少子化で１８歳人口が減少し、定員割れの私立大が半数近くに上るなど、厳しい運営を迫られる大学が少なくない。「大学全入時代」の到来で希望すればだれでも大学生になれる一方、学生の獲得競争に敗れて淘汰（とうた）され、廃校が決まった大学の学生からは、「留年や休学して在学途中で大学がなくなったら、どうすればいいのか」と不安の声が上がっている。　文部科学省によると、４年制の私立大は平成２０年度で５９１校あり、２年度の３７２校から約１・６倍も増加した。しかし、日本私立学校振興・共済事業団の２０年度調査では、定員割れした私立大は約半数の２６６校に上った。このうち、２９校は定員の半数にも満たなかった。　定員割れの大学は、地域別では北関東や北陸、中国、四国地方で多く、学生数では８００人未満が目立つという。都心の大規模校に学生が集中し、地方の小規模校ほど厳しい運営を迫られるという「二極化」の実態も浮かんでいる。　

京教大集団暴行被害者を４大学学生中傷 酔って抵抗できない女子学生（当時１９歳）を集団で暴行したとして京都教育大の男子学生６人が逮捕された事件に関して、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」に被害者の人権を侵害するような意見を書き込んだとして、立命大（京都市）が学生２人を指導していたことが１０日、分かった。 立命大によると、２人は国際関係学部３年生の女子と経済学部４年生の男子。ともに立命大生というプロフィル付きで、被害に遭った女性にも非があるなどといった内容を投稿。その直後に学外から電話やメールで問い合わせがあり、大学が２人を面接し、確認した。 女子学生は「お互い泥酔で誘ってきたのは女の子からだとか」「女のせいで将来ある人たちが６人もこんなことになってしまって残念です」などと書き込んでいた。 一方、男子学生の方は６月１～１９日の予定で、大阪府下の母校の中学校で教育実習中だったが、中学校の保護者

第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた旧麻生鉱業の吉隈（よしくま）炭鉱（福岡県桂川（けいせん）町）で使役させられた元連合国軍捕虜のオーストラリア人と英国人遺族が１４日来日する。使役の事実を麻生首相が衆院本会議で１月に認めた後、当事者が来日するのは初めて。関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。 来日するのは元捕虜で豪シドニー在住のジョー・クームスさん（８８）と息子２人、英国人元捕虜（故人）の息子の計４人。クームスさんは元豪陸軍伍長で１９４２年２月、シンガポールで降伏。神戸の造船所での使役後、４５年３月に吉隈炭鉱の収容所へ移された。昼夜２交代の１２時間労働を強いられたが賃金は未払いで、警備兵に暴行されたという。 クームスさんは、強制労働への謝罪や不公正に対する補償金などを求める手紙を２月に麻生首相に送ったが、返事はないという。終戦で帰国後、初来日となるクームスさんは「日本の首相か

被爆者健康手帳交付を求めていた、在韓被爆者の鄭南寿（チョンナムス）さん（８９）が福岡高裁で係争中に死去したのを受け、韓国原爆被害者協会の金龍吉（キムヨンギル）会長らが１０日、県庁を訪れ、鄭さんへの謝罪と県の控訴取り下げを求めた。しかし、県担当者は「取り下げは難しい」と回答した。 金会長は「韓国の被爆者全員が怒っている。日本はあまりにもひどい」「手帳を交付しないで鄭さんを困らせ、１審で（鄭さん勝訴の）判決が出たのに控訴してまた困らせた」などと抗議した。 しかし、応対した県原爆被爆者援護課の藤田邦行課長は「法解釈になると、内閣法制局などの意見を聞かなければならない。判決が出るまでは、控訴取り下げは難しい」と述べた。金会長は「謝罪も国の意見を聞かなければできないのか」と、県の姿勢を批判した。【阿部義正】 〔長崎版〕

１１日、ジュネーブのＷＨＯ本部で開かれた記者会見で、ケイジ・フクダ事務局長補代理（右）の話に耳を傾けるマーガレット・チャン事務局長＝ＡＰ 【ジュネーブ澤田克己】新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げた世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「第２の感染の波に備えるべきだ」（マーガレット・チャン事務局長）と警告するとともに、途上国への支援を呼び掛けた。 チャン事務局長は１１日の会見で、「ウイルスは医療体制が貧しい地域で広がっている」と、新型インフルエンザが途上国で重症化している点に憂慮を示したうえで、「６に上げたのは、途上国を含め世界が連帯して感染拡大を防ぐべきだという国際社会へのシグナルだ」と述べた。 さらに各国に感染への監視を求め、感染がピークに達した国にも「第２の波」への警戒を要求した。 事務局長は「いくつかの国の例では感染

日記 いつも、女の差別ばかり考えているので、反対側に考えを配置することにした。 「差別の前に区別がある」差別に対抗する場合の方法として、前提となる、その区別方法について意義を唱えるのは有効だ。生物学的にも、社会的にも性別というものがいかに曖昧なものであるかをクィアの人々はその存在を誇示することによって教えてくれる。性的マイノリティーという例外がそれほど例外でもないことを声高に挙げることが、その「区別」への反抗だ。では、差別とは何なのか？区別したカテゴリーに一方的に押し付けられた負の属性・意味区別＝ある共通点を持ったものとして、同じカテゴリーに入れること差別＝あるカテゴリーにそれとは全く関係のない負の属性を付け加えること。よく、「差別じゃない、区別だ」ということを言う方々がいるが、区別自体に意味などない。区別に価値観はない。男と女という区別が圧倒的な非対称性をもち、権力をもつものともたないも

