Magouyrk氏はまず、OCIがサービス開始当初から掲げてきたミッションについて言及した。それは、「最高のパフォーマンス、最低のコスト、最も安全なインフラストラクチャー」を実現するという目標である。これは、単に競合他社を上回ることを目的としたものではなく、OCI自身が到達可能な“絶対的な最高”を追求するという、非常に困難ではあるが揺るぎないコミットメントだと強調した。 この目標を実現するためには、障害や予期せぬ事態にも耐えられる回復力のあるアーキテクチャーの構築が求められる。さらに、将来的なニーズや技術の進化に対応できる拡張性を確保することも不可欠になる。加えて、時間の経過とともに性能が劣化するのではなく、むしろ継続的に改善されていくシステムを設計・運用することが重要となる。 Magouyrk氏は、OCIでは他のクラウドベンダーとは一線を画す技術的な選択を積極的に行ってきたと振り返る。そ

記録的な猛暑だった今年の夏。やはり気候変動は現実なのかと実感した人も多いのではないでしょうか。それでも、「自然のサイクルだからジタバタしても仕方ない」「実は地球は寒冷化に向かっているらしい」といった情報に、あちこちで行き当たります。地球温暖化について研究し「気候変動の解説のおじさん」として情報発信にも取り組む気候科学者の江守正多・東京大学未来ビジョン研究センター教授に聞きました。

ダイヤモンドの↓の記事が盛りすぎでブクマカが釣られまくっているので、ちょっと落ち着けという意味で少し解説する フリック入力を発明して「人生100回分」稼いだ日本人がAppleじゃなくてMicrosoftに特許を売却したワケ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/diamond.jp/articles/-/374568 普通の人が「フリック入力を発明」というフレーズを見たら、どっちを想像する？ 1. 上下左右方向のフリック操作で文字入力する手法を考案した 2. 1を改良し、入力効率を向上させる工夫を考案した 普通は1を想像するよね。でも、上の記事の「発明」は2の意味。8割くらいのブクマカはここを勘違いしてコメントしてるように見える 同じ発明家氏の記事でも3ヶ月前の東洋経済のほうは、「フリック入力を発明」という釣りフレーズこそ使っているものの本文を良く読めば発明のキモの

あたしが小学5〜6年生だったときの担任・マツダ先生（仮名）は、クラスで話し合うとき生徒にたったひとつのルールを課しました。そのルールとは、「意見を言うときは、必ず理由を言わなければならない」というもの。これは鉄の掟で、例外は許されませんでした。今にして思うとこれはすばらしい教育で、あたしはマツダ先生にものすごく感謝しています。 このルール下だと、「今度クラスのレクリエーション時間でどんなスポーツをやるか」なんて議題で話し合うとき、ただ各自で 「バスケがいいでーす」 「ソフトボールがいいでーす」 「ドッジボールがしたいでーす」みたいに提案だけしていきなり採決ってのはダメなわけ。提案するには、絶対に「なぜ自分はクラスでこのスポーツをやるのがいいと思うのか」を言わなきゃいけないんです。 そうなってくると、「自分がバスケが好きだから」クラス全体でバスケをするべきだなんて言えないわけですよ。いくら小

本記事では、RAGの性能を高めるための「REFRAG」という手法について、ざっくり理解します。 株式会社ナレッジセンスは、生成AIやRAGを使ったプロダクトを、エンタープライズ向けに開発提供しているスタートアップです。 この記事は何 この記事は、RAGの回答を爆速にする手法「REFRAG」の論文[1]について、日本語で簡単にまとめたものです。 今回も「そもそもRAGとは？」については、知っている前提で進みます。確認する場合は、こちらの記事もご参考下さい。 本題 ざっくりサマリー REFRAGは、RAGの回答速度を上げるための新しい手法です。「巨額報酬での人材引き抜き」で話題になったMeta社の「Superintelligence Labs」[2]の研究者らによって2025年9月に提案されました。 通常のRAGでは、外部のデータベースから検索した関連文書を、そのままLLMに渡します。しかし、

