今年度の「国民負担率」47.5％所得の半分近く占める財務省 | NHK

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今年度の「国民負担率」47.5％所得の半分近く占める財務省 | NHK

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2... 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

bogus-simotukare 「高齢化で国民負担率が増加」というNHKはデマも甚だしい。政治（与党自公）が「国民負担を減らす方向で動かない」から国民負担が増える

2023/02/21 リンク

sawasho 日本はもはや低福祉高負担。財務省が社会保障の多寡に一切触れずに国民負担率だけを発表するのは「他国と比べて日本の国民負担率は低いからまだまだ増税します」という意味だろう。

wideangle 昔に社会科で習った「お前らが大人になるころは今よりずっと少ない人数で年寄りを支えるんだぞ」ってホントだったんだなあと実感する。人数多い世代が引退して急激に膨らんだのはあるんだろうな。

sgo2 潜在的な国民負担率(61.1％)が本来負うべき負担で、国債により47.5%まで軽減しているというのが正しい見かた。前者を減らす=歳出を減らすで、後者を減らす=国債発行。詳細https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html