「不親切なパリジャン」のイメージ払拭に向け、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏商工会議所は今夏、ホテルや飲食店、タクシー業者向けに外国人観光客の国別サービス・マニュアルを作成した。 １０か国別にあいさつやお礼の言葉を紹介した上で、観光客の「傾向と対策」を指南する内容。英国人は「ファーストネームで呼ばれるのを好む」、中国人は「とにかくブランド品の買い物好き。英語が苦手で、いつも言葉の壁にぶちあたっている」と紹介した。日本人については「安心を強く求める」性格だとした上で、「（サービスに）満足できない時、その場で文句は言わず、帰国してから批判する」と注意書きが付けられた。マニュアルは小冊子で、３万部が配布された。

神奈川県警山手署は２４日、女性の自転車のサドルを盗んだとして窃盗の疑いで、横浜市中区立野、無職、近藤丈司容疑者（３５）を逮捕した。　同署によると「残っている女性の匂いを嗅ぎたかった」と容疑を認めており、近藤容疑者の自宅からサドル２００個を発見した。中区で主婦らの自転車からサドルがなくなる事件が相次いでおり、関連を調べる。　逮捕容疑は２２日午前４時４５分ごろ、中区の集合住宅の駐輪場で、主婦（３１）ら女性３人の電動自転車のサドルを盗んだ疑い。　子供用シートを付けるなど、女性が乗っていそうな自転車を狙ったと説明している。

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ジンベエザメが泳ぐ大水槽の前で、布団を敷いて寝る準備をする参加者たち＝２３日午後９時１５分、鹿児島市のかごしま水族館、藤脇正真撮影 　【藤脇正真】ジンベエザメが泳ぐ大水槽の前で宿泊するイベントが２３日、鹿児島市のかごしま水族館であり、９組の親子連れが参加した。 　夜の水族館を探検後、水槽前に布団を敷いて就寝。子どもたちは「すごい！　映画館のスクリーンみたい」とはしゃいでいた。 関連リンクアオウミガメと海中散歩、この夏も　静岡・川奈沖(8/23)ペンギンは「まつり」「はなび」　東京・すみだ水族館(8/18)女子同士、仲良くね　海遊館にジンベエザメ仲間入り(6/26)かごしま水族館、入館者１１００万人に(5/4)鹿児島県のニュースは地域情報ページでも最新トップニュース

「不親切なパリジャン」のイメージ払拭に向け、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏商工会議所は今夏、ホテルや飲食店、タクシー業者向けに外国人観光客の国別サービス・マニュアルを作成した。 １０か国別にあいさつやお礼の言葉を紹介した上で、観光客の「傾向と対策」を指南する内容。英国人は「ファーストネームで呼ばれるのを好む」、中国人は「とにかくブランド品の買い物好き。英語が苦手で、いつも言葉の壁にぶちあたっている」と紹介した。日本人については「安心を強く求める」性格だとした上で、「（サービスに）満足できない時、その場で文句は言わず、帰国してから批判する」と注意書きが付けられた。マニュアルは小冊子で、３万部が配布された。

■異例続きの薄熙来裁判が面白すぎる件について＝海外メディアにひどい仕打ち、予想外の罪状否認■ ■「やるやる詐欺」の薄熙来裁判がついにスタート 2013年8月22日、23日と山東省の済南中級人民法院で、失脚した薄熙来・元重慶市委書記の公判が行われている。 2012年3月15日の重慶市委書記解任から約1年半。「そろそろ薄熙来裁判が始まります」というニュースが何度も流れては消え、ドコモからiPhoneが出るのが先か薄熙来の裁判が先かと言われるほどの「やるやる詐欺」状態だっただけに、もうどうでもいいという気分もあったのだが、蓋を開けてみれば爆発的に面白い展開となっている。 ■簡潔なまとめが不可能な薄熙来問題 さて本サイト・金鰤では薄熙来に関するニュースをえんえん流し続けてきたが、恥ずかしながら総括的まとめはやっていない。いや、本サイトだけではなくて、薄熙来失脚の流れをわかりやすくまとめた文章はそう

記者会見で発言するみんなの党の渡辺喜美代表。手前は浅尾慶一郎幹事長。柿沢未途衆院議員の離党届提出について言及した＝２３日午後２時２５分、国会内、仙波理撮影国会で離党会見するみんなの党の柿沢未途衆院議員＝２３日、大野亨恭撮影 　【今村尚徳】みんなの党の柿沢未途衆院議員が２３日、離党届を提出し、受理された。野党再編へ解党・新党結成を主張する柿沢氏に対し、党存続を重視する渡辺喜美代表が離党を勧告した。渡辺代表は今月上旬に江田憲司前幹事長を更迭したばかりで、野党再編をめぐる路線対立が再び激化しそうだ。 　柿沢氏は２３日、記者会見し、「代表から出ていってくれと何度も言われ、覚悟を決めた。愛する党を離れざるを得なくなり、はらわたがちぎれるほど残念だ」と絞り出すように語った。 　柿沢氏によると、２２日午後３時、渡辺代表に国会内の事務所に呼び出され、再編について問われた。柿沢氏は「古い殻を脱ぎ捨て新しい枠

