安倍晋三首相のトルコ・イスタンブール訪問（１０月２８～３０日）は異例ずくめだった。あらかじめ日程が決まっている国際会議出席を除き、国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも２９日のエルドアン首相との会談は予定よりも２時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、２時間というのは極めて稀なことだ。　理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約６０メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。２９日は共和国としてのトルコの建国９０周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。　安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここま

自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

日本維新の会は５日、国会内で政策調査会合同部会を開き、道州制や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など重要政策について、国会議員による意見交換を始めた。 党内では重要政策をめぐり、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系議員と、石原共同代表に近い「旧太陽の党」系議員の間で意見の対立が目立ち始めている。同党は１０月中旬に橋下氏らを交えた「合宿」を開いて意見の一致を目指す方針だが、対立解消は難しいとする見方も出ている。 意見交換は２日間の日程で行われる。５日は道州制や消費税率引き上げなどを取り上げた。 党の基本政策「維新八策」にも掲げられている道州制の議論では、大阪が地元の松浪健太衆院議員が、道州制を明治維新になぞらえ、「反対するのは『幕府』だ。幕府に残りたい人は維新の会にはいないはず」と主張した。「維新の会はその実現のために作られた政党だ」とも訴えた。 ところが、旧太陽の党系議員からは「将来的に道

「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた（ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋キンピー問題笑える査問録音公開中」より） 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。　くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の

「長い幼なじみが突然、恋に落ちることがある。だが、きっかけは必要だ」　中東・アフリカ４カ国歴訪中の安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日午後）、バーレーンで開かれた経済界の懇談会で、１９３４年の原油輸出入が始まった今後の両国のビジネス関係の発展をこう例えた。

任期満了に伴う横浜市長選挙は２５日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党が推薦する林文子氏の２回目の当選が確実になりました。 横浜市長選挙の開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫが事前に行ってきた情勢取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などで、現職の林文子氏が２人の新人を大きく引き離し、今後、着実に得票を伸ばすと見込まれることから、林氏の２回目の当選が確実になりました。 林氏は６７歳。 大手スーパーの会長や自動車販売会社の社長などを経て、前回（平成２１年）の市長選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で林氏は、３年前に全国の市町村で最も多かった待機児童の数をゼロにした実績を強調するとともに、子育て支援策や高齢化に対応した福祉政策、それに、経済の活性化に向けた取り組みを充実させたいと訴えました。 そして、推薦を受けた自民党、民主党、公明党の支持層のほか、いわゆる無党派

政府は、日本の領海の範囲を決める根拠となる離島のうち、名称のない約２００の無人島に名前を付ける作業に乗り出した。所有者の確認も併せ、１年をめどに完了させる。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海などで海洋進出を活発化させているため、島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障の強化を図る。　離島保全策を検討する有識者懇談会が６月にまとめた中間提言に沿って進める。　政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を中心に国土交通省や海上保安庁など関係省庁が連携して取り組む。島の名称は関係市町村の住民が使っている呼び名を採用する。なければ同本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁が発行する地図や海図に記載し、確定させる。

記者会見で発言するみんなの党の渡辺喜美代表。手前は浅尾慶一郎幹事長。柿沢未途衆院議員の離党届提出について言及した＝２３日午後２時２５分、国会内、仙波理撮影国会で離党会見するみんなの党の柿沢未途衆院議員＝２３日、大野亨恭撮影 　【今村尚徳】みんなの党の柿沢未途衆院議員が２３日、離党届を提出し、受理された。野党再編へ解党・新党結成を主張する柿沢氏に対し、党存続を重視する渡辺喜美代表が離党を勧告した。渡辺代表は今月上旬に江田憲司前幹事長を更迭したばかりで、野党再編をめぐる路線対立が再び激化しそうだ。 　柿沢氏は２３日、記者会見し、「代表から出ていってくれと何度も言われ、覚悟を決めた。愛する党を離れざるを得なくなり、はらわたがちぎれるほど残念だ」と絞り出すように語った。 　柿沢氏によると、２２日午後３時、渡辺代表に国会内の事務所に呼び出され、再編について問われた。柿沢氏は「古い殻を脱ぎ捨て新しい枠

