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石川県が24日に公表した能登半島地震の災害関連死の集計について、同様に200人以上が災害関連死となった... 石川県が24日に公表した能登半島地震の災害関連死の集計について、同様に200人以上が災害関連死となった2016年の熊本地震と比較すると、死亡認定の理由や死亡までの期間で大きな違いが浮かぶ。災害医療の専門家は、道路やインフラの復旧に時間を要したことや、介護施設の極端な人手不足が能登半島地震の災害関連死の増加につながったと特徴を分析する。 死亡の経緯などが公表されている115人の認定理由(複数選択)では、「電気、水道などの途絶による肉体的・精神的負担」が53人(46・1%)、「社会福祉施設の介護機能の低下」が34人(29・6%)。熊本地震の災害関連死218人について分析した熊本県の資料では、それぞれ14人(6・4%)と9人(4・1%)で、能登半島地震が大幅に多かった。 災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として能登半島地震の発生直後に現地に入った名古屋大病院の山本尚範(たかのり)救急科長は「奥