カンボジアのマンションへの投資を巡るトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、高齢者を中心に６００件に上っています。 東京の弁護士らが弁護団を結成し、投資した人の相談や業者に返金を求める活動を行っていくことになりました。 トラブルが起きているのは、東京とカンボジアに事務所を構える業者が取り扱っている投資です。 プノンペンにすでに完成している２０階建てのマンションのうち１０部屋と、ことし中に完成予定の１４階建てのマンションの所有権を、１平方メートルにつき５０万円で販売し、購入した金額に見合った広さの部屋を取得できるとしています。 これについて、「業者に勧誘されてカネを支払ったが、その後不安になって返金を求めても返ってこない」といったトラブルが急増し、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は６００件に上っています。 こうした事態を受け、東京の弁護士３０人余りが、「さま

島根県江津市では猛烈な雨が降って３時間の雨量が２００ミリを超える記録的な大雨となっています。 気象庁は「島根県では先月２８日の豪雨に匹敵する大雨となっている」として大規模な災害に最大級の警戒を呼びかけるとともに、直ちに安全を確保するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、日本海から延びる前線の影響で西日本から東北にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定になり、山陰では２４日未明から急激に雨が強まっています。 ▽島根県江津市では午前４時までの１時間に６９ミリの非常に激しい雨を観測したほか、午前３時２０分までの１時間には９２．５ミリの猛烈な雨が降りました。 江津市では午前４時すぎまでの３時間の雨量が統計を取り始めてから最も多い２０１ミリに達し、平年の８月１か月分を大きく上回る記録的な大雨となっています。 また、▽島根県浜田市では午前５時までの１時間に７２ミリの非常に激しい雨を観測しまし

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【動画】デコチャリに没頭、門司の高校生＝山下知子撮影電飾を点灯させた愛車の「龍一丸」と丸尾龍一君＝北九州市門司区 　【山下知子】赤、青、白、緑。色とりどりの電飾がきらめく自転車「デコチャリ」が、北九州市門司区に出没する――。そんな話を聞いた。 　門司区の住宅街。豊国学園高校の丸尾龍一君（３年）が、作業着姿で黙々と愛車「龍一（りゅういち）丸」の配線をつないでいた。 　電飾のほかにペダル近くには金色と銀色のラッパ。ハンドル近くのスイッチを入れると、トラックのホーンと新幹線の警笛の音が鳴り響く。前かご部分にはカーナビやＣＤプレーヤーを設置。スピーカーから流れる音楽は山本譲二の「みちのくひとり旅」だ。しぶい。 続きを読む関連リンク動画ページ最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご

【シリコンバレー＝藤えりか】経営難の米トリビューン社が傘下のロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど８紙の売却を検討していた問題で、米保守派の大富豪コーク兄弟が８紙の買収を断念した。保守派への批判を繰り返す既存メディアに不満を募らせメディア保有を狙ったが、最終的に経営的にみあわないと判断した。 　資産査定の結果、トリビューン社の収入の約半分はウェブサイト事業が支えており、８紙を切り離して買収すると経営が成り立たなくなる恐れがあることが分かったという。一方で、兄弟の広報担当者は「メディアビジネスへの関心は持ち続ける」とコメントした。 　兄弟は保守派の草の根運動「ティーパーティー」の資金源として知られ、オバマ政権に不満をあらわにし、政権奪還の手段としてメディア買収を検討していたとも伝えられる。これに対し、リベラル派はロサンゼルスなどで買収反対のデモを展開していた。 関連記事レッドソック

９月県議会に個人県民税の減税条例案を提案すると表明した大村秀章愛知県知事＝２３日、県公館個人県民税の減税条例案について報道陣に説明する大村秀章愛知県知事（右）＝２３日、県公館 　【相原亮、佐藤恵子】愛知県の大村秀章知事が２３日、９月定例県議会に２０１４年度から個人県民税を減税するための条例案を提案すると表明した。具体的な税率などは議会側と協議して決める。任期の最終年度で公約実現をめざす知事の姿勢を、盟友の河村たかし名古屋市長は「最高の朗報だ」と歓迎。ただ県議会には慎重論もあり、協議の行方は見通せていない。 　「減税は４年間の任期中に何とか実現したい。具体的な税率は議会と相談したい」。大村知事は２３日夕、９月１９日に開会予定の県議会に減税条例案を提案すると表明した。 　これに先立ち、大村知事は自民、民主、減税日本一愛知、公明の４会派に協議を呼びかけた。その際、５％減税と１０％減税の２案を提示