入学志願者の減少で、平成２２年度から学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。三重中京大学（三重県松阪市）、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）神戸ファッション造形大学（同県明石市）の３校が募集停止を明らかにし、在校生の卒業後に廃校を検討。「大学全入時代」を迎え、大学間の学生の獲得争いが激しさを増す中、地方小規模校を中心に大学淘汰の動きが広がりそうだ。　文部科学省によると、４年制大学で、他大学との合併以外で募集を停止するケースは、１６年１月に廃校になった立志舘大学（広島県坂町）と、１９年度から募集を停止している東和大学（福岡市）以外では例がないという。　今回、募集停止を決めた３校はいずれも学部が一つの単科大で、学生数も８００人以下の小規模校。　三重中京大は昭和５７年、地元に大学がほしいという県と市の要望で開校。しかし、年々志望者は減少し、今年度の入学者は定員２００人に対し１５５人と８割を切

表現規制に反対する全ての人々にお願いします。 議員さんへの迷惑Ｅメールの送信は、私たちにとって大変不利になります。 「児童買春児童ポルノ処罰法」の改正で、規制対象となる「児童ポルノ」に「絵」を含めたいという意見があります。その意見に反対する方々から、メールが殺到している模様です。 児童ポルノ問題と積極的に関わっていない議員さんの所へのメール送信は、逆効果を招く可能性があります。また、規制推進派と黙されている議員さんのところには、何十通もの誹謗中傷、迷惑メールが届いて困っているという感想を議員秘書の方から伺いました。これは表現規制の是非云々以前に、社会人としての資質を問われる行為です。 １：議員さんにメールを送ってはダメなのか 「青少年有害環境対策基本法案」の時には、対立構図が極めて単純だったため、有権者が選挙区の議員へメールを送るという作戦もある程度有効でしたが、「児童買春児童ポル

ジュネーブのＷＨＯ本部で１１日、記者会見するマーガレット・チャン事務局長（中央）＝飯竹写す　　 　世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型の豚インフルエンザの警戒レベルを現行のフェーズ５から、世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げることを宣言した。インフルエンザシーズンを迎えつつある南半球に感染が及んだことが決め手となった。大流行は「香港風邪」以来、４１年ぶりとなる。 　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は１１日午後６時（日本時間１２日午前１時）過ぎに記者会見し、大流行を正式に宣言。「感染の拡大を止めることはできない」と述べた。今回の新型を「２００９インフルエンザ」と名付けたことも明らかにした。 　厚生労働省の担当者は１１日、この決定に先立ち、大流行が宣言された場合の対応について、「これまでの（政府の）方針に沿って、感染拡大防止に努める」とし、現状では国内対策の警戒レ

RikaTanに掲載された、「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々（小南秀雄）は、RikaTanサイトhttp://www.rikatan.com/NMR.pdfと、小波氏のサイトhttp://konamih.sakura.ne.jp/Documents/PipeTec_Rikatan2019.pdfの両方で公開されている。この２つのサイトが、名誉毀損を理由に、Googleの検索結果から除外された。 除外されていることの確認をするには、まず、Google検索に上記２つのURLのどちらかを入力する。すると、検索結果の一番下に、 Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。 ご希望の場合は、LumenDatabase.org にてこの要請について確認できます。 と表示される。「この要請について確認」の部分がリンクになっているので、クリック

当方、チャンネル桜ヲチには重点を置いてないけど、これはウケたので、お持ち帰り。集団訴訟の原告が何人集まるか、今後、是非とも公表していただきたい（ワクワク）。 「日本文化チャンネル桜」が、「NHK集団訴訟 「訴訟委任状」提出のお願い」として、【原告募集！】とのこと(^^; 「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』 第1回『アジアの“一等国”』」をはじめ、番組製作・放送において著しい偏向報道や歪曲、捏造、印象操作等を行いながら、国民からの抗議や批判にも不誠実な対応を改めようとしない NHK に対し、公共放送としてあるまじき道義的責任を問うべく、集団訴訟 を提起いたします。 つきましては、本訴訟に 原告 としてご賛同いただける方は、下記の要領にて 「訴訟委任状」 をお送りください！ 一応、刺客資格が設定されていた。【資格・その他】 ・ NHKに視聴料を支払っている方でも支払っていない方

以前の記事に 抵抗できない状態の女性に性行為を強いること自体が、女性の人権を無視した、尊厳を踏みにじる行為だ。 自分の同意なく、性行為を強いられるということは、自分の体、心がモノ扱いされているということだ。自分の体なのに、自分の意思は無視され、他人の思うがままにされているということだ。 それが、どれだけダメージを与えるものなのか、わかっていなさすぎる。いや、わかろうとする気さえない人が多すぎるのだと思った。 悲しいが、これが現実だ。改めて、どれだけ性犯罪が世間に理解されていないのか、痛感した。 と書いた。 そのことにからめて、なぜ、性被害のひどさが、理解してもらいにくいのかということを、書こうと思う。 通常の性行為と、暴行脅迫をもちいた性行為と、何が違うのかわからないという、男性の声を多く聞く。（残念ながら、法曹界にも多く存在する） それを聞いたときは、倒れるかと思うくらいの、頭をなぐられ