない『農業者年金』」と題し、農業者年金の特徴についてまとめていきます。 農業者年金とは 農業者年金は、国民年金に上乗せすることで、将来受け取ることができる年金額を増やすことを目的につくられた、国が運用する公的な年金です。法人化していない（厚生年金がない）農業者で「将来国民年金だけでは生活が不安」という場合には、検討しておくとよいでしょう。本記事の最後には、農業者年金と同じ確定拠出型の「iDeCo（個人型確定拠出型年金）」との違いについてもまとめます。 農業者年金の特徴 6つのポイント 農業者なら広く加入できる 少子高齢時代に強い積立方式・確定拠出型の年金 保険料は自由に決められる 終身年金。80歳

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。1中小事業

薬物療法における基本的な選択この記事の写真をすべて見る パーキンソン病データ 手足のふるえなどの症状がみられ、進行すると歩けなくなったり、認知機能の低下がみられたりすることがあるパーキンソン病。かつては不治の病と言われることもあったが、現在は医学の進歩で、長期にわたり通常の日常生活を送ることもできるようになってきた。週刊朝日ムック『新「名医」の最新治療2020』では、薬物療法と運動療法について専門医に取材した。 【患者数は？かかりやすいのは女性？パーキンソン病データはこちら】 ＊　　＊　　＊ 治療の基本は、薬物療法だ。パーキンソン病は、神経伝達物質の一つであるドパミンが減ることによって発症する。このため、治療では不足したドパミンを薬で補充することで、症状を軽くし、通常の日常生活を送れるようにする。関東中央病院脳神経内科の織茂智之医師はこう話す。 「別の病院で『パーキンソン病は不治の病』と言

「読む団地」ー。本でつながる若者向けのシェアハウスが今春、足立区に誕生した。高齢化が進む昭和生まれの団地の一角に作られ、多様な世代が交流する地域の拠点として期待も高い。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の

成年後見制度の利用を促す行橋・京都（みやこ）成年後見センターが１日、行橋市総合福祉センター・ウィズゆくはし（同市中津熊）に開所した。行橋、苅田、みやこ１市２町が連携して相談に対応し、制度利用のための書類作成などを支援する。成年後見センターを広域の自治体で設置するのは県内初。 成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力…