□成功体験に酔い戦略描けず　日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。　■第２の“終戦”　日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。　「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。　日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である

海外からの直接投資を増やして経済成長を促進するため、インド政府が外資規制緩和に乗りだしている。政府に提出された外資規制に関する委員会の報告書を受け、シン政権は７月、防衛や通信分野などを対象に出資上限の引き上げに着手した。しかし、中国やパキスタンとの軍事的緊張が国内で高まる中、報告書で触れられた民間警備分野への外資規制緩和が治安を揺るがすとの懸念もある。　◆防衛、通信分野で　委員会は６月１７日、チダムバラム財務相に報告書を提出した。各種の産業分野での外資規制緩和を提案しており、防衛分野の外資規制を緩めて出資上限を現行の２６％から４９％に、通信分野は７４％から１００％に引き上げるべきだとしている。新聞やテレビなどメディアについても現行の２６％からの引き上げが望ましいとした。　これを受け、シン首相は７月１６日、通信や保険、石油精製業など１２業種での外資規制の緩和を主要閣僚に指示。通信分野では、既

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２３日、米ワイオミング州で開かれたシンポジウムで講演し、先進国による量的金融緩和の縮小に関して「急いで出口戦略を実施しなくてよい」と述べ、新興国への配慮が必要だとの認識を示した。　専務理事は「世界経済を阻むリスク」として新興国の景気減速を挙げ、量的緩和縮小は「思わぬ展開をもたらす」恐れがあるとした。新興国にとっては金融情勢が不安定化し「困難で障害の多い道のりとなるだろう」と警告。構造改革や外国為替市場の柔軟性確保、資本移動の規制など緩和縮小に備えた政策対応を急ぐべきだとした。　日本や欧州では量的緩和は景気支援に欠かせないと指摘。欧州はまだ緩和から「かなりの利益」を得る見込みがあり、日本も出口戦略は「遠い将来になる可能性が高い」との見方を示した。（共同）

【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は23日、ソウルで開催中の第21回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。 前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」（1995年）と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」（1993年）を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。 前原氏は慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。2011年に京都で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と野田佳彦首相（同）の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した

内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は２４日のテレビ番組で、来年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、景気の腰折れを和らげるため、法人税や所得税、相続税などの減税を検討すべきだと語った。　堺屋氏は予定通り増税しないと「日本の政策の信頼性を失う」と強調。５年間にわたって毎年１％ずつ増税する案に関しては「小売りの現場も消費者も混乱を起こすだろう」と述べ、否定的な考えを示した。　一方、同じ番組に出演したもう一人の内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は、景気の現状に関し、増税前の駆け込み需要や補正予算の執行で「相当な上げ底」の状態だと指摘。「まだ病み上がりで、（予定通りの）増税には耐えられない」とし、毎年１％ずつ増税するべきだとの考えを、あらためて主張した。　堺屋氏は、安倍政権に成長戦略などの経済政策を助言するため、今月、官房参与に起用された。

主要争点だった憲法改正のスタンスを明示できなかったため、有権者の支持を得られなかったなどと指摘している。近く開かれる参院選選挙対策会議などを踏まえ、９月３日の常任幹事会で正式決定する方針だ。 総括文書は、〈１〉選挙の概要〈２〉検証課題と総括点〈３〉再生への課題と取り組み――で構成。参院選の前哨戦となった６月の東京都議選で第４党に転落する惨敗を喫したことも含め、「自公共の勝利ではなく民主党の敗北」と位置づけた。 参院選の政策検証では、憲法問題で、改正手続きを定めた９６条の先行改正反対を打ち出したが、９条改正などを巡る本質的な議論には踏み込まなかったことで、主張が曖昧だったと指摘。今後、党の考え方をまとめていくことを示した。

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り

関西空港のターミナルビルの一角にあるイスラム教徒がお祈りをするための部屋。約３０平方メートルで、マットなど礼拝に必要な備品もある＝２３日午後、関西空港イスラム教徒が食べても問題がない食事を出す店として認証を受けた看板（右上）を掲げる関西空港内の讃岐うどん店＝２３日午後、関西空港 　関西空港がイスラム教徒の多い東南アジアからの旅行客の受け入れ対応を急いでいる。インドネシアやマレーシアなどからの訪日が増えているためだ。宗教上の習慣に配慮して旅行客をさらに呼び込み、空港の利用拡大を目指す。 　「日本初のムスリム（イスラム教徒）フレンドリーエアポートを目指す」。新関西国際空港会社の田部章寿ターミナル営業部長は２３日、会見でイスラム教徒向けの施策を発表した。要望の多い、原則１日５回行う礼拝の場所と宗教上の制約が多い食事に配慮する。 　年度内に、現在はターミナルビルに１カ所しかない礼拝用の部屋を、保安

