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公立学校教員の給与を巡る文部科学省と財務省の予算折衝がヤマ場を迎えた。どちらの案も給与の引き上げ... 公立学校教員の給与を巡る文部科学省と財務省の予算折衝がヤマ場を迎えた。どちらの案も給与の引き上げで一致しているが、その増加分と時期、条件の有無で主張が対立している。 実はこの両案とも歓迎しない、という現場の教員や教員志望の大学生もいる。なぜなのか。 二者択一にしないで 「どちらの案も微妙。二者択一にはしないでほしい」。2人の子どもを育てながら関東地方の小学校に勤務する男性教員(39)は冷めた口調で話した。 文科省案は残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を上乗せ支給する「教職調整額」を4%から13%へ引き上げるというもの。一方の財務省案は、業務縮減の進捗(しんちょく)を確認した上で段階的に調整額を10%まで引き上げ、将来的な残業代の支払いを検討するとしている。 この男性は文科省案について教職調整額が上がるのはありがたいが、働き方改革の進め方は現場任せだと感じる。ただし財務省案も残業代
2024/12/16 リンク