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内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は24日のテレビ番組で、来年4月に予定通り消費税率を8%に... 内閣官房参与の堺屋太一元経済企画庁長官は24日のテレビ番組で、来年4月に予定通り消費税率を8%に引き上げるべきだとの考えを示した。その上で、景気の腰折れを和らげるため、法人税や所得税、相続税などの減税を検討すべきだと語った。 堺屋氏は予定通り増税しないと「日本の政策の信頼性を失う」と強調。5年間にわたって毎年1%ずつ増税する案に関しては「小売りの現場も消費者も混乱を起こすだろう」と述べ、否定的な考えを示した。 一方、同じ番組に出演したもう一人の内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は、景気の現状に関し、増税前の駆け込み需要や補正予算の執行で「相当な上げ底」の状態だと指摘。「まだ病み上がりで、(予定通りの)増税には耐えられない」とし、毎年1%ずつ増税するべきだとの考えを、あらためて主張した。 堺屋氏は、安倍政権に成長戦略などの経済政策を助言するため、今月、官房参与に起用された。
2013/08/24 リンク