インターネットを使った市販薬の販売が事実上、解禁されていることを受けて、厚生労働省は、偽の医薬品を販売したり、代金をだましとったりする悪質なサイトがないか監視態勢を整える方針を決めました。 インターネットでの市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所がことし１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁され、副作用のリスクが高い第一類の市販薬を含めてインターネットでの販売が始まっています。 これを受けて、厚生労働省は、より安全に販売するための対策を来年度から強化することにしました。 この中では、偽の医薬品を販売したり、代金をだまし取ったりする悪質なサイトがないか、民間業者に委託するなどして監視する態勢を整えることにしています。 このほか、優良な事業者を認定する制度や、大量に購入し副作用を起こさないよう利用者一人一人について販売記録を作成するといった仕組

自民党は２３日、党政治制度改革実行本部の「新しい国会のあり方小委員会」（平沢勝栄小委員長）を党本部で開き、国会改革に関する議論を始めた。首相や閣僚の外交活動の支障となりかねない頻繁な国会出席について、負担軽減策を近くまとめる。国会改革に積極的な日本維新の会とも協議し、憲法改正を念頭に置いた連携強化の糸口としたい考えだ。これに対し、民主党は「自維接近」に警戒を強めている。　小委員会では、民主党の野田佳彦前政権で内閣官房参与を務めた成田憲彦駿河台大教授から意見聴取。成田氏は、国会答弁の多さについて野田氏が「トップリーダーを摩耗させるシステムだ」と発言したことを紹介し、首相や閣僚に代わって副大臣が審議に当たる慣行を確立するよう求めた。　民間有識者で作る「日本アカデメイア」の調査によると、首相の国会出席は平成２３年には１２７日にも及んでおり、英国（３６日）、フランス（１２日）、ドイツ（１１日）と比

若者の人間力育成を目指す「第１６回産経志塾」が２３日、東京・大手町の産経新聞東京本社で始まった。初日は「国民の憲法」起草委員で、国学院大学名誉教授の大原康男氏（７０）が「あらためて靖国問題を考える」と題して講義。昼食会では北朝鮮拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８０）と母、早紀江さん（７７）夫妻が拉致問題の早期解決を訴えた。

イオンスーパーセンター出店予定地（手前点線内）から被災した海沿いの中心市街地までわずか約１キロだ＝岩手県陸前高田市で２０１３年８月、本社機「希望」から久保玲撮影 ◇「被災地で一からまちを作る」 流通最大手イオンが来年、東日本大震災で壊滅的な被害に遭った岩手県陸前高田、釜石両市の中心部に相次ぎ出店する。大型店舗を都市部の郊外に展開し、中心市街地を空洞化させたと指摘されてきたが、「被災地で一からまちを作る」（村上教行（のりゆき）・イオン専務執行役東北代表）と新たな方向性を打ち出した。都市部で出店余地がなくなる中、巨大流通資本が人口減少社会での生き残りをかけ、被災地で「実験」を始める。 【大船渡では…】大手小売りに学び対抗へ　「シャッター通り」再現に終わらせないために 　陸前高田市では「イオンスーパーセンター」が来春、水田の一角に開店する。１キロ先の海辺の中心市街地は津波で更地となっている。出

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沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）敷地内で今月５日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員１人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。　事故では、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。　「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。　沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な

■パシフィック・リムは日米同盟を描いたプロパガンダ映画だった、モンスターは中国の暗喩―中国人民解放軍機関紙■ ■パシフィック・リムは日米同盟を描いたプロパガンダ映画だった 人民解放軍の機関紙・解放軍報がまたまた面白き記事をアップしていたのでご紹介したい。 タイトルは「「環太平洋」（パシフィック・リム）のメッセージは太平ではない」。現在、公開中のハリウッド映画「パシフィック・リム」は米国のアジア太平洋戦略を伝えるプロパガンダであり、ヒロインの菊地凛子が主役のチャーリー・ハナムと抱き合うシーンは日米同盟のシンボル。ついでに退治される怪獣は中国を象徴しているという大胆な読みを披露している。 筆者の張解立は山西省大同市の66075部隊（機甲部隊）のリーダーらしい（参考記事中国語）。 ロボット映画を見て戦車乗りの血が騒いだ……のかどうかはわからないが、他に文章を発表したことはないようで「パシフィック

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