２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は８３％に上り、「そうは思わない」の１３％を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が８７％で最も多く、東京が７８％。北海道・東北は７１％で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が８９％で最も多く、「経済の活性化につながる」が８６％で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は６２％で、北海道・東北では４７％だった。 安倍内閣の支持率は６７％（前回８月８～１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後の６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で

菅官房長官は、札幌市で開かれた政府のアイヌ政策推進会議で、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される７年後までに完成させる考えを示しました。 政府のアイヌ政策推進会議は、アイヌ民族を支援する施策を検討するため平成２１年度から毎年開かれているもので、今回、札幌市で初めて開かれました。 会議には、座長を務める菅官房長官のほか、北海道アイヌ協会の関係者や北海道の高橋知事が出席し、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について意見を交わしました。 この中で、菅官房長官は「２０２０年に日本でオリンピックが開かれることが決定した。アイヌ民族との共生を象徴するための空間は、７月２４日からオリンピックが始まるので、その前に完成させたい」と述べ、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される７年後までに施設を完成させ

２０２０年東京五輪開催にともない、国際テロ対策の一環として行われたテロ対処訓練。仕掛けられた爆弾（写真右）を収納筒（写真中央奥）に運ぶ、警視庁の爆発物処理班　＝１２日午前、東京都中央区（大西史朗撮影） ２０２０年東京五輪で選手村の建設予定地となっている東京都中央区の晴海地区で１２日、五輪に反対するグループによる爆弾テロを想定した訓練が行われた。警視庁の警備犬が出動して不審物を確認し、防護服に身を包んだ爆発物処理班がマジックハンドなどを使って慎重に撤去した。　訓練は選手村の建設予定地から約１キロ離れた商業施設「晴海アイランドトリトンスクエア」で実施。五輪開催決定を受け、急（きゅう）遽（きょ）、五輪を標的にした爆弾テロという設定に変更された。　同施設の総合防災センターに「爆発物を仕掛けた。われわれは五輪に反対するテログループだ」と脅迫電話があり、警備員が同施設入り口近くで手提げバッグに入った不

２０２０年にオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることにちなんで、だるまの生産が日本一として知られる群馬県高崎市の工房で、オリンピックの５色のだるまの生産が進んでいます。 高崎市は、日本一のだるまの産地として知られ、市内にある工房では、１５年ほど前から一般的な赤いだるまのほかさまざまな色のだるまを生産しています。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったのにちなんで、５色のだるまをセットにして販売を始めました。 工房では、１２日朝も６人の職人がだるまの制作に取りかかり、細い筆を使ってひげを描いたり出来ただるまを箱詰めしたりする作業に追われていました。 工房の中田純一社長は「偶然にもオリンピックのマークと同じ色のだるまということで、作る手にも力が入ります。このだるまを受け取った人が少しでもオリンピックを身近に感じてもらえるとうれしいです」と話しています

小田嶋隆さん内田樹さん大宅映子さんやくみつるさん津田大介さん想田和弘さん 　【松川敦志】２０２０年東京五輪を招致する過程では、幅広い賛否の声があった。「防災の街づくりを」「被災地の復興に意識を」――。開催が決まり、反対を唱えてきた人たちは提言する。 特集：２０２０東京オリンピック 　「日本人なら立場に関係なく祝うべきだ」「喜んでないのは非国民」。東京開催決定後、ネット上にこんな書き込みが目立っている。 　「なぜ水をかけるんだっていう同調圧力がある。反論しにくくならないか心配してます」。９日、東京都内のイベントでコラムニストの小田嶋隆さん（５６）は言った。 　「経済効果の期待を、復興や夢という言葉に包んだ違和感」を招致活動に抱いてきたという小田嶋さん。五輪開催に招致委員会は３兆円の経済効果を見込むが、競技施設整備に約４５００億円かかる計画が示されている。「お金がどう使われるのか目を光らせたい

韓国政府は、２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、８日、日本政府に祝電を送り、スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待すると伝えていたことを明らかにしました。 韓国の文化体育観光省は２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、ユ・ジンニョン文化体育観光相が８日、下村文部科学大臣に祝電を送ったことを９日夕方、明らかにしました。 祝電では、オリンピックの開催決定を祝福するとともに、「準備が着々と進められ、オリンピックとパラリンピックがすばらしい成功を収めることを願う。スポーツの交流を通じた両国の友好がさらに深まることを期待する」と伝えたということです。 また、東京にある韓国大使館も関係するホームページに、オリンピックの開催決定を祝福するメッセージを掲載しています。 このところ、日韓関係は歴史認

朝日新聞社のツイッターの公式アカウント「朝日新聞オリンピックニュース」が、ＩＯＣ総会の開催都市投票を巡り、「東京、落選」と誤って速報していたことがわかった。 同社広報部によると、同アカウントは８日午前４時頃、「東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした」と書き込んだ。１回目の投票でイスタンブールとマドリードが同じ票数で並び、最下位を決める再投票が行われることになったが、東京が落選したと勘違いしたという。数分後に書き込みを削除し、「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正した。 中国の国営新華社通信も１回目投票で東京が落選と誤って報道。「イスタンブールが開催権を獲得した」とする速報記事を配信した。

