亡くなった元兵庫県議への名誉毀損の容疑で起訴されていた、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告人の保釈請求が却下されたと報じられました。 神戸新聞（12月10日）の報道によると、立花被告人の弁護人が、起訴された当日である11月28日に保釈を請求したものの、12月2日に却下され、その却下決定に対する準抗告も12月8日に棄却されたそうです。 なぜ保釈が認められなかったのか、そして今後認められる可能性はあるのか。保釈の要件や仕組みについて整理します。 ●保釈は原則として認められる「権利」のはずだが‥ 刑事訴訟法上は、原則として、被告人側から請求があった場合、裁判所は特定の「除外事由」に該当しない限り、保釈を許可「しなければならない」としています。つまり、保釈は許可されるのが原則です（同法89条、「権利保釈」といいます）。 この除外事由には、死刑や無期懲役、短期1年以上の拘禁刑にあた

古川広志氏が在籍していた徳島県議会の建物＝徳島市万代町1で2025年12月10日午後3時22分、植松晃一撮影 徳島県は10日、一般職と知事、県議など特別職を含む1万2009人に冬のボーナスとして総額109億245万4455円を支給した。県議では、盗撮容疑で逮捕された古川広志元県議＝徳島市＝にも、202万6012円が支給された。古川元県議は「過去にも同じようなことをやったことがある」などと供述し、盗撮を繰り返していたことをほのめかしており、支給には議論を呼ぶ可能性もある。 県によると、特別職に支給された期末手当は昨冬より0・025月分多い1・725月分。主な特別職支給額は、後藤田正純知事325万1625円▽須見一仁（かずひと）議長237万6187円▽大塚明広副議長215万1075円▽その他の県議202万6012円――など。 古川元県議は11月28日夜、東京都内のビジネスホテルで、派遣型性風俗

世界を振り回したアメリカのトランプ大統領。グアテマラのクリスマス伝統行事で“ちっぽけな暴君”として焼かれた。

事例作成日 2011年11月28日 登録日時 2011/11/28 17:34 更新日時 2025/12/09 15:29 以下の資料が見つかった。 URLの確認日はすべて2025年12月9日。 ＜近畿大学貴重資料デジタルアーカイブ＞ Leviathan, or, The matter, forme, & power of a common-wealth ecclesiasticall and civill ホッブズ『リヴァイアサン』 https://adeac.jp/clib-kindai/catalog/ct11021763 口絵のカットは7枚目。 解題は以下のとおり。 トマス・ホッブズは、17世紀イギリスの哲学者、政治思想家。14歳の時にオックスフォードのモードリン・カレッジに入学して、5年後に学士号を取得。大学卒業後はイギリス貴族デヴォンシャー家の家庭教師やベーコンの秘書を務めまし

米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。 声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、日米が「本件やその他の諸問題について緊密に連携している」と訴えた。また「日米同盟はかつてないほど強固で結束している」とも強調した。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を機に中国が強硬姿勢を強める中、米国はグラス駐日米大使や国務省のピゴット副報道官が日本支持の姿勢を表明する一方、トランプ大統領は公の場で態度を明確にしていない。10月の米中首脳合意で対立解消に向けて前進した貿易交渉を重視しており、対中配慮を強めているとの見方がある。【ワシントン金寿英】

トランプ米政権が、米国に住むアフリカ東部ソマリア系移民への非難を強めている。トランプ大統領はソマリア系を「ごみ」と呼び、「米国から出て行くべきだ」などと蔑視する発言を繰り返す。ソマリア系が多く住む中西部ミネソタ州では、不法滞在者の集中的な摘発にも乗り出した。なぜ、ソマリア系が標的になるのか。 11月以降に批判強め トランプ氏は、11月に首都ワシントンで発生したアフガニスタン出身の男性による州兵への銃撃事件を受け、「第三世界」の国々からの移民の受け入れを恒久的に停止すると表明。これを機に、長らく内戦が続き、世界最貧国の一つで、イスラム教徒が大半のソマリアへの批判も強め始めた。 トランプ氏は「ごみを受け入れれば、米国は間違った方向に向かう」「彼らは地獄から来て、文句ばかり言う」「ソマリア人は我が国を破壊した」などと主張。「ソマリアは人々が歩き回り、互いに殺し合っているだけ（の場所）だ。国家です