内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は２４日のテレビ番組で、来年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、景気の腰折れを和らげるため、法人税や所得税、相続税などの減税を検討すべきだと語った。　堺屋氏は予定通り増税しないと「日本の政策の信頼性を失う」と強調。５年間にわたって毎年１％ずつ増税する案に関しては「小売りの現場も消費者も混乱を起こすだろう」と述べ、否定的な考えを示した。　一方、同じ番組に出演したもう一人の内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は、景気の現状に関し、増税前の駆け込み需要や補正予算の執行で「相当な上げ底」の状態だと指摘。「まだ病み上がりで、（予定通りの）増税には耐えられない」とし、毎年１％ずつ増税するべきだとの考えを、あらためて主張した。　堺屋氏は、安倍政権に成長戦略などの経済政策を助言するため、今月、官房参与に起用された。

代表「出ていってくれ」みんな・柿沢氏が離党届 （8月23日 13:21） 普天間移設に向け振興予算で配慮の姿勢…沖縄相 （8月23日 09:17） 基地移設 前法制局長官発言「ぎりぎり容認」…公明代表 （8月23日 09:12） 迷う長野市長…その間に新人続々、立候補の動き （8月23日 07:36） 「他がやるので」自民派閥泊まり込み研修会復活 （8月22日 20:33） 慰安婦問題検証、英文で発表へ…橋下代表 （8月22日 18:53） 安倍首相、４０００安打「とてつもない数字」 （8月22日 11:16） 茨城知事選告示、６選目指す現職と新人が届け出 （8月22日 10:06） 民主、参院選を反省…対アベノミクス研究会 （8月22日 10:04） 装備品調達を外局に一元化へ…防衛省改革案 （8月22日 10:00）

■ニューヨークタイムズのスクープ「9号文件」＝「小毛沢東」習近平と李克強改革■ China / robot42 記事の要点 ・ニューヨークタイムズのスクープ。中国共産党のイデオロギー統制秘密文書・9号文件の内容が明らかに。 ・左派色を強める「小毛沢東」習近平、その真意はまだ分からない。 ・9号文件の新自由主義批判は李克強改革批判に通じる。 ■秘密文書・9号文件 2013年8月20日、米紙ニューヨークタイムズは記事「China Takes Aim at Western Ideas」（中国、西洋の理念を標的に）を掲載しました。NYT中国語版にも翻訳記事があります。2013年4月付で地方党機関・政府に配布された秘密文書・9号文件、「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」の内容を明らかにしたものです。 秘密文書といってもその存在自体は広く知られており、ウェブを検索すると「＊＊市政府＊＊部局は現

ＮＨＫが行った世論調査で、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが「必要だ」と答えた人は５２％、「必要でない」と答えた人は１０％で、「どちらともいえない」は３２％でした。 ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象の６４％に当たる１０１９人から回答を得ました。 この中で、先月の参議院選挙の結果、衆議院と参議院の両方で、自民党と公明党が過半数の議席を占めたことについて聞いたところ、▽「良かった」が２７％、▽「どちらかといえば良かった」が３３％で、合わせて６０％でした。 これに対し、▽「どちらかといえば良くなかった」は１９％、▽「良くなかった」は１５％で、合わせて３４％でした。 一方、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが必要だと思うか聞

みんなの党の渡辺喜美代表は８日、インターネットの対談番組に出演し、前日に江田憲司・前幹事長を更迭したことについて「政党というのはサッカーと違ってツートップはあり得ない。トップは一人でないと方向感覚が狂っちゃう」と正当性を強調した。 　番組では、江田氏の続投を主張していた同党所属の井坂信彦衆院議員が、渡辺氏に「政界再編を急ぐべきだ」と迫ったが、渡辺氏は「みんなの党の言っていることは正しい、となれば政治が動く。大事なことは何をやるかだ」と反論。「数あわせの政界再編は絶対に失敗する」と持論を繰り返した。 関連記事「私から離党する理由ない」みんな・江田氏会見要旨8/7「使い古しのカス一掃したい」みんな・渡辺代表会見要旨8/7みんな・江田幹事長を更迭　後任は浅尾政調会長8/7「茶飲み話は報告しない」江田・みんな幹事長7/27「疑念解消」「腑に落ちぬ」…みんな渡辺氏・江田氏会談7/26レコメンドシステ