石破総理大臣は国連総会の一般討論演説で、国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとして改革の必要性を訴える方針です。また、パレスチナの国家承認については「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」としたうえで、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆することを検討しています。 この中で石破総理大臣は、創設80年となる国連について、安全保障理事会の常任理事国のロシアが隣国のウクライナに侵攻するなど機能不全に陥っていると指摘する見通しです。 そのうえで、常任理事国が持つ拒否権は大国間の衝突を回避する安全弁であるにもかかわらず、本来の役割を果たせず限界がきているとして、理事国の枠の拡大を含め改革の必要性を訴える方針です。 一方、中東情勢をめぐっては、イスラエルによるガザ市への地上作戦を強く非難する方向です。 そして、パレスチナの国家承認については

Intro 前回は、Nx の事例をベースに「パッケージを公開する側」の対策について解説した。 今回は、「パッケージを使う側」、もっと言えば「OSS を使う上で開発者が考えるべきこと」について考察する。 OSS の危険性 npm 起因のサプライチェーン攻撃が確認されたことで「npm は危険だ」という話になると、「npm を禁止すべき」といった極端な話になったりする。 前回のブログで紹介したような対策を行うなら、多少は良くなるかもしれない。しかし、それらは全てパッケージ公開者に委ねられる。自分が公開者として実施するなら、自分が原因で攻撃が発生することは防げるだろう。 一方、攻撃に必要な突破口は 1 つあれば良い。npm にある全てのパッケージが対策されない限り、npm を主語とした安全が担保される日は来ない。 この広大な依存関係の中には、闇落ちした開発者が、それまでの善良なコードを、自分の意志

佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして、警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。 警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、 ▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか ▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した などとして、あわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。 この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員を8日付けで懲戒免職にしました。 このうち、13件の不適切

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をパロディー化した加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した。 トランプ氏は5日、国防総省を「戦争省」と呼ぶことを認める大統領令に署名。同盟国や敵対国に米国の「強さ」を示すと説明したが、シカゴを抱えるイリノイ州のプリツカー知事はX（旧ツイッター）で「米国の大統領が米国の都市と戦争を始めると脅している。これは異常だ」と批判した上で「独裁者になりたがっている人物に屈することはない」と反発した。 トランプ氏の投稿には、帽子とサングラスを着けて映画の登場人物に扮したトランプ氏と、ヘリコプターの編隊がシカゴの街に向かう様子が写っているほか、映画の有名なせりふをもじって「

2025/09/06 大吉祥寺.pm 2025 https://kichijojipm.connpass.com/event/361631/

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スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)、スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ)、スイス国立スーパーコンピューティングセンター(CSCS)が共同で開発した「Apertus」がリリースされました。Apertusは透明性とデジタル主権を重視し、学習データやコードがすべて公開された大規模言語モデル(LLM)で、1000種類以上の言語にわたる15兆トークンでトレーニングされています。 apertus-tech-report/Apertus_Tech_Report.pdf (メイン) · swiss-ai/apertus-tech-report · GitHub https://github.com/swiss-ai/apertus-tech-report/blob/main/Apertus_Tech_Report.pdf Apertus: a fully open, transparent

【読売新聞】　読売新聞社は７月２３日の夕刊１面と号外、２４日朝刊１面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相（自民党総裁）が７月２２日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見を

【読売新聞】　読売新聞は７月２３日夕刊と号外、２４日朝刊で、石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたとの報道が結果として誤報となったことについて、取材メモの精査や担当記者への聞き取りなどを行い、経緯を検証した。参院選での自民党惨

たまにやる時代の記録のつもりのリンク集です。 X旧ツイッターでないSNS (たしかBlueSky) で何人かの人が引用ポストをしていたのが目についたので、ブックマークした記事がある。タイトルを機械翻訳すると「アフリカにおける太陽光発電の飛躍的発展の最初の証拠」。 ember-energy.org アフリカ20か国以上で、2025年7月までの直近12か月間の中国からのソーラーパネル輸入量が60%上昇したというものだった。 60%という数字だけではピンとこないが、記事中のグラフを見ると、ほとんど垂直に立ち上がっている国がいくつも見られ壮観だった。 上掲記事より 元記事のグラフはマウスでポイントすると詳細データがポップアップするアクティブタイプなので、ご興味を抱かれた方はぜひ元記事のほうをご参照ください。 興味深い記述はいろいろあったが、個人的に特に「あれっ？」と思ったのは「パネル輸入量がわずか