高市首相は衆院予算委で、長期金利が上昇している現状への危機感を問われ「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、日本が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と述べた。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会が衆院議員定数（465）の「1割削減」で合意した理由について、「以前に民主党から提出されたもの（法案）がおおむね1割の削減だったと承知している。それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」と述べた。旧民主党の流れをくむ立憲民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。 旧民主党は政権与党時代の2012年、議員定数を減らすために比例定数を「40削減」する法案を国会に提出した。奥野氏は「10年以上前で多党化が進む前の話だ。人口の動態も変わって議席が都市部に集中している。必ずしも納得感があるとは言えない」と指摘した。 首相は1割削減に向けた法案を今国会で成立させるか問われたが、「国会に委ねられるものだ。総理大臣として答弁はできない」と述べるにとどめた。【田中裕之】

■ Digital Omnibus, Scope and Relevance: Are We Fighting the Wrong Battle? In a previous post on the leaked “Digital Omnibus” draft, I played with the idea hidden in noyb’s name: None of Your Business – in other words, irrelevant. My point was that the GDPR already contains, in plain sight, a principle that should be at the core of the debate but is almost never mentioned: Article 5(1)(c)’s demand

■ ストーカー規制法改正案の国会審議で確認してほしいこと 今週11日、臨時国会に「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された。位置情報取得可能化手段としてAirTagなどの紛失防止タグを用いた場合も対象に含めるための改正のようだ。 これで思い出すのは、4年前の日記「スマホ覗き見の反復で迷惑防止条例違反の犯罪に？改正ストーカー規制法の位置情報規定に不具合か」である。その後どうなったのか、たまに思い出しては気になっていたが、調べていなかった。 というわけで、Claude Sonnet 4.5に調べさせたところ、以下のようになった。問題は解決していないようであり、静岡と栃木にも広がっているようなので、結論として、今国会で解釈を確認しておいた方がいいと思われる。結論から読みたい人は最後のターンまでスキップするとよい。 Claude：URLの内容を確認させていただきます

自分はこれといったヒットもないそこらへんによくいる漫画家である。 そんな大したことない漫画家でも感想の手紙を貰えることがある。 手紙は大変にありがたい。 作家にとって感想の手紙がどのくらい嬉しいものかというと、編集部から転送されてきた折にはでっかいクリスマスツリーの元でサンタからのクリスマスプレゼントを開封する外国の子供のごとく、表の封筒（手紙本体の封筒ではなくそれを転送するために包んである出版社の封筒）を一心不乱に破きながら開け、目の前の仕事をほっぽって読み始めるくらいには嬉しいものである。 だがしかし、そんな手紙を送ってくれるタイプのオタクにひとつだけお願いがある。 差し出がましながら、聞いていただきたい。 【送り主の住所と氏名は丁寧に書いてくれ】 上記の通り、手紙は作家にとって大変喜ばしくありがたいものなので、手紙の本文やネットで時折目にする「字が汚くて申し訳ない…」みたいな謝罪につ

おもしろ ビットフライヤーCEO「12/21-24と表記されていたら、普通24日の夜は宿泊できると思いますよね？」→説明されても納得いかずツッコミ殺到

フリーのカメラマンやデザイナーらに取引条件を明示しなかったことなどがフリーランス法違反に当たるか、その恐れがあったとして、公正取引委員会は10日、法が施行された昨年11月から今年10月までに放送業と広告業の計128社を指導したと発表した。フリーランスとの取引が多い業種として集中的に調査したとしている。 公取委によると、放送業ではラジオ局が番組の制作や出演の委託時に取引条件を明示したものを交付せず、テレビ番組制作会社は撮影や映像編集を委託した相手への報酬を期日より後に支払った。原材料費などのコストが上昇しているのにテレビ局が一方的に報酬額を決定した事例もあった。 また、広告会社が写真撮影などの委託相手からの請求書提出が遅れたことを理由として期日後に報酬を支払ったケースや、コスト上昇を理由に報酬額引き上げを求められたにもかかわらず、協議をせずに従来の額に据え置いたケースがあった。 今回の違反は