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生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定 大阪市は29日、市内在住の日本人女性2人(78歳と76... 生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定 大阪市は29日、市内在住の日本人女性2人(78歳と76歳)の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。 市によると、日本人女性2人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。 中国人48人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも2人の介護を目的として入国した。48人は5月6日〜6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日〜26日以内に西、港、大正などの5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用で
2010/07/08 リンク