福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」　党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては

廃炉が決まったドイツ南部のネッカーウェストハイム原発で、冷却塔の煙突を取り除くクレーン＝ロイター 　【ベルリン＝松井健】東京電力福島第一原発の事故を受け、「原発ゼロ」を目指す方針を決めたドイツ。再稼働に向けて動き出した日本とは対照的に、９月の総選挙ではこの目標に争いはなく、与野党ともに自然エネルギーの推進を訴えている。ただ、自然エネの普及に伴って電気料金は値上がりが続いており、対策に苦労している。 ■総選挙、与野党とも自然エネ推進 　ドイツは福島事故後に超党派で「脱原発」を決めた。事故前に１７基あった原発のうち８基を閉鎖し、残る９基を２０２２年までに順次閉鎖。自然エネルギーによる電力の比率を２０年までに３５％、３０年までに５０％へ増やす目標を立てた。 　自然エネは想定以上のペースで拡大し、事故前の１０年に電力の２２・４％をまかなっていた原子力の比率は１２年に１６・１％まで低下。一方、自然エ

高浜原発にＭＯＸ燃料を搬入する船。使用済み核燃料を再処理したプルトニウムとウランで作られている＝６月、福井県高浜町核燃料サイクルとプルトニウム 　【永井靖二】「人類滅亡まで５分」。米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月、科学者らが核戦争の危機を訴える「終末時計」について、福島第一原発の事故などを理由に「５分」とした昨年に続き、今年も同じ刻限にすると発表した。 特集「核といのちを考える」 　「２０１３年のうちに米国は日本に六ケ所の稼働を諦めさせるべきだ」。同誌は「５分」とした理由を述べたオバマ・米大統領宛ての公開書簡で提言した。 　六ケ所とは、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理施設。近く始まる検査が済めば、本格稼働させる準備が進む。 続きを読む関連記事（核といのちを考える　孤立する日本：下）たまり続けるプルトニウム8/4（孤立する日本）核兵器非難の声

Home> 反原発・反核 > | 闘争記事 > ７・２６反原発金曜行動　山本太郎さんの参院選勝利受け情勢が一変 Newer Older ７・２６反原発金曜行動　山本太郎さんの参院選勝利受け情勢が一変 ７月２６日、参議院選挙後、最初の金曜行動が行われた。山本太郎さんの勝利が示すように、階級情勢は一変した。１００万～１千万の労働者民衆が「この、人を切り捨てる腐りきった社会を自分たちの手で変えよう！」と動き始めた。 金曜行動も参加者が格段と増加した。首相官邸前・国会前、財務省上交差点周辺では大抗議行動が展開され、さらに下った経産省前周辺・経産省前テントひろば一帯でも各所で抗議行動の人波。それぞれの抗議行動の大集団の間を絶え間なく人が行き来する。永田町・霞が関といった政府中枢にあたる一帯が、ほぼ解放区といった状況だ。 官邸前で発言が始まった。若い男性は「参院選で原発反対を訴える山本太郎さんが当選し

広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。　松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。　また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ

広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。　松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。　また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ

福島県内陸の会津若松市にある大熊町役場。投票所には、各地の避難先から続々と町民が訪れた。 参院選特集ページはこちら 　渡部重達さん（７２）は、約１００キロ離れた福島市から知人の車できた。「いつも以上に、今回は相当迷った」。決断は投票直前。「数が多くて強い政党のほうが復興を進めてくれるだろう」と、現政権に期待を込めた。 　原発事故の被害に苦しむ福島で、自民を選んだ人たちの心境は複雑だ。 　双葉町から福島市に避難している天野喜和子さん（５７）は悩みながら選挙区で自民に入れた。原発をやめると言わない自民は「全く理解できない」。だが、民主への信頼も薄れた。 　自民が政権復帰して以降、復興政策には目に見える成果がない。「衆参のねじれで思い切った政策ができないなら、解消すれば進むのかな、という期待の一票」という。比例区は原発政策に慎重な公明を選び、自分を納得させたという。 　いわき市に避難中の楢葉町の

紙面で読む廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発＝藤えりか撮影 　米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉を決めた地元電力会社が、配管の破損を起こした蒸気発生器を納入した三菱重工業に対する巨額の賠償請求に動き出した。契約の上限を超え、顧客が被った損失も埋め合わせるよう求めている。日本メーカーの原発輸出に新たなリスクとなる可能性がある。 　「三菱重… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（声）原発再稼働・輸出なぜ急ぐ6/25菅元首相「原発輸出、今は恥じている」　米国で語る6/5原発輸出、急ぐ安倍首相　核拡散の懸念残したまま　日印原子力協定5/30（声）安全の保証ない原発輸出とは5/14（声）原発輸出　反対せざるをえない5/9

2013.7.16更新 原発をめぐる不祥事に揺れる韓国。朴槿恵（パク・クネ）大統領はどう克服するか（背景は釜山郊外の新古里原発） 世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は韓国の電力事情について指摘する。事実、５月末に韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。　２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。　韓

今日の昼、比例候補のツルネン・マルテイさんと、浜岡原発のすぐ近くで選挙遊説の予定。2011年5月6日、浜岡原発の停止を要請した直後から「菅降ろし」が激化した。その裏には安倍氏の陰謀があった。 原発政策が与野党間の大きな争点にならない一つの理由は、与党自民党には福島原発事故の責任は無いという世論誘導に自民党が成功していることにある。つまり、福島原発事故は原発建設時の自民党政権には責任はなく、事故発生時の「菅総理の誤った判断」に責任があるとキャンペーンを張った。その張本人が安倍晋三氏であり、最初のキャンペーンが2011年5月20日付の安倍氏のメルマガである。 安倍氏は東電から頼まれて、「事故発生の翌日、1号機の海水注入を菅総理が中断させたことがメルトダウンにつながった」というでたらめの情報を5月20日付のメルマガを発信し、翌日の読売、産経新聞の大きな記事にすることに成功した。その後の検証で

■生方幸夫・民主党衆院議員 　安倍総理がトップセールスで原発を売り込む姿は非常に無責任だ。日本ではやめようというものを政府が主導して売っていく。自分のところの原発事故もまだ収束してないのに売り込むのかよと。前はエコノミック・アニマルと言われたが、いまはこれじゃエコノミック・ビースト（野獣）だという批判も出ている。あまりに政府が前のめりになりすぎている。まだ避難している方がたくさんいるなかで、原発を売ろう、世界一安全だ、というのは誰にも理解できない。（衆院沖縄北方特別委員会で） 関連記事（声）被爆国が原発セールスとは(5/29)原子力協定「進展を期待」　あす訪日、インド首相会見　電力不足、日本の技術に魅力(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」　官邸前抗議行動(5/25)（社説）日印原子力協定　核不拡散の原点どこに(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)