都内で行われたイベントで、日本開催が決まり記念Ｔシャツを着てポーズを取る（左から）車いす陸上の土田和歌子、重量挙げの三宅宏実、義行さん親子、レスリングの吉田沙保里、水泳の柴田亜衣さん、宮下純一さん　（撮影・早坂洋祐） ２０２０年東京五輪の開催が決まり、歓喜にわく日本のスポーツ界だが、本番はこれから。五輪の成功は開催国の選手の活躍にかかる部分が大きいだけに、７年後に国民が歓喜の声を上げられるよう強化を進める必要がある。それには行政の後押しも不可欠。思い切った強化費増で景気回復の一助とする“一石二鳥”も期待できる。（サンケイスポーツ）　１９６４年の東京大会では日本勢が活躍し、金メダル数で米国、ソ連に次ぐ３位となる１６個を獲得。国中がわいた。この成功に導くため、日体協は開催決定翌年から大会までの５年間で、当時としては巨額の約２０億円を投入。外国からの指導者招請、科学的トレーニングの導入－などで競

スポーツ庁設置に前向き＝菅官房長官 スポーツ庁設置に前向き＝菅官房長官 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、２０２０年東京五輪の開催決定を受け、スポーツ庁の新設について「総合的、一体的な行政組織の在り方を含め、適切に対応する必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。　（2013/09/09-17:06）

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、岩手県内では、東京での開催を歓迎する声が上がる一方で、被災地の復興も忘れないでほしいといった声も聞かれました。 東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市の仮設住宅に住む８４歳の女性は「仮設から出て、オリンピックを見るという希望を持つことができました。前回の東京オリンピックの時はテレビを見て盛り上がったのを思い出します。オリンピックを通じて被災地の復興も前に進んでほしいと思います」と話していました。 また、釜石市内で物産店を営む６０歳の男性は「大変喜ばしいことですが、被災地のことも忘れないでほしいです。震災の時、海外から多くの支援を受けたので、海外の選手たちに被災地に足を運んでもらい、被災地が頑張っている姿を見てもらいたいです」と話していました。 汚染水問題への対応求める声も ２０２０年のオリンピックとパラリンピッ

２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことを受け、カヌー（スラローム）競技会場の建設予定地、葛西臨海公園（東京都江東区）について、環境影響を懸念している「日本野鳥の会」（品川区）は８日、都や招致委員会に対し、計画の見直しを求める声明を発表した。 声明では、「環境保全とスポーツの祭典が両立することを心から望む」と、東京開催自体を否定しないものの、「公園の代替候補地を選んで環境影響評価を実施し、新たな計画地の検討に着手することが何より重要」としている。　 同会は、「会場建設による影響は公園全体の生態系に及び、多くの生き物の生息が脅かされる」などと指摘。今年７月には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長あてに文書を送付し、都など招致側とも話し合いを続けている。

古田大輔記者稲垣康介編集委員阿久津篤史記者平井隆介記者柴田真宏・リオデジャネイロ支局長中村真理記者 　２０２０年夏季五輪の開催地は東京に決まった。直前までマドリード優勢の情報があった。アルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を取材していた朝日新聞記者たちも、「東京は苦しい」と感じていた。勝因は何だったのか。再び記者座談会を開き、検証した。 ■決戦前夜、切り札が登場 古田大輔　東京が事前の予想を覆した要因はなにか。 稲垣康介　投票日前日の７日（日本時間）のコラムに書いたが、総会前夜の晩餐（ばんさん）会で流れが変わったと感じた。安倍晋三首相と高円宮妃久子さまが参加し、ＩＯＣ委員たちに自ら話しかけて積極的に交流していた。前回、当時の石原慎太郎都知事や森喜朗首相が「壁の花」のように動きが乏しかったのとは違った。 阿久津篤史　久子さまの参加が大きかった。ＩＯＣ委員は王室

2013-09-08 オリンピックすごかったのか わりと短い。 いちおー更新したのでアクセス解析など見るついでにはてなのトップページ見てたのだが、オリンピックがすごい話題だった。なんかびっくりした。こんなに話題になるようなことだったのか。あまりにびっくりしたのでついでにエントリ書いてみることにした。 いやなんか、なんでこんなに話題なんだろう。そんなに大きなことだったのか。意外だった。 個人的な話ではあるんだけど、俺、卓球以外にスポーツってほとんど見ることないし、自分でもあんまやらないし、そもそも東京在住じゃないし、どうせナショジオとかアニマルプラネッツとかアニメしか見てないし、つまり単純に個人的な接点がない。接点がないので、興味もない。賛成も反対もない。やるならやればいいんじゃないかなーくらい。経済的な効果っつったって、俺の仕事じゃなんかキャンペーンやるよーとかそんくらいだろうし、むしろ五